タックスニュース

2017年5月26日 金曜日

Vol.0402

<タックスニュース>

いよいよ真打登場  京都市が観光客に「宿泊税」検討

 京都市の有識者委員会はこのほど、市内の宿泊施設の利用者へ「宿泊税」を課税する答申案をまとめた。8月に京都市長に答申する方針。税収を渋滞緩和や観光振興に活用する考えだ。ホテルや旅館だけでなく、近年急速に増えつつある「民泊」も対象とするという。
 税額は明らかにされていないが、宿泊料金に応じて高くなっていく仕組みと想定される。先に宿泊税を導入した大阪府では、食事代などを除いた1人1泊の宿泊料金が1万円以上のときに100円、1万5千円以上なら200円、2万円以上なら300円の3段階の税率を宿泊客に課している。
 宿泊税の導入は東京都、大阪府に続き全国3例目となる。京都市は、アメリカの大手旅行雑誌『トラベル・アンド・レジャー』が毎年発表する世界の人気都市ランキングでも2014~15年に連続して一位を取っている人気都市なだけに、相当な税収を見込めそうだ。仮に一人一泊100円を課税したとしても、東京都が課している宿泊税と同規模の年間20億円の税収を見込めるという。


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<タックスワンポイント>

死亡保険金、相続税の人と贈与税の人  契約内容の組み合わせで変化

 相続にあたり、生命保険の死亡保険金の扱いについて整理してみる。
 生命保険の契約は基本的に3者の関係で成り立つ。すなわち、生死が保険の対象となる「被保険者」と、保険を契約して保険料を支払う「契約者」、そして保険金をもらう「受取人」だ。決して3人とは限らない。被保険者と契約者、または契約者と受取人が同じこともあるためだ。
 相続税の課税にあたっては、この組み合わせによって課税関係が大きく変わってくる。被相続人が、被保険者かつ保険契約者で、相続人が保険の受取人であれば、死亡保険金は相続税の対象となる。つまり、「受取保険金―(500万円×法定相続人の数)」に相続税率を掛けた金額が課税される。
 相続税にならないのは、被相続人が被保険者で、相続人が契約者かつ受取人であるときで、所得税と住民税(一時所得)の対象となる。課税対象額は、(受取保険金―支払った保険料―50万円)×1/2だ。そしてもう一つ、被相続人が被保険者で、相続人の一人が契約者、別の相続人が受取人であれば、契約者でない相続人は贈与税の対象となる。


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投稿者 税理士法人早川・平会計

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