タックスニュース

2019年9月13日 金曜日

Vol.0509

<タックスニュース>

キャラおせちの消費税率  はろうきてぃは8%でディズニーは10%?

 百貨店大手各社は9月2日、来年のおせち料理を発表した。おせちは、10月1日の消費税増税に伴い飲食料品などを対象に導入される軽減税率(8%)が適用されるが、一部商品は税率10%が適用される。よく似た商品でも税率が異なる場合があり、売り場では混乱も予想される。
 松屋銀座(東京都)は、10月1日から「はろうきてぃのおせち詰め合わせ」(税込み1万800円)と「おせち詰合せ/ディズニー」(同1万2100円)のインターネット予約を受け付ける。ともに16センチ四方のプラスチック製容器に入った二段重。人気キャラクターが蓋にあしらわれている点も似ているが、「はろうきてぃ」の税率は8%なのに対し、「ディズニー」は10%が課税される。
 同社は「ともにメーカー側が決めた価格で、法令に従い対応する」と説明。軽減税率の対象外となるディズニーのおせちについては、カタログや値札で周知する考えだ。ディズニーのおせちは、そごう・西武も販売する。
 同じおせちでも商品によって税率が異なるのは、食品とそれ以外の商品を組み合わせた商品に特別なルールが適用されるためだ。
 おせちは8%だが、器が特別で消費者が再利用すると店側が見込む場合、食品と器のセット商品とみなされ税率が10%となる。ただし、税抜き価格が1万円以下で、価格に占める食品の割合が3分の2以上なら、食品が主役の商品であるとし軽減税率の8%が適用される。
 「はろうきてぃ」と「ディズニー」のおせちは器が特別なため、税率は税抜き価格が1万円で食品の割合が3分の2以上を占める「はろうきてぃ」は8%、1万円超の「ディズニー」などは10%となる。


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<タックスワンポイント>

税務調査の本気度はこう変わる  「簡易な接触」から特別調査まで

 税務調査には様々な種類がある。それぞれの調査は、申告漏れなどの問題を指摘される確率もくっきり分かれていて、税務署の"本気度"がうかがえるものとなっている。
 最近増えているのは、文書や電話によって税務署への来署依頼をするなどの方法によって申告を修正させる「簡易な接触」と呼ばれる手法だ。例えば2017事務年度の所得税・消費税調査を見てみると、1年間で約55万件も行われていて、全税務調査の約9割を占めている。とりあえず怪しいところには接触しておけというスタンスなのか、この「簡易な接触」によって何らかの問題を指摘されたのは6割と、半数近くは"無傷"で逃れているようだ。
 実際に調査官が現場までやってくるとなると、"指摘率"はかなり上がる。現地調査のうち最も軽い、半日程度で終わる「着眼調査」でも、何らかの問題が指摘される確率は7割に増える。さらに本格化し、終日から数日がかりになる「一般・特別調査」では、実に87%が問題を指摘されている。
 もちろん追徴税額も調査によって大きく変わる。「簡易な接触」の1件当たりの平均的な追徴税額は5万円だが、これが「着眼調査」になると26万円になり、「一般・特別調査」になると178万円に膨れ上がる。足を運んで調査に来られた時点で4人に3人、半日以上かかるようなら10人に9人が何らかの指摘を受け、これだけの追徴課税を食らうわけだ。
 とはいえ「一般・特別調査」でも13%は何の指摘もされずに切り抜けていることは見逃せない。やはり大事なのは、顧問税理士と連携を取った上での税務調査対策だろう。
 なおこれらの税務調査の種類は、あくまで国税内部での分類であり、調査の通知で「今回は着眼調査です」などと教えてもらえるわけではない。どんな調査が来ても怖くないよう、日頃から対策を練っておきたい。


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2019年9月 6日 金曜日

Vol.0508

<タックスニュース>

軽減税率の対応レジ補助金  増税後の設置も受給可能に

 経済産業省は8月28日、複数税率に対応したレジに換えるために必要な費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の受給要件を緩和することを発表した。これまでは9月30日までにレジを設置して支払いを完了していることが条件だったが、今回の見直しにより、同日までに契約手続きが完了していれば補助金の対象となる。
 補助金の申請は原則として、対象となるレジやシステムを導入した後に、領収書などを添付した申請書を提出する方式となっている。申請書の提出期限は今年12月16日だが、システムの導入と支払いについては、増税前に完了している必要があった。新たな規定では、9月30日までに契約を締結していることが条件となり、実際の設置は増税後であっても受給できる仕組みに変更された。ただし、申請書の提出期限(12月16日)までには導入などの手続きを完了している必要がある。
 国が補助金の受給条件を緩和した背景には、複数税率に対する企業の準備が進んでいない実情がある。日本商工会議所が8月5日に発表した調査結果では、対応するレジへの改修について4割が着手していないことが判明した。他の調査でも、複数税率に未対応の企業が半数程度に上るというデータが相次いで公表されている。これまで準備を進めていなかった企業が増税の直前になってレジを購入する可能性があり、需要の急増で9月までに設置が間に合わないおそれもあるため、補助金の要件が緩和されることとなった。
 軽減税率対策補助金の補助率は、導入する設備によって異なる。複数税率に対応したレジの導入・改修については3通りに分かれ、タブレットなどの汎用端末であれば2分の1、1台だけの導入でかつ費用が3万円未満であれば5分の4、それ以外はかかったコストの4分の3となっている。上限額はレジ1台当たり20万円。ただし、新たに商品マスタの設定や機器設置運搬などに費用がかかるのであれば、さらに1台あたり20万円が上乗せされる。また受発注システムの改修・入れ替えでは原則としてコストの4分の3、請求書管理システムの導入については費用の4分の3が補助対象となる。
 なお、複数税率の導入が間近となっても対策を講じていない企業が多いことを受け、複数税率に関する電話相談窓口(消費税軽減税率電話相談センター)についても国は対応を見直している。これまでは平日しか相談を受け付けていなかったが、増税前後の9月と10月に限り、土曜日も相談を受け付けるという。


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<タックスワンポイント>

改正された自筆遺言の新ルール  フリーハンドではないので注意事項は継続

 2018年の民法改正で相続に関連する規定が約40年ぶりに見直され、遺言者が全文にわたり自筆で残す自筆証書遺言の要件が緩和されている。この改正により19年1月13日以後に作成する自筆証書遺言に添付する財産目録について、自署ではなくパソコンで作成することや、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書などを目録として添付すること、また他者に書いてもらうことも可能になった。もちろん、偽造防止の観点から、財産目録の各ページへの自署・押印は必要だ。
 また、法務局での遺言書の保管に関する法律が創設され、遺言者は自分の住所地や本籍地、または所有する不動産の所在地を管轄する法務局(支局・出張所など)に対しても自筆証書遺言の保管を申請できるようになる。
 これらの改正によって、財産が多い人にとって大変な手間であった手書き作業が軽減されたほか、遺言を紛失したときの心配も減り、一般に利用者のためになる改正と評価は高いようだ。
 ただ気を抜かずにいたいのは、要件が緩和されたからといって、決して「自由」になったわけではないということだ。法律にのっとった書き方や変更方法の要件を満たしていないことで遺言書が無効となることは珍しくなかったが、今後は「要件緩和」のイメージが先行してミスを誘発するおそれもある。自筆であっても可能な限り専門家のアドバイスは求めたい。
 なお、あらためて公正証書遺言のメリットとデメリットのおさらいもしておくと、公正証書遺言は、公証人が作成する公文書であるため費用はかかるものの、一般的に失敗のおそれはない。遺言書無効などの万が一の事態を避ける保険とすれば、安心を金で買うことも有効な選択肢だろう。ちなみに公正証書遺言の作成費用は、財産3億円から10億円以下なら10万円程度となっている。基本的に公証役場で作業をすることになるが、病気や高齢で出掛けられないときは出張サービスもある。公証役場へ直接行くのであれば日本中どこの公証役場でも遺言作成は可能だ。


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2019年8月30日 金曜日

Vol.0507

<タックスニュース>

軽減税率の被害者は子どもたち?  「一体資産」に駄菓子店は苦慮

 「#駄菓子屋泣かせ」。10月の消費増税に関し、駄菓子店がツイッターで悲鳴を上げている。食品は軽減税率が適用されて税率8%のままだが、一部の駄菓子は10%に上がるという。混乱を避けるため10%の商品の撤去を検討する小売店も出始めており、メーカーからは税率の一本化を求める声が出ている。
 国税庁によると、食品(外食と酒類を除く)は軽減税率が適用されるが、容器に食品を詰めるなど、食べた後も利用できる商品は「一体資産」とみなされ、(1)税抜き価格が1万円以上、(2)商品価格のうち食品の割合が3分の2以上----の条件を満たさないと軽減の対象にならない。
 食品とそうでない商品がセット販売されているケースで、厳密にそれぞれの税率を適用すると、流通現場で混乱する恐れがある。一方、一つの税をかける「一体資産」だからといって「10円の食品を100万円の陶器に詰めて税率8%にする」といった税逃れは防がなければいけないため、条件を設けた。
 ただ、弊害も出ている。大阪府の老舗メーカーの駄菓子は、食後の容器が笛などのおもちゃとして使えるため「一体資産」。さらに、容器は日本製で価格が高く、全体の価格に占める食品の割合が3分の2を下回って軽減税率の対象外となった。取締役は「子どもたちが少ないお小遣いで買えるように菓子の価格を抑え、食後も楽しめる商品を作ってきたのに、一部の駄菓子が10%になるのは、軽減税率の本来の趣旨とは違うと思う」と憤る。
 10円、20円の商品を並べる駄菓子屋で、10%の消費税はただでさえ逆風。店側にとっては、子どもたちにぱっと見て違いが分からない商品について税率が異なる理由を説明するのも大きな負担だろう。


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<タックスワンポイント>

増税対策のポイント還元  公金支払いは対象に含まれず

 10月に予定される消費増税に当たっては、個人消費の落ち込みを防ぐためにキャッシュレス決済を利用した経済対策が用意されている。それはクレジットカード、交通系ICカード、電子マネー、QRコードなどで決済を行った時に、通常のポイントに上乗せして2%または5%のポイントが還元されるというもの。
 このキャッシュレス決済につき、決済手段ごとに還元できる上限は定められているが、現時点ではクレジットカードの枚数に縛りをかける予定はないという。そうなれば、理論上はカードを持てば持つほど青天井で還元が受けられるということになる。複数枚のカードをお持ちの社長さんなら、なるべく高額な決済をしたほうが得だと言えるだろう。
 ただし、すべての支払いが還元対象となるわけではない。学費、病院への治療費、介護施設の利用料といった、もともと消費税のかからない支払いについては増税対策の意味がないため、対象外だ。またキャバレーや風俗店といった風営法情の風俗営業への支払いも対象外なので、接待に利用したいと思っているならあきらめよう。
 そして国税のクレジットカード納付もポイント還元制度の対象外となっている。2017年1月にスタートした国税のクレカ払いは、わざわざ金融機関などに足を運ばなくてもインターネット上で税金が納付でき、ダイレクト納付や振替納税といった他の方法に比べても手続きが簡単なことから利用が増えているが、残念ながら増税対策のキャッシュレス決済の対象とはなっていない。
 もっとも付与されないのは今回の増税対策の分だけで、通常のクレカのポイントはもちろん付いてくる。国税であれば税額1万円ごとに76円(1万円未満でも76円)の手数料が発生するため、0・76%超のポイント還元率の付いたカードならばポイント分の得をすることになる。もちろんいうまでもなく、分割払いやリボルビング払いは金利や別途手数料によって損をする可能性が高まる。増税対策のポイント欲しさに分割払いでカードを切るなどと、本末転倒なことはならさぬよう。


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2019年8月23日 金曜日

Vol.0506

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国税庁が軽減税率のQ&A発表  食べ歩きの消費税率は?

 東京ディズニーランドでミッキー型のワッフルを買い、歩きながら食べたら消費税はいくらになる――? こんな場面を想定したQ&A集を国税庁がせっせと作っている。8月1日にも拡充し、並んだ事例は224問になった。10月の消費増税で初めて導入される軽減税率の周知のためで、ホームページ上で公開中だ。
 軽減税率は、酒類を除く飲食料品や、定期購読の新聞の税率を現行と同じ8%に据え置く制度。飲食料品はスーパーなどから持ち帰る場合にのみ8%が適用され、店内で飲食すると外食扱いになり税率は10%となる。ただ、持ち帰りと店内飲食の線引きがあいまいで、税率に迷うケースもあるため、国税庁では事業者から寄せられた具体例をもとに、Q&A集で規定を解説している。
 今回は、遊園地内の売店で飲食料品を購入した人が、園内で食べ歩いたり、点在するベンチで飲食したりするケースを紹介した。各売店が管理するテーブルや椅子を使わなければ「持ち帰り」となり、軽減税率の対象となることを明記した。「遊園地の施設自体は『店内』に該当するのか」という事業者の問い合わせに答えた形だ。
 同様の考え方で、野球場などでも、売店前の椅子などを利用すれば10%だが、観客席で飲食する場合は軽減税率が適用される。一方、遊園地内のレストランで飲食したり、野球場や映画館にある個室で飲食メニューを注文したりすれば10%となるので注意が必要だ。
 また、ファストフード店などに多い食事とドリンクのセット商品は「一つの商品」とみなし、一部でも店内で飲食する場合は外食扱いとなって10%を適用する。ただ単品で購入すれば、持ち帰りのハンバーガーは8%、店内で飲むドリンクは10%といった支払いになる。
 低所得者の負担軽減をうたって導入される軽減税率だが、事業者や消費者の混乱は必至。「低所得者への支援は別の方法もあった」と国税庁内からもため息が漏れる。


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決算月の変更で翌年度に利益を持ち越し  好業績なら節税につながる

 会社設立時に何となく決めてしまうことのひとつに決算期が挙げられる。実際に会社が軌道に乗り始めてから、決算のタイミングと繁忙期が重なって節税策に手が回らなくなるなど、決算期を変更したいと考える経営者も少なくない。負担が集中することを避けるためにも、決算期の変更は検討の余地がある。
 また、決算期を変更することで節税につながることもある。例えば、ある年の決算月に予想外の利益が出ることが決算期前に分かったとする。その会社が決算期を1カ月早めれば、元々の決算月に発生する利益を来期に持ち越すことができ、次の1年を掛けて節税対策をじっくり練ることが可能となる。
 ただし決算期を変更すると減価償却や法人税の軽減税率の計算に関する調整に手間が掛かる。また期の途中で変更すると事業年度は当然短くなるため、他の事業年度との業績比較が困難となる。納税期限が前倒しとなり、資金繰りに悪影響が出ることにも注意を払わなければならない。
 決算期はむやみやたらと変更するものではないが、会社の状況に応じて変更することは検討に値するだろう。その場合、株主総会の特別決議を経て定款の変更を行い、議事録のコピーを税務署や都道府県税事務所、また事業所を管轄する地域の市町村に、書類を提出することになる。



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2019年8月 9日 金曜日

Vol.0505

<タックスニュース>

国を出ていかないで!  ポーランドが若者の所得税を全額免除

 一定以下の所得の若者の所得税を全額免除するという思い切った税制改正を、ポーランド政府が8月1日行った。より良い労働条件を他国に求める若年層の流出に歯止めをかけるのが狙いで、免税の恩恵を受ける層は同国全土で200万人に上るとみられる。
 ポーランド政府が打ち出した「若者無税」法案は、7月4日の国会で成立し、8月1日に施行された。対象となるのは自営業者を除く26歳未満の就労者で、年間所得が8万5528ズロチ(約240万円)に満たなければ、税率18%の所得税が非課税となる。ポーランド人の年間平均給与は6万ズロチ(約171万円)のため、低所得者層だけでなく、多くの若者が非課税の対象となる。ポーランド政府によれば、制度が適用されて非課税となる若者は約200万人に上るという。
 ポーランドは2004年に欧州連合(EU)に加盟。就労ビザなどがなくてもEU域内のドイツやイギリスなどで働けるようになったことを受け、過去15年で約170万人がポーランドから国外に流出したという。モラウィエツキ首相は今回の税制改正について「西側に匹敵する機会を若者に与える」と述べ、「若者はポーランドにとどまるべきだ」と呼び掛けた。


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<タックスワンポイント>

高額な歯の詰め物も控除対象  お医者さんに要確認!

 歯の詰め物には金や銀の他にも、ジルコニアやセラミックなど高品質で見た目の美しいものが多く存在している。しかし高価な素材は原則として保険診療の対象にならず、全額が自己負担となってしまうのが難点だ。
 だが保険診療の対象とはならなくても、年間10万円を超えた医療費の超過分を所得から差し引ける「医療費控除」の対象にはなるかもしれない。医療費控除も保険診療も、「一般的に支出される水準を著しく超える治療費」は対象とならないと定められているものの、その境界線は必ずしも同じではないからだ。
 例えばポーセレンという陶材は、歯の詰め物や被せ物に使われる素材だが、これは保険診療にならず全額が自己負担となる。しかし医療費控除については「歯の治療材料として一般的に使用されていることから対象となる」ことが、国税庁のQ&Aで示されている。詰め物や義歯は一本数万円することも珍しくなく、医療費控除が使えるかどうかは大きな違いとなる。自由診療の対象だからといってあきらめず、歯医者さんに確認をするようにしたい。
 もっとも「高いものが良い」とは必ずしも言えないのが医療の世界だ。詰め物の素材には、それぞれ特色があり、人の持つ歯の悩みも様々。歯の状態や噛み合わせには個人差があり、人によっては詰め物に見た目よりも丈夫さが求められることもある。値段や税金にとらわれず、自分に最も合った素材を、信頼できる歯医者さんと相談の上で選ぶことが大事だ。そして何よりも、詰め物や義歯をしなくてもいいよう、日頃から丁寧な歯磨きを心掛けることが一番なのは言うまでもない。


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