タックスニュース

2011年6月17日 金曜日

Vol.0127号

<タックスニュース>

税調は"増税"論議一色  消費税に続き所得、相続税増税

 政府税制調査会で、税と社会保障の一体改革に伴う増税議論が本格的にスタートした。今月20日をめどとする政府・与党の成案策定に向け、消費税率の10%への引き上げに加え、所得税や相続税増税も検討する。ただ、与党内の反発は根強い上、早期退陣論が拡大する菅政権の求心力低下も重なり、協議は難航が必至。今後本格化する東日本大震災の復興財源を賄う増税議論を優先し、税制抜本改革の詳細な中身の議論は今秋以後に持ち越されそうだ。
 政府の集中検討会議が2日に発表した一体改革の原案では、「2015年度までの消費税率の段階的な引き上げ」が盛り込まれ、税調もこの方針に沿う形で意見を集約する。さらに、消費増税に伴い低所得者の負担感が増す「逆進性」を緩和し、税制による所得再分配機能を強化するため、▽所得税の最高税率の引き上げ▽給付付き税額控除の導入▽相続税の課税ベースの強化―などを検討し、2011年度中の法改正につなげる方針だ。
 しかし、与党内では「社会保障改革よりも増税論議が先になっている」との反発が根強い。成案は、政府・与党幹部で構成する「成案決定会合」と民主党内の調査会の「三頭立て」で議論されるが、民主党内の調査会では、「財務省の数字合わせ」「これで選挙に勝てるのか」「菅首相が辞任するのだから、議論を休止した方がいい」などの不満も相次いだ。税調でも消費増税への慎重な意見が目立ってきた。さらに、消費増税分の国と地方の配分を巡っても、財務省と総務省で利害が錯綜している。
 このため、消費税の段階的な引き上げ幅や増税時期すら決められず、「成案は増税の大まかな方向性を示す程度」(財務省幹部)にとどまりそう。税制抜本改革の実現の道のりは遠い。

<タックスワンポイント>

国税庁 平成22年分の確定申告状況  贈与税が大幅に増加

 国税庁は、平成22年分の所得税、消費税および贈与税の確定申告状況について公表した。23年3月末日時点の計数で、東日本大震災で国税の申告・納付などの期限が延長されている5県(青森・岩手・宮城・福島・茨城)の申告事績も含めて取りまとめている。
 所得税の確定申告書を提出した人は2315万人で、21年分より52万4千人減少し、昨年に引き続き2年連続の減少となった。申告納税額のあるもの(納税人員)は702万1千人(前年比2・2%減)、所得金額は34兆6958億円(同2・0%減)、申告納税額は2兆2431億円(同1・3%減)と、いずれも昨年より減少している。
 還付申告を行った人員については1267万3千人となり、21年分より32万人減少した。これは16年分以来の減少となっている。個人事業者の消費税については、申告件数が131万9千件、納税申告額は3862億円となり、いずれも5年連続の減少となった。
 贈与税では、暦年課税を適用した申告人員は34万5千人で、このうち納税人員は24万人、申告納税額が1109億円となった。これを21年分と比較すると、申告人員が19・4%、納税人員が6・4%、申告納税額は35・8%と、それぞれ大幅に増加している。これは昨年、相続時精算課税制度の特別控除につき1千万円の上乗せが廃止された一方で、住宅取得等資金の非課税額が1500万円まで拡大されたことが要因の一つとみられている。

投稿者 税理士法人早川・平会計

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