タックスニュース

2014年6月20日 金曜日

Vol.0268

<タックスニュース>

厚労省 公的年金 運用見直し  GPIFに前倒し要請

 厚生労働省が6日、公的年金約130兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に資産運用の見直し作業を前倒しするよう要請した。国内株の買い増しなどが検討される見通し。政府・与党内では成長戦略の一環として「株価の下支え効果」に期待する声が多い。活性化の恩恵にあずかる市場には歓迎する向きがある一方、「株価の上昇は一時的。企業収益が拡大する環境を整えるべき」といぶかしむ声も少なくない。
 同日会見した田村憲久厚生労働相は「運用環境は激変している。なるべく早く見直しに取り組まないといけない」と強調した。
 株式市場では、GPIFの運用見直しで巨額の資金が流れることに期待が高まる。GPIFの資産構成は、国債などの国内債券が2013年末で約55%。国内株式は約17%で20兆円を超える。大和証券の試算では、GPIFが国内株の資産構成割合を20%まで上げると国内株式市場に3.6兆円の資金が流れ込む見通し。共済年金が追随すればさらに4兆円、合計で7.6兆円の買い需要が生まれるという。
 政府が運用比率見直しなどのGPIFの改革を急ぎたい理由について、ある国内エコノミストは「改革の前倒しで株価を上げて(株を持つ個人の資産価値が増えるなどして)個人消費を押し上げ、来年の消費増税に備えようとしている」と指摘する。
 6月中にまとめる成長戦略では、政府内から「大きな目玉がない」と焦る声も聞かれる。昨年の成長戦略は発表間もなく株価が急落。当時の失敗を繰り返さないためにも、株式市場にインパクトを与えるGPIF改革を前面に押し出す格好になっている。ただ、ある市場関係者は「これを成長戦略ととらえるのは間違い。企業収益が拡大する環境を作って株価が上がるのが本来の姿だ」と批判している。


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<タックスワンポイント>

企業に災害用備蓄の義務  費用は経費でOK

 東日本大震災の時に多くの帰宅困難者が発生した教訓から東京都では昨年、「帰宅困難者対策条例」を制定している。基本方針は「災害が発生した際には、むやみに移動を開始しない」だ。
 企業に対しては、「社員の3日分の食料や飲み物を備蓄する義務を負う」としており、災害時は従業員の一斉帰宅を抑制し社内に留まらせるよう求めている。この取り組みは全国の自治体にも広がっている。
 都内の企業の多くは条例に従い備蓄に努めているが、罰則等はないため現状は努力義務だ。中小企業の中には、条例の存在は知っていても保管場所の確保や経営状況によるコストの問題から、「最低限度の備蓄」が精一杯という企業も少なくない。
 防災用品を購入した時の税務上の扱いは、食料品については消耗品となるため、減価償却資産には該当せず、購入費用の全額は経費に計上できる。だが、食料品は賞味期限の問題もあって、一定期間ごとに入れ替えをせざるを得ないため、少なからずコストはかかってしまう。そこで、できる限り経費を抑えるためにも計画的な購入を行いたい。例えば賞味期限が4年の食料を購入する際は、一度に必要な分を購入すると4年後また同じ分の買い替えコストが生じる。その場合は、例えば4分の1の量から購入すれば、かかるコストは年単位で一定に保つことができる。


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投稿者 税理士法人早川・平会計

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