タックスニュース

2009年1月16日 金曜日

Vol.0006号

<タックスニュース>

借金大国ニッポン 804兆円まで膨らむ

 景気対策の優先を公言する麻生政権のもと、2009年度の新規国債発行額は、大幅な歳出拡大と税収の落ち込みを反映し、前年度当初比31・3%増の33兆2940億円となる。当初予算ベースでは4年ぶりに30兆円の大台を突破することから、2009年度末の国債発行残高は581・1兆円に達し、国と地方の借金の総額は804兆円程度に拡大する見通しだ。
 2009年度末の借金総額は国分が2008年度末より16兆円増える607兆円、地方分はほぼ横ばいの197兆円程度になる見通し。これを国民一人当たりに換算すると、約630万円の借金を背負っている計算だ。2008年度末に比べ13万円程度借金が膨らむ。
 これにともなって、GDP(国内総生産)に占める借金の割合は157・5%に悪化する。OECD(経済協力開発機構)の推計では、先進諸国が抱える2009年末時点の借金残高の対GDP比はアメリカが78・1%、ドイツが66・3%、イギリスが63・6%の見通しで、深刻な財政危機に陥っていたイタリアでも114・4%にとどまっている。日本の財政に貼られた「先進国で最悪」というレッテルは当面、返上できそうにない状況だ。
 借金が増加すれば、当然その分の利払い費も重くなる。国の2009年度一般会計予算では、歳出の1割超となる9・4兆円を利払い費に充てた。これは、1日当たり258億円、1秒間に30万円が利払いに消える計算で、財政は文字通り「火の車」となっている。

<タックスワンポイント>

医療費控除の計算は交通費も要チェック

 確定申告のシーズンが近づいてきた。年末調整をした納税者でも、申告することで控除が受けられるのが医療費控除。平成20年中に10万円超の医療費を支出した納税者はこの適用対象となる。
 ここで医療費となるのは、病院での診療・治療、処方薬代。そのほか、疾病の治療のために個人で購入した医薬品や、通院費、入院の部屋代、食事代、医療用器具の購入代、賃借料の費用で通常必要なものが含まれる。それぞれ領収書などを整理しておく必要がある。
 ただ、通院時の交通費は領収書のないことが多い。この場合、メモ書きなどによるものでも合理的な説明があれば認められる。医療機関の領収書がある日なら交通費の説明はしやすいだろう。タクシーの利用は、緊急性やほかの交通手段の有無などで判断が分かれる。しかし、自家用車での通院にかかるガソリン代は控除の対象外だ。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2009年1月 8日 木曜日

Vol.0005号

<タックスニュース>

景況判断指数が最低値更新 雇用も「過剰」鮮明に

 財務省と内閣府は、平成20年12月24日、同年10~12月期の法人企業景気予測調査を発表した。大企業・全産業の景況判断指数(BSI=景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた数字)はマイナス35・7。これまでの最低値だった同年4-6月期のマイナス15・2を更新し、過去最悪となった。
 調査が行われたのは同年11月下旬。世界的な景気悪化による輸出の急激な落込みや、円高で業績悪化が予想以上に進んでいることを主因に、同年7-9月期のマイナス10・2から大幅に悪化。中堅企業・全産業の同年10-12月のBSIはマイナス33・3、中小企業・全産業はマイナス40・7だった。
 業種別でみると、国内での新車販売不振にあえぐ自動車関連の業況判断の悪さが際立っている。同年10-12月期は大企業ベースでBSIがマイナス83・6で、同年7-9月期のマイナス18・1から急速に悪化した。
 一方、同年10-12月の雇用判断のBSI(従業員が「不足気味」と回答した企業の割合から「過剰気味」と回答した「企業の割合を引いた数字」は、製造業で大企業、中堅企業、中小企業ともに「過剰気味」と回答。雇用調整の一段の加速が懸念される。
 国内の景況について大企業・全産業でマイナス63・8、中堅企業・全産業、中小企業・全産業でそれぞれマイナス65・0、マイナス66・8と、いずれも2004年4月の調査開始以来、最低の水準となった。


<タックスワンポイント>

会社が負担するゴルフクラブ入会金 税務は意外に複雑

 会社がゴルフクラブの入会金を支出した場合、その名義によって税務上の取扱いが異なるので注意が必要だ。
 法人会員として入会するのであれば、入会金は資産計上する。ただし、記名式の法人会員で、名義人である特定の役員または使用人がもっぱら法人の業務に関係なく利用しているのであれば、その役員または使用人に対する給与となる。
 また、個人会員として入会する場合は、その特定の役員または使用人への給与となる。しかし、無記名式の法人会員制度がないために個人会員として入会しており、その入会金を会社が資産計上し、さらに、入会は業務の遂行上必要であるため法人が負担すべきであると認められる場合であれば、その処理が認められる。
 資産計上した入会金は償却できないが、クラブを脱退しても入会金が返還されないのならば、その入会金は脱退した事業年度の損金となる。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

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