タックスニュース

2015年3月27日 金曜日

Vol.0301

<タックスニュース>

貿易統計速報  赤字額減少 5カ月連続

 財務省が3月18日に発表した2月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4246億円の赤字となった。貿易赤字は32カ月連続。ただ、原油安の影響で輸入額が減少するなどして、赤字額は前年同月から47.3%減り、5カ月連続で縮小した。当面は原油価格の下落が輸入額を押し下げるとみられ、市場からは黒字転化を予測する声も上がっている。
 輸出は2.4%増の5兆9411億円で、6カ月連続の増加。米国向けなどの自動車(前年同月比8.8%)や半導体などの電子部品(同10.1%)などが伸びた。
 一方、2月に春節(旧正月)を迎えた中国向けの有機化合物などの輸出が控えられ、数量ベースでは2.1%減少した。一方、輸入は3.6%減の6兆3657億円となり、2カ月連続で前年を下回った。数量ベースでは4.5%増えたが、原油安の影響で原粗油(前年同月比54.8%減)、液化天然ガス( 同38.8%減)などの値下がりの影響が大きかった。
 地域別では、対米国の貿易収支が6317億円の黒字だった。自動車や建設用機械などの輸出が伸び、6カ月連続で増加した。対中国は7689億円の赤字。赤字は36カ月連続。衣類や金属製品などの輸入が増えた一方、自動車やその部品などの輸出が伸び悩んで赤字が拡大した。
 財務省は「原油価格の下落が輸入額の引き下げに相当効いている。輸出の持ち直し傾向は変わっていない」と説明している。
 市場関係者からは、「アジア向け輸出などの持ち直しが続くことや原油安の影響から収支の改善傾向が続く」(国内エコノミスト)として、3月以降に黒字へ転じるとの見方も広がってきた。


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<タックスワンポイント>

障害者の税務  相続税の基礎控除額が引き上げ

 障害のある子どもを持つ親は、自分たちが亡き後の子どもの生活に不安を抱えている人も多い。社会保障だけに頼るだけでは心許なく、できる限り子どもの経済的な支えとなる財産を残してあげたいと思うものだ。
 今年1月から相続税の基礎控除額が引き下げられているなかで、85歳までの障害者に対する相続税の税額控除額は引き上げられていることに注目したい。平成25年度税制改正で見直され、控除額は1年につき10万円(特別障害者は20万円)となる。改正前は6万円(同12万円)だった。27年1月1日以後の相続または遺贈によって取得する財産の相続税から適用されている。
 障害者控除の対象となる障害者とは、「精神または身体に障害がある者」と政令などで定められた人で、さらに重度の障害がある場合は特別障害者とされる。
 障害者本人に対してさまざまな税務上の特例措置が認められている。たとえば、納税者本人が障害者である場合は、所得税控除は27万円(特別障害者は40万円)となっている。
 また障害者を対象にした信託に関する非課税措置もある。信託受益権である特別障害者1人につき6千万円(それ以外の障害者は3千万円)までの贈与税が非課税となる。これは「特定障害者扶養信託契約」に基づいた信託契約で、委託者である親族が、金銭や有価証券などの財産を信託会社または信託業務を行う金融機関(受託者)に信託することだ。
 信託会社などの受託者は、信託された財産を管理・運用し、受益者の生活費全般のために金銭を交付する仕組みだ。特例が適用されるためには、信託される日までに信託会社などを経由して「障害者非課税信託申告書」を納税地の税務署に提出することが必要だ。


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投稿者 税理士法人早川・平会計

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