タックスニュース

2009年4月10日 金曜日

Vol.0018号

<タックスニュース>

追加経済対策は"真水"10兆円超

 麻生太郎首相はこのほど、2009年度補正予算案の4月中の編成を正式表明した。
特別会計の積立金(埋蔵金)や建設国債に加え、「状況によっては赤字国債も辞さない気持ちでやる」と前のめりで、追加対策の規模は「真水(財政出動)だけで10兆円を超える」との観測も出ている。
 「これまで打ち出した対策は既に大きな効果を発揮しているが、日本はなお経済危機にある」。麻生首相は会見でこう強調し、「100年に1度」の不況を乗り切るため、もう一段の景気刺激が必要だと訴えた。
 政府はこれまで、財政再建との整合性を図るため、補正予算での赤字国債の発行には慎重姿勢を貫いてきた。2008年度1次補正は建設国債などで財源を確保。2次補正でも赤字国債発行は「税収減少分の補てん」(財務省)と位置づけ、景気対策とは一線を引いてきた。
 しかし、衆院解散総選挙の思惑も絡んだ2009年度補正は「過去最大規模になる可能性もある」(与党幹部)。既に予算の奪い合いが激化しており、「財政再建」の建前を掲げることすら難しい事態に追い込まれた格好だ。
 実際、追加対策のたたき台となる自民党日本経済再生戦略会議の「戦略プログラム」には、「2010年頃に太陽光発電を20倍」「電気自動車の量産を3年以内に開始」「省エネ住宅の比率を10年で50%超に」など仰々しい政策目標が並ぶ。
高まるばかりの歳出拡大圧力に、財務省からは「まともに取り組んでは財源がいくらあっても足りない」と悲鳴が上がっている。

<タックスワンポイント>

バリアフリー改修後に高齢者が死亡

 歳をとっても、住み慣れたわが家で快適に暮らしたいもの。そこで高齢者に配慮した「バリアフリー改修工事」に関心が高まっている。
 一定要件のもと、ローンで住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、一般の住宅ローン控除との選択で「バリアフリー改修促進税制」を適用できる。年末ローン残高の一定割合、所得税額が安くなる制度だ。適用できるのは、?50歳以上の人?介護保険法の要介護認定者?同法の要支援認定者?所得税法の障害者に該当する人?上記?~?のいずれかに該当する親族または65歳以上の親族と同居を常況としている人??このいずれかに該当する人(以下「高齢者等」)。
 気になるのは?の場合。改修後、その年の途中で同居していた高齢者等が亡くなったら、同税制の適用はどうなるのか。原則、「同居を常況」の判定は、増改築等をした部分に住んだ年の12月末の現況による。高齢者等が年の中途で死亡した場合は、死亡時の現況で判定する。つまり、死亡時に同居が常況なら適用OKだ。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2009年4月 3日 金曜日

Vol.0017号

<タックスニュース>

「融資円滑化」に向け施策続々

 金融庁は貸し渋り・貸しはがし防止徹底に向けて、金融機関の融資態度を調べる集中検査を4月~6月に行うと発表した。メガバンクを含む大手行や借り手からの苦情の多い地銀などが対象。具体的には、企業の期末越えの資金繰りや住宅ローンなど個人向けの融資に適切に応じているかを厳しくチェック、貸し渋りや貸しはがしにつながる融資・審査体制の不備が認められれば、業務改善命令など行政処分も辞さない方針だ。
 同時に、世界的な金融危機で社債発行が困難になるなど市場での資金調達環境が厳しさを増していることを踏まえ、大企業・中堅企業向け融資の一層の円滑化も要請。具体的には、大手行や地銀、ゆうちょ銀行などにシンジケートローン(協調融資)を積極活用し、社債償還などの大口融資にも積極的に対応するように促す。
 また、信用保証協会の保証付き融資は「貸し倒れリスクゼロ」と扱い銀行の自己資本比率の制約要因としない特例措置を導入。さらに、融資先企業の財務状況が一時的に悪化しても検査で直接的には問題債権と見なさない方針を示すなど政策総動員で貸し渋り解消を狙っている。
 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、「年度末や新年度入りを前に中小企業だけでなく、中堅・大企業の資金繰りも厳しさを増している。金融庁の集中検査など新たな措置は当局の権限で銀行を指導する趣旨ではなく、官民あげて金融・経済危機に対応して行こうとのお願いだ」と説明している。

<タックスワンポイント>

胃がん予防費用??ピロリ菌除去に控除は?

 医師らで組織する日本ヘリコバクター学会はこのほど、胃に生息するピロリ菌の除去を行うことで、胃がんの発症率を3分の1以下に抑えることができるとし、ピロリ菌に感染したすべての人にその除去を勧める内容の指針を公表した。
 胃がん予防に有効な「ピロリ菌除去」だが、費用は2万円~4万円。公的医療保険の対象となるのは、胃潰瘍や十二指腸潰瘍の患者が治療として行うケースに限られる。
 そうなると、医療費控除の対象になるのかが気になるところだ。結論からいえば、ピロリ菌除去費用について医療費控除の適用はない。医療費控除の対象となるのは、「治療に直接必要な費用」であって、胃がんの予防を目的として行われるピロリ菌除去費用は、病気の治療に直接必要な医療行為ではないと考えられるためだ。
 もっとも、同学会は、ピロリ菌に感染すること自体が「ヘリコバクター・ピロリ感染症」という病気である、との指針を公表している。そのため、当局では「税務上も将来的に認められた場合は医療費控除の対象となるだろう」としている。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

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