タックスニュース

2014年8月29日 金曜日

Vol.0275

<タックスニュース>

消費増税 駆け込み需要の反動減  4~6月GDP年率6.8%減

 内閣府が発表した4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値は、今春の消費増税前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込み、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減と大幅なマイナス成長になった。7~9月期は反動減の影響が和らぎ、プラス成長に戻るとの見方が多いが、消費回復の足取りは鈍いのが実態だ。安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げの是非を判断する際、7~9月期の景気動向が最大の材料になるが、消費がどこまで力強く回復するかなど、課題は多い。
 「1月から6月をならすと、前年の10~12月期より(経済は)成長している」
 安倍首相は記者団にこう語り、4~6月期のGDPだけでは景気の現状を表していないとの考えを示した。1~6月のGDPをならすと年率換算で2%台半ばの伸び率となり、昨年10~12月期(年率換算でマイナス0.2%)を上回る。
 2014年7~9月期に景気回復が確実になるかどうかは、来年10月の消費税引き上げに影響する。12年8月に成立した消費増税法は「経済状況などを総合的に勘案し、(税率引き上げの)停止を含めた措置を講ずる」と規定。首相は11月17日に発表される7~9月期のGDPの結果を踏まえ、有識者の意見も聞きながら12月上旬までに増税の是非を決める。
 甘利明経済再生担当相は記者会見で、増税の環境が整う成長率の目安を問われ、「最終的に首相が判断する」と具体的な言及は避けた。政府内には「1~6月の伸び率(2%台半ば)が、一つの目安になる」(経済官庁幹部)との声もあるが、市場予測は4%程度のため、ハードルはそれほど高くはない。一方、官邸筋は「GDPの数値だけでは判断できない」とけん制。年末に向け、消費再増税を実現したい財務省サイドと、これに慎重とされる首相周辺の間の水面下の攻防が激化しそうだ。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ



<タックスワンポイント>

サ高住 税優遇2年間延長  27年度税制改正で要望

 国土交通省はサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の税優遇措置を平成29年3月末まで2年間延長する方針だ。27年度の税制改正で要望する。加えて整備費の補助制度の予算も増額を求める。
 サ高住は、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)の3類が、23年秋の高齢者住まい法改正で一本化されたもの。これで民間事業者による高齢者向け住宅は、従来の有料老人ホームとサ高住の2つに大別されるようになった。
 サ高住として認められるための基準は、(1)専用部分の床面積が25㎡以上(状況によっては18㎡以上)で、各戸に浴室、台所などの水回りを設け、バリアフリー構造であること、(2)サービス面で、社会福祉士やホームヘルパーなどの専門家が「少なくとも日中」は常駐していること、(3)契約内容に関する基準が守られていること―の3つをクリアする必要がある。
 税制面では、一定の要件に応じて所得税(法人税)は5年間割増償却40%、固定資産税は5年間3分の2を軽減され、不動産取得税については1戸あたり課税標準から1200万円が控除される。27年3月末に期限切れを迎えるため、国交省は2年間の延長を求めることになった。


続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計

カレンダー

2016年2月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29          

税理士法人 早川・平会計

〒101-0048
東京都千代田区神田司町2-10
安和司町ビル2F
JR神田駅徒歩5分・淡路町駅徒歩1分

お問い合わせ 詳しくはこちら