タックスニュース

2017年7月14日 金曜日

Vol.0409

<タックスニュース>

税収3000億円減少  リーマン以来7年ぶり前年割れ

 国の2016年度の一般会計税収が、前年度の実績額(56・3兆円)に比べ8000億円少ない55・5兆円になった。税収が前年度実績を下回るのはリーマン・ショックの影響が直撃した09年度以来7年ぶり。円高による企業業績の低迷で法人税収などが伸び悩んだことが要因だ。経済成長による税収増を原資に保育や教育予算など「分配政策」を充実させるというアベノミクスの根幹が揺らいでいる。
 財務省が公表した16年度決算によると、税収の内訳は、法人税が前年度比5000億円減の10・3兆円、所得税が同2000億円減の17・6兆円、消費税が同2000億円減の17・2兆円、その他が同1000億円増の10・3兆円----。財務省は「法人税の減少には特殊要因があり、実力ベース出で見れば16年度も前年度実績を上回っている」と説明するが、「(アベノミクスの行き詰まりを認めたくない)首相官邸の意をくんだ理屈付け」(自民党ベテラン議員)との見方もあり、額面通りに受け取る向きは少ない。
 政府は16年度当初予算で税収見通しを57・6兆円としていたが、1月に成立した補正予算では55・9兆円に下方修正し、減収分約1・7兆円を賄うため赤字国債を発行した。決算では補正時点の見通しからさらに0・4兆円下方修正。歳出不用額などによる補てんで追加の赤字国債は回避したが、首相官邸に配慮した政府の甘い税収見積もりが露呈した格好だ。
 政府は、17年度予算で税収を16年度当初予算比1080億円増の57兆7120億円と見込み「V字回復」のシナリオを描く。しかし円安効果が一巡した今となっては法人税の一段の伸びは見込みにくく、安倍政権の経済財政運営に黄信号が灯り始めている。


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<タックスワンポイント>

離婚時の慰謝料は非課税じゃない?  2分の1超えは要注意

 相変わらず芸能ニュースは不倫ネタで忙しい。高収入の芸能人は不倫が発覚し、離婚に発展すると、慰謝料や財産分与が相当な額になる。イメージダウンにもなり、その代償は大きい。
 受け取る側の慰謝料は莫大な額に上ることもあるが、慰謝料には原則として税金はかからない。家庭内暴力や浮気などで離婚の原因を作った人が、精神的苦痛などを受けた相手方に支払う損害賠償金に該当することから、所得税法上で定められている。ただし非課税となるのは、あくまで「社会通念上それにふさわしい金額」とされており、あまりに高額な慰謝料は過大だとして課税される可能性がある。
 一般の離婚時に分与する財産についても、財産を分けるだけで、新たな財産の取得ではないことから、所得税も贈与税もかからない。現金以外に、不動産、株式などであっても同様だ。
 ただし、慰謝料と同様に、分与された財産が常識から考えて過大であると税務当局が判断すると、その多すぎる部分に贈与税が課税されることになる。おおむね「夫婦の財産の2分の1」を大きく超えた場合に課税される可能性が高くなるようだが、実際にはあくまで夫婦の資産状況や離婚の原因などで総合的に判断される。
 また離婚の目的が贈与税や相続税を逃れるためであると判断されると、2分の1を超えなくても課税されることになる。いわゆる偽装離婚は通らないということだ。したがって、財産分与が過大でなく、さらに課税逃れでないことを示す協議の経緯などを証拠として残しておく必要があるだろう。


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2017年7月 7日 金曜日

Vol.0408

<タックスニュース>

税務処理の事前照会  業界団体の支部でも可能に

 これから行おうとしている税務処理が税法上問題ないかなどを事前に国税庁に問い合わせる「事前照会」の取り扱いが、7月1日から見直される。6年ぶりとなる見直しで、これまでは不可能だった同業者団体の地域支部単位での照会が可能になるほか、照会書類への記名押印などの要件が緩和された。
 これまでは、業界団体などが事前照会を行うに当たっては、照会できるのはその業界の最上部団体のみに限定し、各自治体の支部などが個別に照会を行うことは認められていなかった。そのため地域ごとに商慣習が違ったり、地域独自の取引について照会したかったりという時に回答を必要とする当事者が照会者になれなかった。今回の見直しでは利便性向上のため、最上位団体のみが照会できるとする規定を撤廃している。同様に、照会をする取引の当事者でなくても、その取引と密接な関係を持つ関連事業者であれば、直接自分で照会ができるようになった。
 また事前照会を行う際に必要となる書類への記名について、これまでは必ず代表者の記名、押印を求めてきた。しかし代表者から記名押印をもらう事務手続きが煩雑との声があったことから、今後は、担当役員のものでも代えられるようになる。その際には、書類に役職名を記載することになる。
 そのほか、将来行う予定のある取引についての照会ルールが明確化された。事前照会の規定では、内容の一部を変えながら繰り返し照会して法の抜け穴を探すことを防ぐため、「ある税務処理を行ったら脱税に当たるか」というような仮定の事実関係に基づく照会は行うことができない。一方で、まだ実現していない事実関係であっても、個別に資料を提出できるといった具体性のある取引については照会の対象とされている。
 しかしこの点を誤解して、照会対象であるにもかかわらず将来の取引だからというだけであきらめている例があるとして、今回の見直しでは、個別具体的な資料の提出が可能な取引については、将来的なものであっても照会できることが明確化された。


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<タックスワンポイント>

国税局が調査に至る3段階  机上・外観・内定調査でターゲットを選定

 どんな経営者も、税務調査の対象となるのはまっぴらだと思うはず。その恐ろしさを実感し、身を引き締めるためにも、国税局が会社の調査に着手するまでの3段階を知っておこう。
 第1段階は、机上調査。国税庁の調査員は、KSK(国税総合管理)システムを使って全国の税務署から集約した情報を得ることができる。それを机上のパソコン画面にアップし、一つひとつチェックして調査対象を探す。その情報には、毎年提出される申告書はもちろん、調査官が実際に見聞きしたメモなどもある。
 第2段階は、外観調査。その会社の様子を外から観察して、不正を働いているかの判断材料を見つけようとする。調査官は、経営者の通勤ルートを辿り、道中にある金融機関を把握する。敏腕調査官なら、簿外取引相手を割り出すのもお手のもの。前回調査で、取引先として挙がっていなかった会社の前に、調査対象の会社の車が止まっていることを目ざとく見つけるのだ。
 第3段階は、内偵調査。実際に調査対象の会社にお客として入るなどして調査する。現金商売や店舗営業している会社がターゲットにされることが多い。税務調査官はみんながみんな黒っぽいスーツを着て鋭い目つきをしているとは限らない。見慣れないお客にはご注意を。


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2017年6月30日 金曜日

Vol.0407

<タックスニュース>

マルサの告発率が7割に急伸  100パーセントが有罪

 脱税のうちでも特に悪質なものを対象とする「査察調査」について、国税庁が6月15日に発表した2016年度のデータによると、16年度の脱税額は総額で161億円、告発分は127億円だった。着手件数では前年を下回ったものの、マルサの"成果"となる告発件数、告発率では直近3年間でも飛び抜けた数字となった。
 告発した事案1件当たりの脱税額は9600万円。脱税によって得られた資金は、現金、預貯金、有価証券、FX取引の証拠金として溜め込まれていた例が多かったが、なかには競走馬の購入資金や愛人への"お手当"に使われていたケースもあったという。
 16年度中に一審判決が下された査察事案は100件あり、その全てが有罪判決を受けた。さらに14人が実刑判決を受け、他の犯罪と併合された結果14年の懲役を受けた者もいた。
 特徴的な事例として紹介されているのは、消費税の免税取引を利用した高級時計輸出会社の脱税スキームだ。この会社は在庫を抱える高級腕時計をグループ会社間で還流させ、そのなかに国外にある企業を混ぜることで、消費税の免税取引による不正還付を受けていた。この事案について国税庁は、削除されたパソコンのデータを削除履歴などから逆にたどって完全復元する「デジタルフォレンジックツール」を利用して不正取引の全容を解明したと胸を張っている。
 また近年国税が特に力を入れている国外財産の捕捉事例としては、国外に設立した企業に架空の手数料名義で所得を逃し、国外預金や不動産に留保していた事案が紹介されている。この事例では、租税条約に基づく外国税務当局との情報交換制度が解明に役立ったとされている。「パナマ文書」などをきっかけに、各国間の税務当局ネットワークを密にする取り組みは急速に進んでいることから、租税条約を活用した国際事案の発覚は今後増えていくことが予想される。その他、近年の経済状況を反映した事案として、太陽光発電事業を使った脱税や、がれき処理など震災復興を隠れみのにした脱税事案などが挙げられた。
 マルサに告発された件数を業種別に見ると、「建設業」の30件が最も多かった。建設業は2年連続のトップとなり、告発件数は前年の15件から倍増した。2020年のオリンピック需要を背景とした建設業界の好況が、告発件数が2倍に急増した背景にありそうだ。また首都圏を中心とした地価の高騰もあり、不動産業が10件と続いた。逆に、告発の多い業種として毎年常連の「クラブ、バー」は上位5業種に入らなかった。
 これまで国税庁は、個別の脱税事件については守秘義務の観点から情報を公開せず、年一度の概要公表の際に、とりわけ特徴的な事例について手口などを公表するにとどめていた。しかし、脱税の予防や査察の取り組みについて周知することなどを目的として、今後は全ての査察事案について、脱税をした法人や個人の名前、脱税額、手口などを公表していく方針に改めるという。


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<タックスワンポイント>

株主優待は配当所得でなく雑所得に  20万円超で確定申告が必要

 株式を購入する際の大きな選択肢のひとつに「株主優待」の優劣がある。食事券や自社製品の詰め合わせなど、対象銘柄の特徴が満喫できる優待品もあれば、自由度の高いクオカードなどの金券が提供される場合もある。株主優待を廃止したため「優待目当ての株主」が売りに走り、株価が下がった銘柄もあるほどだ。
 一方で、業績悪化により配当が出せないからこそ、株主優待に力を入れることで個人投資家の「株式離れ」を防止する企業もあり、株主優待に対するスタンスは企業によってさまざまである。
 株主優待により提供される物のなかには、ホテルの宿泊券など、それなりに高価なものも少なくない。となると、株主優待により個人投資家が得た経済的利益は税務上どのように取り扱うべきなのだろうか。
 所得税基本通達24−2により「法人が株主等に対して供与した交通機関の優待乗車券、映画、演劇等の優待入場券、ホテル、旅館等の優待施設利用券、株主に対する値引き販売等は、法人が余剰金または利益の処分として取り扱わない限り、配当には含まれない」とされている。つまり雑所得として取り扱われることになるため、給与所得や退職所得以外の各所得との合計額が20万円を超えなければ確定申告は不要で、税金はかからないということだ。


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2017年6月23日 金曜日

Vol.0406

<タックスニュース>

「骨太の方針」を閣議決定  消費税に触れず「再々延期」の噂

 政府が経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定した。来年度以降の目玉政策として幼児教育・保育無償化など教育分野に重点的に投資する考えを示したが、財源確保のメドはたっていない。第2次安倍政権発足後、骨太の方針を策定するのは5回目。金融緩和頼みの経済政策が限界を迎えるなか、政府・与党内では財政出動への圧力が高まり、財政健全化は遠のいている。
 第2次安倍政権が策定した2013~16年の骨太の方針は、毎年、何らかの形で消費税の引き上げに言及。首相が増税先送りを表明した昨年は消費税10%への引き上げ時期を「19年10月」と明記した。しかし、今回の骨太の方針では消費税に関する文言が見当たらない。石原伸晃経済再生相は「(増税の方針に)何ら変更はない。19年10月にしっかり上げる」と明言するが、政府内では早くも「再々延期の布石では」との見方が広がっている。
 財政健全化目標も修正された。20年度の基礎的財政収支黒字化という従来の目標に「債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げ」を追加。借金を減らさなくてもGDPを拡大させれば達成できる指標で、歳出抑制のタガが緩む可能性がある。
 実際、骨太の方針では、素案に盛り込まれていた歳出抑制策が削除された。後発薬と効き目が同じで価格は高い特許切れの薬を患者が選んだ場合、その差額を自己負担にする仕組みを検討していたが、医療・製薬業界と関係の深い自民党の反発で削除に追い込まれた。
 一方、骨太の方針は7千億円超えが必要な幼児教育・保育無償化の早期実現などを掲げた。安倍首相は高等教育無償化にも意欲を示しており、歳出拡大圧力は強まる一方だ。


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宝くじ当選!  半分あげるときは共同購入で無税に

 「宝くじの1等が当選したら半分あげるよ」と冗談まじりに言うことがあるが、本当に当たってしまい、約束通りに半分を与えることになったら税務上の処理はどうなるのか。税法上は、110万円以上を渡すと、もらった側に贈与税が発生することになる。仮に1億円当たって半分の5000万円を譲渡すれば、基礎控除110万円を引いた4890万円に最高税率の55%を掛け、そこから控除額の400万円を差し引いた2289万5千円が贈与税として持っていかれることになる。すなわち手元に残るのは2710万5千円のみとなる。これはつらい。
 そこで、当選金を減らすことなく分けたいと思う人は、共同購入という方法をとればよい。当選金受け取りの際に、分けたいと思う人と銀行へ行き、共同で宝くじを購入したことを伝える。すると、当選金も共同で、各々受け取ることができる。これで贈与税は回避できる。
 注意しておきたいのは、受け取りの際に銀行が発行する「当選証明書」を大切に保管しておくこと。一度に多額の入金となるので、相続発生時や個人の税務調査があると、必ず「このお金はどうしたのか」と尋ねられる。「宝くじに当たって...」と言うだけでは信じてもらえない。「当選証明書」を見せれば、「そうですか」と引き下がってくれるだろう。


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2017年6月16日 金曜日

Vol.0405

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2016年分確定申告  個人の申告所得40兆円超え

 国税庁が5月31日に公表した2016年分の所得税や贈与税の申告状況によると、所得税を納めた個人が申告した所得の合計額は40兆円を超え、08年のリーマンショック発生以降で最高を記録した。また土地などの譲渡所得も前年より1割増え全国の地価が上昇傾向にある状況を反映した結果となった。
 16年分の所得税の確定申告書を出した人は2169万人で、前年から約18万人増えた。そのうち、所得税の納税額のある人は637万人だった。特筆すべきは所得金額で、申告納税額のあった637万人の所得を合わせると40兆572億円となり、リーマンショックのあった08 年(39兆5940億円)以降で最高を記録した。円安株高基調のなかで富裕層を中心とする個人所得が増加してきたことが、その背景にあると見られる。納税額は前年比3・1%増の3兆621億円だった。
 特に著しい伸びを見せたのが、土地や建物の譲渡所得だ。49万5千人に譲渡所得があり、所得の合計額は4兆4652億円だった。前年から1割伸び、7年連続で増え続けていることになる。一方で申告人員は前年比1・2%と微増にとどまっていることから、土地持ちが増えているというよりは、不動産価格の高騰がそのまま譲渡所得の増加に結びついている状況ということだろう。
 土地の譲渡所得が伸びる一方で、株式の譲渡所得は所得のあった人が前年比36・3%減と大きく落ち込んだ。昨年初頭の中国市場の混乱から、英国のユーロ離脱、米のトランプ大統領誕生など、株価を混乱させる出来事が多かったことが反映したと見られる。翌年以降へ譲渡損失を繰り越した人も前年から3割以上増えた。
 一方、所得のあった1人当たりの金額は前年比49・7%増と大幅に増えていることから、株式市場では少数の「勝ち組」がさらに富を増やした1年だったと言えそうだ。


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<タックスワンポイント>

多額の葬儀費用を少しでも取り戻したい  国民健康保険は自治体ごとに金額に差

 葬儀や埋葬のための費用は、多少ではあるが国などから支給を受けることができる。
 自営業者が加入する国民健康保険からは「葬祭費」が支給される。その額は自治体によって異なり、おおむね1万円~7万円。自治体によっては、他の名目で補助金が出る場合もあるので、確認しておきたい。
 そしてサラリーマンや会社役員などが加入している健康保険からは、その加入者によって生計を維持していた人に「埋葬料」が一律5万円支給される。同様に、加入者の家族が亡くなった場合は、加入者に「家族埋葬料」として一律で5万円が支給される。健保組合によっては埋葬附加金として埋葬料とは別に数万円を受け取れることもある。
 また、身寄りのない加入者が亡くなるケースでは、実際に葬儀を行った者に「埋葬費」として葬儀代や火葬代などの実費に対して、最大5万円まで支払われる。前出の「埋葬料」と区別された言葉を使用しているので注意したい。
 一方、労災保険の加入者が業務上の理由で死亡すると、労災保険から「葬祭料」が支給される。この支給対象は、必ずしも遺族とは限らないのがポイントだ。会社が社葬として葬儀を行うと、会社に支給される。葬祭料は健康保険の埋葬料などとは異なり、31万5000円に給付基礎日額の30日分を加算した額と、かなり手厚い。この額が給付基礎日額の60日分に満たなければ、給付基礎日額の60日分となる。給付日基礎額とは原則として労働基準法の平均賃金に相当する額としている。要するに、最低でも給付基礎日額の60日分は支給されるということだ。労災保険は葬儀をした翌日から2年以内に申請手続きをすることと定められている。


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