タックスニュース

2014年2月14日 金曜日

Vol.0251

<タックスニュース>

円安、物価上昇が影響  消費者物価指数5年ぶりプラス

 総務省が1月31日に発表した2013年平均の全国消費者物価指数(10年=100、生鮮食品を除く)は前年比0.4%上昇の100.1で08年以来5年ぶりのプラスとなった。デフレからのさらなる脱却を推し進めるためには、4月に消費増税を控え、賃金上昇の広がりと増税後の景気減速を乗り越えられるかが課題となっている。
 13年の全国消費者物価指数の上昇は円安による輸入物価の上昇が主因で、電気やガソリン、ガス、灯油などエネルギー価格がプラスに寄与した。年末にかけて上昇品目数が増え、物価の底堅さを印象づけた。
 食料(酒類を除く)とエネルギーを除いた指数は13年平均で前年比0.2%下落の98.3。12年の同0.6%下落から幅は縮小したが5年連続のマイナスだった。
 甘利明経済再生担当相は同日の閣議後の記者会見で「物価上昇を吸収できるだけの賃金上昇があって初めて、経済の好循環が実現する」と述べた。
 13年平均の指数(生鮮食品を除く)で、物価の上昇品目数は210(前年192)、下落品目数は254(同284)、変化なしは60(同48)だった。上昇品目数は前年より増えたが、下落品目数を超えるまでには至らなかった。また、増減率では電気代が前年比7.1%増、ガソリンが同5.9%増などとエネルギーの上昇が際立った。一方でテレビは前年比8.3%減、エアコンは同7・5%減だった。為替変動などの影響を受ける食料とエネルギーを除く指数は前年比マイナスだったことから、円安による物価上昇の側面が大きかったことが裏付けられた。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「14年平均は食料とエネルギーを除く指数もプラス化する可能性が高い」と指摘する。
 また、総務省が同時に発表した13年12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比1.3%上昇の100.6で、プラスは7カ月連続。上昇品目数は267、下落品目数は188、変化なしは69だった。先行指標とされる東京都区部の14年1月の消費者物価指数(中旬速報値、生鮮食品を除く)は前年同月比0.7%上昇の99.0で9カ月連続のプラスとなった。


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<タックスワンポイント>

課税処分への不満  救済機関に相談を

 税務署から納得のいかない課税処分を受けた際の駆け込み寺ともいえる国税不服審判所。適正公平にジャッジしてくれる頼もしい独立機関だが、いきなり国税不服審判所に駆け込むことはできない。
 原則として、まず税務署長に対して処分の不服を申し立てる「異議申し立て」が必要。異議申し立ては、処分通知の受領後2カ月以内に「異議申立書」を提出することにより行う。国税不服審判所に「審査請求」できるのは、この異議申し立てに対する「異議決定」が出て、それでも納得がいかない場合だ。異議決定書の受領後1カ月以内に「審査請求書」を提出することにより不服を申し立てる。
 ただし、青色申告についての更正処分などの場合には、異議申し立ての手順を飛ばして直接国税不服審判所に審査請求することも可能。この場合は、処分通知受領後2カ月以内に「審査請求書」を提出することになる。
 ちなみに、異議申し立てや審査請求ができる「不服」の範囲も細かく決められている。対象となるのは、税務署から受けた①納付税額を増加させる更正処分②申告のない場合に納付税額を決定する決定処分③更正の請求に対して行われた更正をすべき理由がない旨の通知処分④加算税の賦課決定処分⑤青色申告の承認の取消処分⑥差し押え等の滞納処分――など。
 納付税額を減少させたり還付金額を増加させたりする処分は、自己の権利や法律上の利益が侵害されないため対象外となる。また、「誤って納付税額を過大に申告した場合」も不服申し立ての対象外。理由は、何ら処分を受けていないから。この場合は不服申し立てではなく、誤って申告した税額を正しい税額に是正する「更正の請求」の手続きになる。


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投稿者 税理士法人早川・平会計

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