Vol.0328
＜タックスニュース＞
法人住民税１兆円を再配分 東京都などの反発必至
政府は、自治体が企業から受け取る法人住民税のうち１兆円を国税化し、財政力の弱い地方自治体に再配分する仕組みの検討を始めた。地方財源の偏在を是正することが狙いだが、東京都など税源を失う側の自治体からは強い反発が起きることが予想される。
税源偏在の是正措置としてはすでに、法人事業税の一部を国税化して財源の足りない自治体に配分する地方法人特別税や、法人住民税の一部を国税化して地方交付税として配分する地方法人税などがある。
法人住民税からもすでに税収３兆円のうち６千億円が国税化され、地方に再配分されているが、２０１７年４月の１０％への消費再増税を見越し、さらに４千億円拡大して計１兆円を偏在是正の財源とする考えだ。
これらの地方税の「国税化」による是正措置は、財政力のある自治体だけでなく、大多数の自治体が当初は「地方分権の原則に反する」として反対していたが、「国には金がない」という前提のもと、奪われる都市対奪う地方の構図に変わってきたという経緯がある。
東京都は９月、「地方税財政に関する東京都の主張」とする文書をまとめ、こうした地方間での税源の移動による国の偏在是正措置を「応益性の原則を形骸化させ、地方自治体間の対立を生み出しかねないもの」と批判した。一方４７都道府県の知事でつくる全国知事会は、「税源の偏在を是正すべきだ」として再配分を拡大する動きに賛同しているなど、両者の溝は依然深いままだ。
地方財政審議会が６月にまとめた意見書では、地方の財源不足は１５年度で約８兆円に上ることが明らかとなっており、財政基盤の強化は喫緊の課題であることは間違いない。だが、国が「一部国税化」という方法に依存し、地方対地方の構図を煽るだけならば、地方財政の根本的な安定にはつながらない。
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＜タックスワンポイント＞
人間ドックは全額自己負担だが… 補助金が出る組合も
健康診断は、会社勤めであれば健康保険・健保組合で、自営業者であれば国民健康保険で、安く受けることができる。そのため、「年に１回は健康診断を受けている」という人は多いのではないだろうか。
だが、健康診断は身体の基本的なことしか調べないので、重大な病気を発見できないこともある。「もしかしたら重い病気になっていないか？」と不安に思う人もいるだろう。そういう人のために用意されているのが人間ドックだ。
医療は「保険診療」と「自由診療」に分けられるが、人間ドックは自由診療で行われることになり、費用は全額自己負担になってしまう。ただし、人間ドックで検査した結果、重大な病気が発見され、診断に引き続いて治療することになると、人間ドックにかかった費用も医療費控除の対象になる。
人間ドックは種類によって費用に差があり、一般的には日帰りコースが３万５０００円？５万円、１泊２日コースが５万円？８万円、脳ドックが３万円？６万円、陽電子を放射してがん細胞を早期に発見するＰＥＴドックが８万円？２０万円ほどが目安になる。
個人で支払うことを考えれば、高額な出費となるので、できるかぎり費用は抑えたい。健康保険組合によっては、補助金を出しているところもあるので、加入している健康保険組合に問い合わせをしてみるといいだろう。例えば、埼玉県鴻巣市では、１人につき費用の７割（限度額２万７０００円）を助成している。
公的健康保険の補助金が出ない人は、加入している保険会社で人間ドック割引サービスがないかどうかチェックするといいだろう。ある保険会社では、人間ドックの料金が最大３０％割引で受けられるサービスもある。病院も独自の割引を実施しているところもあるので、高額だからといってあきらめずに費用を抑える方法を各自検討したいところだ。
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