タックスニュース

2009年3月27日 金曜日

Vol.0016号

<タックスニュース>

集え!経済「梁山泊」??首相が有識者を招聘

 追加経済対策の策定に向け、麻生太郎首相が有識者から意見を聞く「経済危機克服のための『有識者会合』」が3月16日から始まった。100年に1度の経済危機克服の処方せんをオールジャパンで探る試み。各分野から延べ83名が参加し、景気浮揚に向けたアイデアを提供するが、立場によって意見の隔たりが大きく、「言いっ放し」で終わる懸念もある。
 政府は現在、水面下で追加策の検討を進めているが、深刻な景気の落ち込みを受け、大規模な財政出動を求める声が強まっている。一方で、霞が関主導の従来型の手法では「公共事業など代わり映えしない対策しか出せない」(政府関係者)ジレンマを抱えていた。
 そこで、専門分野を基礎にした大胆な提言を集め、国内に広がる閉そく感を打破することが有識者会議の狙いだ。学者やエコノミストに加え、日比谷公園の「年越し派遣村」の中心になった湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長ら幅広い人材を参集したのもこのためだ。3月21日まで、雇用、金融、環境など10分野について意見を聴取する。
 ただ、1テーマの会合は1時間半程度。1テーマにつき平均8名の有識者が意見を述べるため、議論を深める時間はほとんどない。首相と距離を置く与党議員からは「自分たちに都合のいい意見だけを取り入れることも可能で、単なる霞が関の『アリバイづくり』で終わる懸念もある」と冷めた見方も出ている。

<タックスワンポイント>

横行する偽ブランド品・・・知的財産権の税務処理

 財務省によると、平成20年に輸入差止めとなった偽ブランド品、知的財産侵害物品は2万6415件。内訳はバッグ・財布類がトップで1万9793件だった。ブランド品を販売する企業は、そのブランドのロゴやマークといった商標を独占的、排他的に使用する権利、いわゆる商標権を有している。商標には、自社製品としての品質を保証すると共に、他社が類似の商品を販売することで自社製品の評判を落とさないよう保護する役目がある。つまり、商標権は企業にとって大切な財産といえよう。
 ちなみに、商標権以外にも特許権、実用新案権、意匠権が知的財産権とされているが、これらは税務上、「無形減価償却資産」として取り扱う。もっとも、無形といっても通常の有形償却資産、たとえば、パソコンやプリンターなどと同様に、「少額資産の減価償却の特例」(措置法67の5)などの適用もできる。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2009年3月19日 木曜日

Vol.0015号

<タックスニュース>

与謝野"変節"に財政規律派イライラ・・・

 政界きっての財政再建論者として知られる与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、大規模な財政出動を示唆する発言を繰り返し、政界に波紋を広げている。
 与謝野氏は10日の閣議後会見で「長い間、財政規律を守ることをずっとやってきた。財政規律派の仕事としては、昨年末の中期プログラム策定でとりあえず一時、公演中止だ」と述べ、財政規律路線の凍結に言及。「経済回復のためにはあらゆる政策手段をとって行動する」と強調した。
 政府は2009年度補正予算の編成も視野に、水面下で大規模な追加経済対策の策定を進めている。与謝野氏の発言はその財源確保のため、赤字国債の大規模発行も辞さない姿勢を示したものと受けとられ、債券などマーケットはさっそく反応。政界でも賛否両論が渦巻いた。
 その急先鋒が自民党税制調査会の重鎮で、財政規律派を自認する伊吹文明・元財務相。与謝野氏の言動に「ちょっと困った発言だ」と苦言を呈し、「堂々と国債を発行して財政対策をやるのは当たり前。景気を良くして国債を償還するのが、財政規律派の基本的な姿勢だ」とかみついた。
 政界の関心は追加経済対策の中身に移っており、「真水で20~30兆円規模の対策が必要だ」(閣僚経験者)との声が上がるなど、早くもぶんどり合戦の様相を呈しつつある。閣内では与謝野氏以外、無節操な財政出動の歯止め役はいないだけに、「変節」したとも見える言動に我慢ならなかったようだ。

<タックスワンポイント>

花粉症と医療費控除??空気清浄機は適用外

 例年この時期、花粉症に悩む人が増える。花粉症の人が、病院で医者の診療を受けた場合、その費用は基本的に医療費控除の適用対象である。しかし、空気清浄機など花粉症を予防したり、軽減したりするような対策グッズにも適用されるのか、気になるところだ。
 対策グッズには、室内の花粉をキャッチする空気清浄機以外にも、抗アレルゲン剤を配合したフトンなどが販売されている。しかし、こうしたグッズについては、ほとんどが医療費控除の対象にはならない。
 というのも、こうしたグッズは、医師による診療を受けるため直接必要な費用には当たらないと考えられているためだ。たとえば、「アトピー性皮膚炎」の患者が医師から勧められた「防ダニ寝具の購入費用」についても当局では適用外とする見解を公表している。
 一方、市販薬などについては、「その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額であれば医療費控除の対象になる」(所得税法施行令207条)とあり、控除対象になると考えて差し支えないだろう。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2009年3月13日 金曜日

Vol.0014号

<タックスニュース>

「貸し渋り」に緊急対策続々 投資銀の融資枠5000億円拡大

 3月末の決算期をにらみ、政府が企業の資金繰り対策を加速させている。金融機関の貸し渋り傾向は依然として強く、資金繰りに行き詰まった企業による連鎖倒産が懸念されるためだ。「もはや公的資金の活用をためらう状況にない」(政府高官)と政策を総動員して対応する構えだ。
 財務省は3月3日、公的資金を活用し大企業や中堅企業に低利で融資を行う日本政策投資銀行の緊急融資制度について、これまで1兆円だった融資枠を最大1・5兆円に拡大すると発表した。海外に進出している日本企業向けには、国際協力銀行(JBIC)を通じた緊急融資制度を拡充。外貨準備として政府が保有するドルから約50億ドルを3月中にJBICに貸し出す計画だ。
 経済産業省も日系企業の海外子会社の資金繰り対策として、日本貿易保険に新たに1兆円の支援枠を設定する対策を公表。経済の血液であるマネーの流れを潤沢にする方針だ。 背景には「景気が厳しさを増すなか、日本企業の国内外における資金繰りの厳しさが(年度末に)第2の山を迎える」(与謝野馨財務・金融・経済財政担当相)事情がある。
 貸し渋りの直撃を受けた中小企業に加え、世界的な景気後退で資金の出し手が急減した影響で、これまで社債などを発行して市場から直接マネーを調達してきた大企業の資金繰りも悪化している。とくに海外の場合この傾向が顕著で、健全な財務内容を維持しているにも関わらず、資金繰りの悪化で経営が行き詰まる企業が続出する懸念が高まっていた。

<タックスワンポイント>

e-Tax"意外な"落とし穴  対応OSに要注意!

国税庁ホームページに設けられている「確定申告書等作成コーナー」。必要な数値を入力すれば、確定申告書を自動作成し、さらには直接e-Tax送信できるとして人気だが、Windows Vistaとインターネット閲覧ソフトInternet Explore7.0の組合せで利用すると、ログインできないなどの不具合が起こる場合がある。
 これは、マイクロソフト社が2月に配布した修正プログラム(パッチ)に、同コーナーの事前準備セットアップツールが対応していなかったために起きる現象。現在はこの事前準備ツールを再ダウンロードして実行すれば、問題ない。
ところで、電子申告の推奨OSは、Windows2000はSP4、XPはSP2以降、VistaならSP1とされている。推奨環境未満のバージョンで利用した場合、「正常な動作は保障できない」(国税庁)としている。ちなみにXPのSP1をSP2にするには、1時間以上もかかることもある。「e-Taxそのものよりも、PC環境の整備のほうが難しい・・・」なんて人もいるようだ。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2009年3月 6日 金曜日

Vol.0013号

<タックスニュース>

国直轄事業 地方負担に"反発の狼煙"

 国のずさんな公共事業に対し、地方から反対の"狼煙"(のろし)が上がった。国が直轄事業を行う場合、利益を間接的に享受する地元自治体が建設費の3分の1を、維持管理費の45%を負担するのがルールだ。しかし、折からの景気低迷で地方自治体の財政は火の車で、この負担金を拒否する動きが拡大している。
 国の公共事業をめぐっては、当初計画が甘く、工事途中で資材高騰などを理由に、事業費がなし崩し的に増大するケースが少なくない。地方の反発は、こうしたずさんな国の姿勢に一石を投じた形で、政府も対応に苦慮している。
 口火を切ったのは、就任以来、大胆な緊縮財政路線を敷いてきた大阪府の橋下徹知事。「地方自治体は住民サービスを削っているのに、国の事業はどんどん増える」と国の姿勢を強く批判し、関西空港の連絡橋国有化をめぐる負担金7億円の予算計上を一時拒否した。
 整備新幹線をめぐっても、負担増を求められた新潟、福岡、佐賀、熊本の4県が「国の説明が不十分」と拒否する姿勢を示し、国土交通省が対応に追われている。
 こうした動きに政府が慌てているのは、負担金をめぐる地方の長年の不満が一気に表面化した事実に加え、今後の景気対策の足かせになる可能性があるためだ。政府は需要創出効果を狙い、公共事業を中心とする追加景気対策を水面下で検討しているが、負担金拒否の動きが広がれば、円滑な執行に支障が出る恐れがある。与党内では地方の負担金をゼロにした新方式の国直轄事業を検討する動きも出始めている。

<タックスワンポイント>

精算課税制度で生前贈与 「特別控除」は最高7千万円

 いまもっとも頼れる相続対策といえば、なんといっても相続時精算課税制度だろう。65歳以上の親から20歳以上の子に生前贈与する場合に2500万円の特別控除枠が利用でき、この枠を超える部分にかかる贈与税率は一律20%となる。
 さらに、一定の住宅取得、増改築のための資金贈与では特別控除枠は3500万円。いずれも、暦年課税(基礎控除=年110万円)との選択制だ。特別控除枠は、受贈者からみて「贈与者ごと」に使えるため、子どもは両親それぞれから最高3500万円ずつ、合計7千万円分の生前贈与を特別控除枠内で受けられる。
 また、同制度を適用した資産の評価は生前贈与時の時価で固定される。公開予定株式や市街化編入が確実な農地など今後値上がりが確実と見込まれる資産や、低評価の賃貸建物など多額の収益を産む資産については、タイミングを見計らって生前贈与しておくと非常に有利だ。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

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