Vol.0347
＜タックスニュース＞
マイナンバーで育児手続き一本化 ２０１７年夏にも実現へ
子育てにかかるさまざまな行政手続をマイナンバーを利用して一本化する検討会の初会合が、３月１４日に開かれた。煩雑な行政手続きを電子化、一本化することで子育て世代の負担を軽減し、行政事務の効率化も進める狙いがあるようだ。
会合では、２０１７年１月に開設されるインターネット上の専用サイト「マイナポータル」で、育児に関する申請や情報の受け取りについての仕組みづくりが話し合われた。具体的には、（１）児童手当の申請、（２）保育園や幼稚園への入園手続き、（３）予防接種の時期のお知らせと申し込み、（４）児童扶養手当などの一人親支援――を、マイナポータルの個人ページから行えるようにする。
申請書類の書式などもオンラインで統一するため、本人だけでなく、就労証明書を書く企業の負担も軽減される。マイナンバーと連携することで課税証明書などの書類提出が不要になることもあるという。
１６年秋までに制度案を固め、１７年夏以降、順次全国の自治体での実施を目指す。
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＜タックスワンポイント＞
家屋の天敵シロアリ駆除 費用は雑損控除の対象に
東日本大震災の被災地に建てられた仮設住宅で２０１５年、初めてシロアリ被害がみつかった。ただでさえ大変な思いをしている被災者が少しでも安心して生活できるような環境を国や自治体には整えてもらわなければならない。
日本には２０種ほどのシロアリが生息していて、そのうち家屋に被害をもたらすのは主に４種といわれる。世界で最も家屋に害を与えるといわれる「イエシロアリ」が関東以西以南に生息しているなど、日本の家屋にとってシロアリは長年の天敵だ。
シロアリ被害は、災害の範囲を定めた所得税施行令９条の「害虫（中略）その他の生物による異常な災害」に該当する。そのため、シロアリの駆除費用や被害箇所の修繕費用は、災害で資産に被害を受けたときに一定の金額の所得控除を受けられる「雑損控除」の対象になる。ただし、シロアリ被害を事前に防止するための費用や、シロアリ駆除と同時に行う予防のための費用は、応急的措置として必要なものではないので雑損控除を受けられない。
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