タックスニュース

2019年3月15日 金曜日

Vol.0486

<タックスニュース>

認定支援機関ごとの実績をネット公表へ  相談先選びへの活用を期待

 税理士などの専門家が中小企業をサポートする「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」制度について、中小企業庁は、支援機関ごとにサポートした件数や支援先の利益の平均伸び率などをホームページ上で公表することを決めた。中小企業が支援機関の活動実態を把握し、比較することができるようにするのが狙い。専用のホームページを3月中に公開する予定だ。
 中企庁は、認定支援機関の活動状況の「見える化」への取り組みとして、各種データを公表することを決めた。現時点での案としては、支援機関の店舗名や本店住所、連絡先といったすでに公開されている基本情報に加え、これまでの具体的なサポート件数、支援を行った内容などを表示する。さらに支援機関の関与が要件となっている「ものづくり補助金」の採択件数や採択率も表示し、そのデータを基に支援先の売上高の伸び率といった"実績"も掲載するようだ。具体的な支援事例の情報については、支援機関自身による追記もできるようにする。認定支援機関のサポートを受けたい中小企業は、専用の検索システムページからこれらの情報を調べられるようになる。
 2019年度税制改正でスタートした個人版事業承継税制など、認定支援機関の関与を必須とする税優遇は増えつつある。それに伴い具体的な支援実績を伴わない「名ばかり支援機関」の登録が散見されることから、昨年から同制度は5年ごとの更新制になったばかりだ。インターネットで機関ごとの実績を公表することで、支援機関へ積極的な活動を促すとともに、中小企業の相談先選びに活用してほしいとの期待があるとみられる。


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<タックスワンポイント>

孫への生前贈与は税金がお得  「名義預金」に注意が必要

 相続対策に当たり、子だけでなく孫にもいくばくかの財産を渡してやりたいと考えたとしよう。しかし孫は法定相続人に当たらないため、素直に相続で財産を引き継いだだけでは、相続税額が2割加算されるルールの対象となってしまう。最近では相続税の基礎控除額を増やすために孫を養子にする相続税対策を実行する人も見受けられるが、孫養子であっても税法上ではやはり2割加算ルールから逃れることはできない。
 そこで、孫への生前贈与を考えてみる。贈与税には2割加算ルール自体が存在しないため、法定相続人かどうかを気にする必要はない。また贈与税では、直系尊属からの贈与に適用される「特例税率」と、それ以外の贈与に適用される「一般税率」があるが、孫は税率の低い「特例」の対象だ。つまり生前贈与であれば、子に渡すのも孫に渡すのも税負担は同じということになる。
 さらに、子より孫に直接渡したほうが有利な点もある。税法では、死亡までの3年間に行われた法定相続人への生前贈与については、贈与した分を遺産に含めて相続税を計算する「持ち戻しの特例」がある。しかし前述のとおり、孫は法定相続人ではないので、たとえ死の前日であっても、一度受け取った財産を持ち戻す必要はない。「駆け込み贈与」による相続税対策ができるわけだ。持ち戻しの特例は民法にもあるが、原則として孫への生前贈与はこちらの持ち戻しの対象にもならないため、遺留分の対象となることもない。
 そして孫養子と同様、本来であれば子への相続、子から孫への相続で税金が2回かかるところを、生前贈与なら1回分スキップでき、1回目の相続で子が払う相続税も減るという効果も持ち合わせている。税金面でみれば、孫への生前贈与は多くのメリットがあると言えるだろう。
 ただし注意したいのは、贈与とはお互いの意思が一致し、贈与財産を受け取った側が管理する必要があるという点だ。孫がまだ幼いという理由で孫自身に贈与財産の存在を知らせなかったり、若い孫に多額の財産を管理させたくないからと通帳を親に預けたりというケースでは、名義だけ孫のもので実質の財産所有者は別にいる「名義預金」と判断されてしまう。
 幼い孫の将来のために財産を残してやりたいというのであれば、1500万円までの教育資金の一括贈与を非課税にする特例や、1000万円までの育児資金の一括贈与を非課税にする特例などの活用を検討したほうがよいだろう。


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2019年3月 1日 金曜日

Vol.0485

<タックスニュース>

生保業界「販売見直さなければ」  節税保険、国税が規制の動き

 全額損金の「節税保険」を巡り、金融庁に続いて国税庁も規制強化の動きに入ったことを受け、保険業界の動きが慌ただしくなっている。生命保険協会の稲垣精二会長(第一生命保険社長)は2月15日の会見で「過度な節税を強調しすぎるような販売は見直さなければならない」と話した。すでに一部の生保会社では、同種の保険の販売中止を決定している。
 稲垣会長は会見で、「(一部の生命保険の売り方が)本来の趣旨とはかい離してしまったことが、今回の国税庁のアクション(の理由)だと思う」と述べた。問題となっているのは、中小企業の経営者を対象にした「全損型」の生命保険だ。死亡すると数億円単位の保険金がもらえる契約で、払い込んだ保険料の全額を会社の損金に算入でき、10年ほどで途中解約すれば「解約返戻金」で大部分の保険料が戻ってくる。返戻金を役員退職金や設備投資費に充てれば課税されないため、生保業界ではここ数年で最大のヒット商品となっていた。
 しかし「保険料や返戻金が不自然と言っていいほど高く、節税のメリットばかり押し出されている商品が目立つ」(金融庁幹部)ことから、昨年夏に規制強化への動きが具体化。複数回の業界ヒアリングを経て、金融庁は10数社に対して「商品設計が合理性や妥当性を欠く。適切な対応を求める」と商品設計の見直しを求めた。
 さらに税務面からも規制の動きは進み、国税庁は今後、解約返戻金の割合が50%を超える保険商品については、支払保険料を経費として処理できる割合を制限する方針だ。今後パブリックコメントの募集などを経て、最終的に通達を見直す。
 生保業界としては、「税制(に与える効果)は保険商品の一つの特徴だが、提案の時は企業の事業承継や退職金準備といった本来の保障の意味合いをきちんとお伝えしている」などと釈明してきたが、勧誘の現場では節税効果も含めた「参考返戻率」という言葉を用いて税務面でのメリットをアピールしていたことも分かり、当局の理解を得ることはできなかった。
 こうした金融・国税庁の動きを受け、保険各社は商品の売り止めや返戻率の大幅な見直しを余儀なくされている。すでに第一生命ホールディングスや明治安田生命保険、住友生命保険など販売中止を決定したところも出ており、今後も保険料が引き下げられ、解約時に受け取る返戻金が減って節税効果が薄まる商品が続出する可能性がある。


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<タックスワンポイント>

ツラい花粉症......薬も注射も控除対象に  舌下免疫療法も保険診療

 いよいよ花粉が本格的に飛散し始め、花粉症持ちには何とも辛い季節がやってきた。日本気象協会によると、今年飛散する花粉量は、関東では過去10年で最大だった昨年に比べれば少ないものの、西日本や東北などでは昨年並みか、それ以上に飛散する地域も多いという。
 この時期だけは目薬や鼻炎薬を手放せないという人も多いだろうが、これらの薬の購入費用は原則的にすべて、10万円を超えた医療費を所得から差し引ける「医療費控除」の対象となる。医者にかかったのなら、診察料と薬品代ももちろん控除対象だ。
 最近では、舌の下にアレルギー物質を含むエキスを投与して免疫力を増加させるという「舌下免疫療法」が注目されているが、これも数年前に保険適応治療として認められ、控除対象となっている。ただし比較的新しい治療法で、副作用が生じるとの報告もあるので、必ずリスクを把握した上で実行するようにしたい。
 花粉症がひどい人なら、毎年、花粉が飛散する前の1月~2月に、病院でステロイド注射を受けておくというケースも多い。インフルエンザの予防接種など「予防」にかかる費用は原則として医療費控除の対象とはならないが、花粉症に関してはあくまで「早めの治療」として認められ、控除対象に含まれる。
 残念ながら医療費控除の対象とならないのは、花粉症患者がこの時期欠かすことのできないマスク代や、ティッシュペーパー代だ。医療費控除はあくまで「治療行為」を対象とするため、というのが理由のようだ。また薬といっても、漢方薬やサプリメント(栄養・健康補助食品)など「医薬品」の表示のないものは、医師の指示がある時を除いて対象にならない。近年では、顔に噴射することで花粉の付着を防ぐという売り文句のスプレーなども販売されているが、これも医薬品ではなく雑貨扱いのため、医療費控除には含められない。花粉症対策グッズは世の中に多数あるが、買うときは必ず「医薬品」表示をチェックしておきたいところだ。もし家族全員を合わせても医療費が10万円に届かない時は、医療費控除との選択適用となる「セルフメディケーション税制」を検討するといいだろう。


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2019年2月22日 金曜日

Vol.0484

<タックスニュース>

ポイント還元予算膨張の兆し  企業が経費削減に利用?

 10月の消費税増税の経済対策の柱となるキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、経産省は2019年度予算案に計上したポイント還元費用が枯渇した場合、予算の追加計上を求める方向だ。財務省は「あり得ない」と予算膨張に予防線を張るが、首相官邸はキャッシュレス決済の普及を後押ししており、旗色は悪そうだ。
 世耕弘成経済産業相が2月5日の衆院予算委員会で「予定より早く予算が尽きるという見込みになった時は、財政当局と相談して対応を検討する」と述べ、利用者の急増で予算が足りなくなった場合は追加で予算要求する可能性を示唆した。
 ポイント還元制度は、中小の小売り、飲食店などでクレジットカードなど現金を使わない手段で決済した場合に、決済額の最大5%を国が消費者にポイントで還元する仕組み。政府は19年度予算案に2798億円を計上し、中小店舗への決済端末の導入費用などを除く約1600億円を消費者への還元に充てる予定。期間は10月から9カ月間で、20年度も約1000億円の予算を計上する方針だ。
 麻生太郎財務相は1月下旬、「足りなくなることを想定しているわけでは、まったくない」と述べ、予算不足の可能性を否定している。ただ、今回の制度は個人の消費者だけでなく法人も利用できる仕組み。経費節減を迫られている企業が中小小売店で備品などを大量に購入する可能性もある。その場合、還元費用が1兆円規模に膨らむ可能性が想定される。
 財務省幹部は「企業のコスト削減目的で費用が膨張するのは許されない」と主張するが、安倍晋三首相は国会でキャッシュレス決済普及の重要性を指摘しており、予算の追加計上の可能性は決して低くはない。


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<タックスワンポイント>

借家権の相続で大家の許可は一切不要  本来目的以外の使用や定期借地権は注意

 大家と言えば親も同然、店子と言えば子も同然――。江戸時代の家主と借家人には公的な権利義務関係はなく、家主である大家が全ての権利を握る権力者であったため、店子の生存権すら大家が握っていたといっても過言ではない。なお、当時の大家とは、真のオーナーから管理一切を預かる管理人のような存在であったという説もあるが、いずれにしても退去を迫る家主に対して店子が居座りを決め込むことは許されなかったろう。
 翻って現在は、借り手にはしっかりと借家権が認められていて、大家といえども簡単に追い出すことはできない。転居してもらうには一般的に借り手との交渉が不可欠で、それなりの補償金が必要になることも多い。
 もちろん、借家人の権利は相続後も引き継がれる。ちまたでは相続にあたって「契約したのは被相続人だから死去により契約は解除する」などと一方的に借主に通知してくるケースも散見されるが、法的には応じる必要は全くない。これは土地の賃借に関しても同様で、借り手は「相続で賃借権を取得しました」と通知するだけで手続きは終了する。
 借地権とはそれほどまでに強い権限を有しているため、契約期日の到来に際しては契約の更新を地主に請求することができ、また契約を更新しない場合には建物の買い取りを地主に請求することもできる。
 なお、借地権の評価は、その土地の更地での金額に借地権割合を掛けて計算する。借地権割合は、国税庁ホームページで公開されていて、土地に路線価が定められていれば「財産評価基準書」の路線価図に、定められていなければ評価倍率表に記載されている。
 気を付けたいのは、借りた土地や建物を本来の目的以外で使用する際には、借地借家法にもとづく権限が認められず、相続財産として評価の対象とはならない。
 また、これらの借地権とは異なり、契約期間の満了をもって更新せずに借地権が消滅する「定期借地権等」もある。評価にあたっては、基本的にその土地の更地としての金額に定期借地権割合と逓減率を掛けて計算するが、定期借地権割合と逓減率は借地権割合とは異なり、個々の契約ごとに計算が必要になる。


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2019年2月15日 金曜日

Vol.0483

<タックスニュース>

毎月勤労統計不正  崩れ去った増税の根拠

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題について、根本匠厚労相は2月5日の衆院予算委員会で、「2018年の実質賃金の伸び率が1~11月のうち9カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べ、事実上認めた。
 毎月勤労統計は、統計法に基づいて民間の法人や官公庁の賃金、労働時間、雇用状況などの全体像を把握することを目的として政府(厚生労働省)が実施する国の重要な統計調査だ。月例経済報告での景気判断や地方自治体の政府決定の際の指針となるほか、雇用保険や労災保険の給付にあたっての改定、公共料金の改定、人事院勧告、民間企業の給与改定、交通事故の賠償金の算出などにも使われる。さらに世界各国が日本の労働事業を把握する際にも用いられる「日本国の姿」そのものといっていい。国民は「日本国の姿」をこの統計をもとに認識し、議論し、向上に努めている。
 安倍政権が各種増減税にあたって社会状況を示す根拠もこの統計にあり、今後の焦点となるのが、10月に予定されている消費増税が予定通り実施されるかどうか。政府は「景気回復は続いている。だから消費税を上げる準備が整った」と説明した際の根拠もこの統計がベースになっている。
 統計の不正発覚によって、安倍政権が21年5カ月ぶりの高い水準だと盛んに自慢してきた18年6月の現金給付総額は、公表してきた「3・3%の伸び」は「2・8%の伸び」であったことが分かった。さらに毎月勤労統計調査の賃金変動は、前年と同じ事業所で比較する「参考値」で見るのが正しいことが、総務省の指摘で確認された。参考値ならさらに伸び率が縮み、計算すると1・4%になることが分かった。
 厚労省が下方修正した数値では、名目賃金の伸び率も18年1月から同年11月までの全ての月で、これまでの公表値を下回った。物価の上昇を差し引いた実質賃金でも、18年1月から同年11月まで、9月を除くすべての月で低下したのだから、増税の根拠は根底から崩れさったと言うしかない。


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認知症高齢者は確申前に控除確認を  要介護認定と税務は別処理

 障害者控除は所得税法で規定されている税負担軽減特例の一つで、障害の程度によって27万円~75万円が所得から控除される。この控除の対象となるかどうかは、原則的に「障害者手帳」などを所有しているかで判断されることを知っている人は多いだろう。
 しかし実は手帳を持っていなくても、65歳以上で、その障害の程度が「障害者手帳などを持っている知的障害者や身体障害者に準ずる」と市町村長や特別区の区長から認定を受ければ、障害者控除の対象となる。程度にもよるが、認知症による要介護や要支援の人も該当するので、それなら自分の家族も当てはまるという人は意外に多いのではないだろうか。
 税務上の障害者控除の認定を受けるためには、市町村の高齢者福祉課などに「要介護や要支援認定者の障害者控除の認定」の申請をして、障害者控除対象者認定書を入手する必要がある。要介護・要支援の認定が受けられれば、確定申告書の「勤労学生、障害者控除」の欄にその旨を記入することで控除が適用可能だ。過去の年分にさかのぼっても、申告期限から5年間は更正の請求を行うことで還付も可能なので、確定申告期前の今の時期に改めて確認しておきたい。
 障害者控除を受けることを忘れる人が多い理由の一つには、認知症による「要介護や要支援の認定」と、税務上の「障害者控除の認定」がセットで行われないことがある。どちらも認定者の住所地の市区町村が行うものの、両者の認定は別々に行われているため、認知症によって要介護や要支援の認定をされてもイコール障害者控除の認定がされたわけではないという分かりにくさがある。
 なお障害者の税負担を軽減する特例は相続税にもあり、85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者は20万円)の税額が控除される。


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2019年2月 8日 金曜日

Vol.0482

<タックスニュース>

豊洲市場の移転コスト削減  一般会計に5500億円繰入

 東京都が豊洲市場(江東区)の移転にまつわる収支を見直した。人件費や施設の管理経費をカットして年間10億~20億円のコストを削減し、毎年21億円と見通していた赤字額を10億円まで縮小。旧築地市場(中央区)は特別会計で扱っていたが、都民の税金で捻出する一般会計に5500億円程度で繰り入れることにした。
 1月23日に開いた関係局長会議で決定した。豊洲市場は整備に6千億円以上かかっただけでなく、毎年続く赤字により、市場関係者の市場利用料でまかなう特別会計において大きな不安材料となっていた。特別会計が破綻すれば一般会計に移行せざるを得ず、結局は税金が充てられることになる。
 一方、19年度の税制改正大綱には地方法人課税の偏在を是正する措置が盛り込まれた。その影響は20年度から少しずつ発生して21年度には全体に及び、都の減収額は最終的に年間約8800億円に上るという試算が出た。このため都は新旧両方の市場について早期に扱い方を整理し、税政への負担を和らげることにした。ちなみに旧築地市場の移行とコスト削減により、都は特別会計が資金不足に陥る時期を49年度から69年度に先延ばしできるとみている。
 与党の税制改正大綱がまとまった昨年12月、小池百合子都知事は「将来に禍根を残す大いなる誤り」「地方分権は死んだといっても過言ではない」とひたすら憤っていた。しかし、都政の大きな懸案である市場問題の改善に生かすという一手を示し、都幹部からは「政治家の勘、嗅覚は衰えていないようだ」と評価する声が上がっている。


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確定申告間近  申告しないリスクとデメリット

 確定申告は、フリーランスや2000万円以上の給与所得者のほか、副業で20万円以上ある人、年金の多い人、不動産収入がある人などが義務として課されている制度だ。実際の納税額よりも多く納めていれば申告によって還付されることもあるが、一方で還付が少ないときや新たに納税義務が発生しそうな人のなかには申告を行わない人もいる。
 そうした人の多くが「どうせバレない」という言葉を口にするが、税務署の目は節穴ではない。フリーランスなどであれば支払調書や相手先への調査で不備が浮上するし、そのほかの収入についても銀行の情報が当局に筒抜けである以上、不正がバレないわけがない。
 しかもバレたときのペナルティは、当然ながらまっとうな納税額以上になる。まず期限内に申告をしないことによる延滞税が納付期限から2カ月までは2・9%、それ以降は9・2%かかる(税率は年度によって変わる)。さらに無申告加算税は15~20%だ。
 さらに、無申告によって受けられなくなるサービスも出てくる。医療費控除や住宅ローン控除だけでなく、不動産物件の賃貸契約や各種ローン契約、さらに奨学金や児童手当でも収入の証明が必要になるため、こうした制度が利用できなくなる可能性もある。
 税金だけの問題ではなく、日常生活にも困ることになり、また自身の信用にもかかわる。「どうせバレない」の代償は極めて大きいものだ。


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