タックスニュース

2012年2月 3日 金曜日

Vol.0158

<タックスニュース>

国の総予算は229兆円で過去最大  国債の元利払いと社会保障費で7割

 財務省は1月24日、国会に提出した予算書で、2012年度予算案の一般会計と特別会計を合わせた国の総予算が11年度当初予算比8兆4904億円(3.9%)増の228兆7659億円にのぼることを明らかにした。一般会計は同2.2%減の90兆3339億円と6年ぶりに減額したものの、東日本大震災の復興経費など特会に計上した経費が軒並み増加したことで、総予算では過去最大を更新した。
 政府は財政健全化計画である「中期財政フレーム」で、国債費を除く一般歳出を前年度以下に抑える予算の大枠を定めているが、特会には上限目標は定めておらず、歳出増に歯止めがかかっていない状況だ。
 民主党は09年の衆院選で当時約207兆円だった国の総予算を全面的に組み替え、16.8兆円に及ぶマニフェスト(政権公約)主要政策を実行すると主張していた。「見直せば総予算の1割程度は十分削減できる」(党幹部)との楽観論があったためだが、現実は歳出削減は一向に進まず、むしろ政権交代後20兆円以上も膨張した形で、マニフェストのずさんさがまた一つ浮き彫りになった形だ。
 総予算の内訳では、国債の元利払い費が前年を3%上回る84兆6775億円。社会保障費は、基礎年金の国庫負担2.6兆円分の財源確保を先送りしたものの、高齢化による医療費の増加などで1%増の75兆8101億円となり、両経費だけで総予算の7割を占めた。一方、震災復興経費としてインフラ復旧の投資や、被災自治体への財政支援を積み増したことで、公共事業費が4.7%増の6兆1811億円、地方交付税等が5.3%増の19兆9317億円とそれぞれ大幅に膨らんだ。


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<タックスワンポイント>

e-Taxで添付書類を省略  保管期間の変更3年から5年に注意

 国税電子申告・納税システムe-Tax(イータックス)で所得税の確定申告をすると、税務署に本来提示・提出すべき医療費の領収書や生命保険料控除の証明書などといった「第三者作成書類」の添付を省略できるが、平成23年分の確定申告からこの第三者作成書類の保管期間が変更されているので注意をしたい。
 これは、昨年12月に施行された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」の国税通則法の一部改正を受けてのもの。当局が行う増額更正の期間制限が3年から5年に延長されたため、税務署が確認する際に必要な書類の保管義務期間についても、「確定申告期限から原則5年間」に変更されたわけだ。
 イータックスでの申告後、税務署長は入力内容の確認をするため、後日この書類の提示・提出を求めることがある。その際に紛失等で応じられなければ、ペナルティーを受ける可能性が高くなる。書類が確定申告書に添付されていなかったと見なされてしまうのだ。添付省略をするのであれば必ず5年間保存するようにしなければならない。また、税理士に申告を依頼している場合は、書類の紛失でトラブルになってしまう可能性も見据え、社長と税理士とのどちらが書類を保管するのかの決まりごとを書面で交わしておきたい。
 このほかの平成23年分からの変更点としては、添付の省略ができる第三者作成書類に「認定NPO法人寄附金特別控除の証明書」と「公益社団法人等寄附金特別控除の証明書」、「特定震災指定寄附金特別控除の証明書」の3つが加えられている。


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投稿者 税理士法人早川・平会計

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