タックスニュース

2008年12月25日 木曜日

Vol.0004号

<タックスニュース>

麻生首相 23兆円規模の生活防衛緊急対策を公表

 麻生太郎首相は、雇用対策などを柱とする「生活防衛緊急対策」を発表した。派遣社員との契約を打ち切る「雇い止め」など、雇用情勢が製造業を中心に急速に悪化していることに加え、内閣支持率が政権の危険水域とされる20%台にまで低迷したことを受けての発表となった。2009年度当初予算に1兆円の「経済緊急対応予備費」の新設を盛り込むなど、概算要求基準(シーリング)を破る決定も含まれている。
 生活防衛緊急対策の事業規模は23兆円で、財政支出を表す「真水」は10兆円とした。そのうちの6兆円は、今年10月末にまとめた追加経済対策での財政支出を重複して盛り込んでいる。残りは雇用対策、地方交付税増額、緊急予備費、住宅ローンなどの政策減税に各1兆円を割り振った。
 この対策のなかで、とくに異例とされているのが「緊急予備費」だ。これを盛り込むためには、シーリングを変更する異例の閣議了解を行わなければならない。シーリングは通常、歳出上限をあらかじめ決めることで、与党からの歳出拡大の要望をかわすのだが、今回は首相自らがシーリング破りの禁を犯したことになる。さらに、緊急予備費は補正予算を組まなくとも追加的に公共事業費などを積み増すことが可能。財政規律は大きく緩むことになる。
 これに対し、野党から「国会軽視」との批判が上がるのはほぼ確実。そこまでして自在に操れる予算を確保する状況から、選挙対策予備費だと非難する声も出ている。

<タックスワンポイント>

年末に出産 扶養親族増えたら年末調整は?

 毎年恒例の年末調整のシーズンになったが、社員のなかには、年末調整の後、12月31日までのところで出産などによって扶養親族が増えるケースがある。
 所得税法では、その年の12月31日の状況で扶養親族の数が決まる。となると、年末調整した税額と納めるべき税額が一致しなくなってしまうのだが、そうした場合には、年末調整をやり直すことができる。源泉徴収票を作成・交付するまでに、該当する社員に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらえばよい。また、年末調整をやり直さない場合は、本人が確定申告を行えば還付が受けられる。
 このほか、扶養親族が減る場合も同様の申告書を提出してもらい、年末調整をやり直して不足する税額を徴収する。徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しは、翌年の1月末日以降であっても行う必要がある。

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2008年12月18日 木曜日

Vol.0003号

役員給与に関するQ&Aが国税庁より新たに公表されました。
今回は、「業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取扱い」などQ1からQ5まで掲載されております。
減額を認める例として、1.株主との関係上の経営責任 2.取引銀行との間で行われる借入金のリスケの協議 3.取引先等の利害関係者からの信用を維持するため という3点が例示されております。いずれにしても、減額せざるを得ない客観的な事情を具体的に説明できるようにしておくこととされており、単に営業利益確保のための減額などは認められないと言うことです。厳しいですね。なおQ&Aは
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf
に掲載されております。

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2008年12月12日 金曜日

Vol.0002号

<タックスニュース>

政府税調が答申提出 その中身は...

 首相の諮問機関である政府税制調査会(会長=香西泰氏)はさきごろ、平成 21年度税制改正答申をまとめ、麻生太郎首相に提出した。
 消費税など主要項目については独自の判断を避け、政府・与党の方針を追随 したり、判断をゆだねたりする「丸投げ」が目立つ内容となった。答申提出後 の会見で香西会長は、「政府を押しのけて自分たちの意見をいうのは政府税調 の仕事ではない」と述べ、「踏み込み不足」を指摘する声に反論した。
 政府では、追加経済対策として大規模な政策減税の実施を発表しており、消 費税などの税制抜本改革についても、年末までにまとめる中期プログラムで具 体的な道筋を示す方針を打ち出している。すでに政治主導で大枠が固まってい るなかで、政府税調が波風を立てる訳にはいかないというのが実情のようだ。
 提出された答申をみると、「外需に依存してきた我が国経済は景気後退局面 に入っており、下降局面が長期化・深刻化する恐れが指摘されている」と強 調。そのうえで「景気対策を優先することは、国民生活と我が国経済の安定を 守るためにはやむを得ない」としており、政治への配慮をにじませている。
 また、景気対策の柱となる政策減税は、時限措置とすることを条件に追認。 さらに、財政健全化路線の事実上の棚上げにも目をつぶっている。中期プログ ラムについても、税制抜本改革の実施時期を明記するよう求めた程度で、昨年 の答申以上に踏み込んだ判断は示さなかった。


<タックスワンポイント>

確定申告でどうする?電子記録の源泉票

 2千万円以上の給与所得があったり、2カ所以上から給与を受けている納税 者は、年末調整をしても確定申告が必要になる。
 昨年から、メールやフロッピーなどの電子データで源泉徴収票を配布するこ とが可能になっているが、確定申告が必要なビジネスパーソンの場合、電子交 付により受けた源泉票などはどうやって税務署に提出するのだろうか。
 この場合、改めて源泉徴収義務者に書面交付を請求することになる。プリン トアウトしたものの利用は認められない。法令で、申告時に添付する源泉票は 「書面で交付を受けたもの」と規定されているからだ。また、源泉徴収義務者 は請求があれば必ず書面交付をしなければならない。
 ただし、納税者がe-Taxを利用して申告する場合、その源泉票が国税庁 の定める一定のデータ形式で作成され、源泉徴収義務者などの電子署名が付さ れているのであれば、そのままオンライン送信も可能だ。



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2008年12月 5日 金曜日

Vol.0001号

<タックスニュース>

自民税調 聴取で火花散る「たばこ税」

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は、平成21年度税制改正に向けて各部会からの要望の聴取を本格化したが、焦点となっているたばこ税をめぐっては、意見が2つに対立している。
 厚生労働部会では、税率の引上げ価格をコントロールすることが未成年者の喫煙防止につながるとし、健康面の配慮を強調して増税を要求。一方、農林部会などからは、売上低迷による葉たばこ農家などへの影響を危惧しての増税反対論が相次いだ。
 ここにきてクローズアップされているたばこ税は、当座の財源を手当てできる便利な存在。景気後退が鮮明になり、税制改正も政策減税など景気対策がらみが中心となるなか、国民に広く負担を強いる税目の増税は極めて難しい状況となっている。そこで、財源として当てにできる税金として、たばこ税に白羽の矢が立ったわけだ。与党内では、年間2200億円の社会保障費の抑制は限界にきており、たばこ増税でこれを緩和すべきだという皮算用も始まっている。
 これに危機感を強めたJTなどの関連業界は、増税反対の署名活動を展開。こうした業界の意向をくんだ党税調では、巻き返しの動きが激化している。「たばこ増税は葉たばこ農家の生産意欲をそぐ」「町の小さいたばこ屋がどんどん減っている。さらに追い打ちをかけていいのか」と反対論が続出した。
 最終的な判断は今後、与党税制協議会に委ねられる。12月中旬の税制改正大綱取りまとめに向けて、与党内の駆け引きは一層激しくなりそうだ。

<タックスワンポイント>

回収できない売掛金 損金計上OKなケースも

 売掛金の回収は、キャッシュフロー改善策として有効だが、どうしても回収できないときには切り捨てて損金計上するのも選択肢のひとつ。
 売掛金や未収請負金などの売上債権の貸倒れは、いわゆる「形式上の貸倒れ」とされ、法律上消滅したり、全額が回収不能にならなければ原則として損金計上できないような債権とは異なる基準が設けられている。
 その形式上の貸倒れに該当するのは2つの場合。ひとつは、継続的に取引していた債務者について、取引の停止、最後の弁済期または最後の弁済時のうち、最も遅い時期から1年以上経過した場合(担保物がある債権を除く)。もうひとつは、法人が同一地域の債務者について有する売掛債権の総額が、その取立てのために要する費用に満たず、その債務者に対し支払いを督促したが弁済がない場合。
 これらの形式上の貸倒れを計上する際は、全額を貸倒処理せず、1円以上の備忘価額を残す必要がある。


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