タックスニュース

2009年2月27日 金曜日

Vol.0011号

<タックスニュース>

ねじれ国会でやっぱり「つなぎ法案」!?

 与野党の対立で「対決国会」の様相が強まるなか、今年3月末で期限が切れる関税や税制の特例措置の延長更新に懸念が広がり始めた。昨年の通常国会で「火種」となった揮発油(ガソリン)税の暫定税率のような大きな争点はないものの、野党が2009年度予算や関連法案の審議に全面的に反対するなど国会審議の行方によっては特例が失効する恐れがある。
 今年3月末で期限が切れる特例措置は、税制関連で100項目以上、関税関連では400項目以上に達する。期限切れまでに関連法案が成立しない場合、税の軽減や暫定税率の上乗せといった特例は失効し、該当商品の値上げなど消費者への影響は避けられない。
 例えば現在38・5%の税率が適用されている輸入牛肉は、特例の失効で本来の50%に課税強化され、100グラム当たり14円程度の値上げになる。たばこ、アルコール、チーズなども同様に値上がりする見通しだ。このため与党内では特例を一時的に延長する「つなぎ法案」の準備が必要との声も出始めた。
 税制や関税では品目ごとに時限的な特例措置を決め、それを毎回更新することで特例を事実上、恒常化する手法が一般化している。ガソリン国会となった昨年の通常国会では、関税関連法は国民生活に配慮し与野党の合意で「つなぎ法案」が成立。ガソリン以外の失効は免れたものの、野党を中心に「特例措置を恒久化するのはおかしい。半ば利権化している」との批判もあり、与野党対立が深まれば新たな火種になる可能性もある。

<タックスワンポイント>

信用保証料の損金時期は

 2008年の倒産件数は1年間で1万5646件となり、5年ぶりに1万5千件を超えたことが(株)東京商工リサーチの調べで分かった。負債総額は12兆2919億5300万円で、戦後7番目の規模。そうしたなか、強い関心が寄せられているのがセーフティーネット保証制度だ。
 制度の対象となるのは、指定業種に属する事業を行っている中小企業者であることが前提。さらに、?最近3カ月間の平均売上高などが前年同期比マイナス3%以上であること?製品などの原価のうち20%を占める原油などの仕入価格が20%以上も上がったのに製品価格などに転嫁できていないこと??などが要件となっている。
 しかし、税金面では過去に、信用保証料の支払いの時期と損金算入のタイミングについて審査請求に至ったケースもあるため、その税務取扱いも押さえておきたい。その事例では、信用保証は一定の契約に従って、保証期間中に継続して信用保証という役務の提供を受け、融資実行の時点で役務の提供が終了するわけではないとし、企業が支払う信用保証料をある事業年度に全額支払ったとしても、その事業年度末までに役務提供を受けていない部分については損金にできないとされた。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2009年2月20日 金曜日

Vol.0010号

<タックスニュース>

自民党がプロジェクトチーム発足 納税者番号を本格検討

 納税者番号の導入に向けた動きが加速している。自民党では村上誠一郎・元行政改革相を委員長とするプロジェクトチームを発足。麻生太郎首相も実施に前向きだが、「国民総背番号制に道を開く」との批判も強く実現性は不透明だ。
 行政が扱う個人情報は現在、各省庁や市町村ごとに管理され、社会保障給付と保険料、所得総額などを関連付けての利用はできない。番号制は国民一人ひとりに番号を割り振り、情報を一括して管理することから、納税や社会保障の効率化、公平性を高められるというアイデアだ。
 政府は与党税制改正大綱に基づき、平成21年度税制改正法案の付則に納税者番号の導入検討を明記。社会保障国民会議も昨年末まとめた最終報告で、納税にも利用できる社会保障番号の導入を提唱するなど実現に向けた機運が高まった。
 ただ、個人情報の政府管理に対する国民の警戒感は根強い。国民に11桁の番号を割り振った住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の導入の際も激しい反対運動が巻き起こった。住所、氏名、生年月日など基本情報だけで構成される住基ネットに比べ、番号制で扱う情報量は飛躍的に多くなる。住基ネットそのものを番号制の基幹システムに移行させる案も浮上しており、再び国民論争を巻き起こすのは必至だ。
 番号制は「長年、導入の必要性が叫ばれながら世論とマスコミの反対で潰されてきた」(自民党幹部)経緯があるだけに、国民の理解をいかに得るかが最大の課題となりそうだ。

<タックスワンポイント>

ふるさと納税 申告は寄付金の記載でOK

 有名人などの制度利用もあり、関心が高まっているのが「ふるさと納税」。
ふるさと納税は寄付金税制の拡充であるため、適用にあたっては申告が必要だが、それ以外の特別な手続きは必要ない。所得税の確定申告や還付申告による場合には、申告書の寄付金額の欄に寄付した自治体と金額を記入するだけ。この場合、所得税については、寄付の金額から5千円を差し引いた額が所得控除となる。自治体では、その確定申告の内容をもとに住民税の税額控除を行う。税額控除は、今年6月以降に納める市区町村の住民税から受けられる。
 このふるさと納税の申告には、自治体から交付される寄附証明書(領収書)が必要になるので、紛失しないように注意しよう。多くの自治体では、領収書を再発行できないとしている。もしも紛失してしまったことに気付いたら、自治体に再発行の可否を確認したい。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2009年2月 6日 金曜日

Vol.0009号

<タックスニュース>

消費税引上げは2段階方式で 実施時期示さず

 2009年度税制改正関連法案の付則に、消費税を含む税制抜本改革の道筋を盛り込む問題をめぐる自民党内の対立は、引上げに向けた関係法案の成立と実際の引上げ時期の決定を分ける「2段階方式」で決着した。
 妥協案づくりの中心となったのは伊吹文明・前財務相や町村信孝・前官房長官ら派閥の領袖。官邸は対応を丸投げしたかたちとなった。妥協案のポイントは、麻生太郎首相のこだわる「2011年の消費税引上げ」に含みを残しながら、実施時期をぼかすことにあった。
 付則の最終案は、税制抜本改革に向け「2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、「施行期日等を法制上定めるに当たっては景気回復、国際経済の動向を見極める」とした。実施期日を関係法案と別法化することで、消費税増税に慎重な党内世論を沈静化した。
 こうした流れは、調整作業が大詰めを迎えた1月20日夕に開かれた派閥領袖による会議で決定的となった。「2段階論」の方向性が確認され、伊吹、町村両氏が中心となって官邸との調整や党内の慎重派をまとめた。自民党幹部は「こうした調整は本来、官邸と幹事長の仕事。今回はあまりに動きが鈍く、『政局につながる』と危機感を募らせた派閥の領袖が前面に出ざるを得なかった」という。
 自民党内の混乱は収まったが、民主党は税制関連法案から付則を外すよう求めており、国会審議は難航が必至。世論の反発が強まれば、再び自民党内の慎重派の声が高まる可能性もある。

<タックスワンポイント>

年14・6%!! きつい"お灸"の延滞税

 期限内に国税を納税しなければ、延滞税というペナルティが待っている。この延滞税、割合はずっと同じかというとそうではない。2ヵ月を境にその割合が一気に跳ね上がるので驚きだ。
 延滞税は、法定納期限の翌日から完納の日までの間を対象とし、本税に上乗せして納付する。振替納税を利用している納税者の場合、「残高不足で振替できなかった」場合にも延滞税は発生する。
 延滞税の割合は、納期限の翌日から2カ月までは「年7・3%」または「前年11月30日の日本銀行が定める基準割引率+4%」のどちらか低い割合となるが、2カ月経過した日以降は「年14・6%」になる。国税の未納付に気づいたら、できるだけ早く納付したほうが身のためだといえる。
 なお、事情によっては納税が猶予されることもある。期限内納付が困難と明らかならば、早めに税務署に相談しよう。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2009年2月 6日 金曜日

Vol.0007号

<タックスニュース>

政府・与党 補正予算の関連法案で造反に怯え

 衆院で与党が強行採決に踏み切ったことで、総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ2008年度2次補正予算案と関連法案は、年度内の成立にめどを付けた。ただ、この採決に先立ち、政権批判を繰り返してきた渡辺喜美元行政改革担当相が自民党を離党。さらに、自民党の松浪健太・内閣府政務官(当時)も給付金批判で採決を棄権するなど「造反」が広がった。
 採決に先立ち自民党執行部は、渡辺氏以外に波乱はなく、一連の騒動でむしろ党内の結束が強まったと踏んでいた。給付金への不満を抱く若手を中心に締付けを強めていたためだ。それだけに松浪氏が採決を棄権した衝撃は大きかったといえる。
 そもそも定額給付金に対して自民党内では「(公明党に)選挙でお世話になるから賛成するが、あまりできがよくない」(加藤紘一元幹事長)との見方が大勢。報道各社の世論調査でも否定的な見方が7割以上を占め、麻生太郎首相の方針のぶれも手伝ったことで、「選挙にはむしろマイナス」と、実施に固執する執行部に対するあつれきが強まっていた。
 補正予算は30日で自然成立するが、関連法案の成立には衆院で3分の2以上の賛成を得て再議決する必要がある。与党の16人が造反すればこれに達せず、給付金の支給はできなくなるだけに政局は当面、波乱含みの展開となりそうだ。
 政府・与党は今年3月にも関連法案の再議決に踏み切る方針だが、国民の批判が収まらなければ造反の動きが一層広まる可能性もある。

<タックスワンポイント>

源泉ありの口座で株譲渡 申告にメリットも

 株式の譲渡益は申告分離課税なので、ほかの所得と分けて申告する。一般口座で取引した場合は、自分で取引記録などから損益を計算して申告するが、特定口座での取引ならば、1月末頃までに証券会社から譲渡損益が記載された「年間取引報告書」が届くので、さほど手間はかからない。
 また、源泉徴収がある特定口座での取引で損益が発生した場合なら、原則として確定申告は不要だが、申告をしたほうが"お得"なケースもある。
 たとえば、一般口座および源泉徴収のない特定口座と源泉徴収のある特定口座、あるいは複数の金融機関の源泉徴収がある特定口座で取引があり、複数で売却益と売却損が生じた口座がある場合、損益通算して申告すれば税額を減らすこともできる。また、源泉徴収のある特定口座での売却損について、3年間の繰越控除を適用する場合も確定申告が必要になる。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

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