タックスニュース

2009年9月25日 金曜日

Vol.0042号

<タックスニュース>

「血税」7金融機関に投入 条件は中小への融資強化

 金融庁は9月11日、みちのく銀行(青森市)、きらやか銀行(山形市)、第三銀行(三重・松阪市)の地銀3行と、山梨県民信用組合(甲府市)に対し、改正金融機能強化法に基づき公的資金1150億円を投入すると発表した。強化法に基づく公的資金の投入は、昨年12月の施行以来、7金融機関、計2360億円となった。
 地銀3行には優先株を買い取るかたちで投入し、投入額はみちのく、きらやかは各200億円、第三は300億円。山梨県民信組は、信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会を通じて信託を設定。優先受益権のかたちで450億円を投入する。各金融機関は金融庁に3カ年ごとに経営強化計画を提出し、中小企業向け融資の強化などを義務付けられる。今年9月末時点での自己資本比率は、みちのくが約11.4%(今年3月末時点8.86%)、きらやかが約10.5%(同8.78%)、第三が約10.3%(同7.26%)、山梨県民信組が約16.3%(同4.06%)に上昇する。
 強化法については、ほかに経営統合を予定している荘内銀行(山形・鶴岡市)と北都銀行(秋田市)、高知銀行が申請表明をしているが、今年9月末までの申請は見送った。6月の株主総会で公的資金を受けられるよう定款変更した金融機関は、中小信金などを含めると多数ある。景気の下げ止まりで、金融業界でも一時の危機感は薄れつつある。だが、欧米の景気回復の遅れで"二番底"が来るとの予想は少なくなく、そうなれば公的資金の申請が増える可能性がある。

<タックスワンポイント>

事業承継税制 申請スタート!??気になる出足は!?

 事業承継税制の申請受付が、9月1日からスタートした。一定の要件を満たせば、株式にかかる贈与税が10割、また相続税が8割猶予され、場合によってはそのまま免除されるとあって、事業承継に悩む経営者から大いに注目を浴びた同税制。だがその要件が公開されると「厳しい」「途中で適用外になるのが怖くて申請できない」という声が相次いだ。申請開始から10日たった9月11日現在の申請者数は、「2件」という。
 納税猶予を受けるためには、相続発生前に事業承継に関する計画的な取組みが行われたという経済産業大臣の確認を受ける必要がある。ただし、被相続人が60歳未満で死亡した場合、後継者がすでに過半数の発行済議決権を単独で有している場合、公正証書遺言により取得する株式と合算すれば発行済過半数を単独で有する場合は大臣確認なしでも認定を受けられる。ちなみに、大臣確認の申請数は9月11日現在で58件。
 同制度の問題は制度適用の厳しい要件。認可を受けたものの途中で要件を満たさなくなれば、猶予されていた相続税を延滞税付きで納める必要が出てくる。税理士からは「顧客には勧められない」といった声が聞かれる。一方、中企庁担当者は、「法律制定の目的は『地域経済の活力維持』と『雇用の維持』で、雇用8割維持などはいってみれば事業承継税制の柱。変更の予定はない」と話す。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2009年9月18日 金曜日

Vol.0041号

<タックスニュース>

財務省 藤井氏起用ならひと安心!?  省幹部「役人に理解ある」

 民主党は予算の骨格づくりなど国の重要政策を担う官邸直属の「国家戦略局」に、菅直人代表代行を充てる方針を固めた。財務相には、細川・羽田政権下で蔵相を務めた経験を持つ藤井裕久最高顧問が就任する見通しだ。
 「脱官僚」の急先鋒(せんぽう)の菅代表代行の下で、どのようなかじ取りが行われるかに、霞が関の官僚の注目が集まっている。一方、藤井氏の財務相就任の可能性が高まっていることについて、財務省幹部は「あの人なら話が通じるし、役人にも理解がある」と安堵(あんど)の表情を見せる。
 ただ、国家戦略局の組織体制や運営などはまだ、詳細が明らかではない。予算の骨格づくりをすべて国家戦略局が担うことになれば、財務省は戦略局の方針に基づいて実務的な予算作成に当たる「下請け」になりかねない。「藤井さんなら菅さんにも対等にものが言える」。財務省幹部は財務相を通じた影響力の維持に期待を寄せる。
 来年度予算の編成に向けては、シーリングを全面的に見直して民主党の政策を盛り込むと共に、補正予算などから無駄を削減して財源を確保する作業を同時並行で行わなければならない。財務省は「年内に編成を終えるにはかなり厳しいスケジュールになる」(幹部)と不安を募らせている。

<タックスワンポイント>

「PR用アプリ」広告宣伝費にも??ソフトウェア認定がカギ

 モバイル端末などで動作するアプリケーションソフト、いわゆる「アプリ」の市場に、企業の参入が相次いでいる。その目的は「自社商品をPR」。こうしたアプリの開発・取得費用は、税務上どう処理するのか。
 通常、アプリなどのソフトウェアは無形固定資産として資産計上し、「複写して販売するための原本」や「研究開発用のもの」については耐用年数3年、それ以外のものについては耐用年数5年で減価償却することとされている。
 しかし、広告宣伝のためのアプリの取得費用については、「事例によっては広告宣伝費として認められる場合もある」(当局審理担当)としている。「ソフトウェアに該当するかどうかがポイント」(同法人担当)となるため、アプリそのものの中身やアプリ提供媒体との契約形態などにより取扱いが変化するとの見解を示した。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2009年9月11日 金曜日

Vol.0040号

<タックスニュース>

慣れない政権交代 国際会議の人選で右往左往"

 民主党の衆院選大勝を受けて、政権移行までの間に開かれる国際会議に自民旧政権の閣僚が出席するべきかどうかをめぐって、各省の対応が割れている。
財務省は、9月4、5両日にロンドンで開かれたG20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議に竹下亘副大臣が出席する一方、経済産業省と農林水産省は、3、4日にインドで開催の世界貿易機構(WTO)の非公式閣僚会合に二階俊博経産相と石破茂農水相が欠席した。「新政権でも旧政権でも、重要な国際会議には閣僚が出席するのが国益」というのが国際コンセンサスだが、政権交代に不慣れな日本は、手探りの対応だ。
 WTOの非公式閣僚会合は、貿易自由化を進めるドーハ・ラウンドの来年中の決着を目指して議論の最終スケジュールを決める重要な会議。欠席について石破農水相は「政権が代わる以上、わたしが出るのは不適切」と説明。二階経産相も「わたしが欠席しても(官僚の代理出席で)対応できる」と話している。
 ただ官僚のプレゼンスが高い日本と違い、「海外では閣僚が主役、官僚は黒子の役割分担がはっきりしている。発言力も閣僚のほうが圧倒的に上」(経済官庁幹部)というのが常識。政権交代と重要な国際会議がぶつかり、旧政権の閣僚が出席することもざらなだけに、両省の対応には疑問の声も出ている。
 一方、体調不良で与謝野馨大臣が欠席したとはいえ、副大臣が出席した財務省。過去には塩川正十郎財務相がG7を欠席し、日本の為替政策に不利な声明を採択された歴史もあるだけに、幹部は「日本のために副大臣が出てくれてよかった」と胸をなでおろしている。

<タックスワンポイント>

老舗「三越」が大リストラ??早期支給なら「給与」

 大手百貨店の三越も1千人規模の人員削減を断行することになった。割増退職金を手厚くすることで早期退職を促すという。退職金は会社の損金にできるわけだが、社員に退職金を支払う場合、所得税を源泉徴収して、原則、翌月の10日までに納付しなければならない。
 源泉徴収する税額は、「(退職金の額-その社員の勤続年数に応じた退職所得控除額)×2分の1×所得税率」で算出する。また、退職金には退職することで支払われるすべてのものが含まれる。来の退職手当のほかに「功労金」を支給する場合も、退職金に含める必要がある。
 ただし、ここで気を付けたいのが「賞与の早期支給」。退職が次の賞与が来る直前だった場合など、「せめてもの心付け」と考え、賞与の早期支給を決める場合があるが、これを退職金としてしまうのは誤り。
 退職時に支給していても、賞与は支給期間の役務の対価。その労働実績をもとに支給されるため、仮に早期退職をしなかった場合でも発生する。したがって、通常の賞与と同様、「給与所得」として扱わなければならない。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2009年9月 4日 金曜日

Vol.0039号

<タックスニュース>

酒・タバコに新課税方式??業界反発"健康税制"とは

 民主党が掲げる酒税とたばこ税の見直し論議に注目が集まっている。健康を損なうたばこの吸い過ぎや酒の飲み過ぎなどの抑止効果を持たせるため、増税してたばこはタール含有量で、酒類はアルコール度数に比例して税金を課そうとする案だ。ただ存亡にかかわる業界の反発も予想され、実現は一筋縄ではいかなそうだ。
 現在の酒税は、アルコール度数と無関係に「担税力」に応じて負担するというのが基本的な考え方。アルコール度数が5%程度のビールに酒税が220円(1リットル当たり)もかかっているのに、12%程度のワインには80円(同)しかかかっていないのも、「ビールはぜいたく品で、購入者は税金負担力があるはず」という戦前からの思想が反映されている。根本にあるのは税金は負担力がある人から取るべきという哲学だ。
 一方の民主党の哲学は、健康に害がある高アルコールのものほど税金を取って値段を上げるべきというもの。たとえばアルコール度数が40度近いウイスキーの酒税は400円(同)だが、民主党の発想では大幅増税は必至だ。
 たばこ税も同様。たばこには現在、1箱158円のたばこ税がかかっているが、海外では1千円近いたばこもざら。たばこ税も大幅に上がる可能性もある。

<タックスワンポイント>

国税庁 教育訓練特例「派遣社員も対象」

 国税庁はこのほど、昨年12月に行った「法人税基本通達等の一部改正」についての趣旨説明資料をホームページなどで公表した。「教育訓練費の税額控除制度」については、教育訓練費を計算する際「他の者から支払いを受ける金額」を除くこととされているが、改正通達ではこの「他の者から支払いを受ける金額の範囲」を明確化した。今回の趣旨説明では、これについてさらに具体例を示している。
 それによると、厚生労働省の「キャリア形成促進助成金」など、国や自治体から交付される教育訓練のための補助金のほか、販売店がその使用人に対して販売促進などの目的で実施した教育訓練に要した費用に充てるため、その取扱商品にかかるメーカーなどから交付された金銭がこれに当たるとしている。また、他社と共同で教育訓練を実施した場合、その教育訓練費用の総額を一時的に立替払いし、後に他社負担分の金額を受け取った場合は「他の者から受ける金額の範囲」には含まない。ただし、それぞれの負担金額が合理的な基準で計算された場合に限られるとしている。
 加えて、改正通達では、「教育訓練費の範囲」として、派遣社員に対する教育訓練費の取扱いが明示されたが、今回の趣旨説明では、その取扱いをより明確化した。具体的には、派遣社員が?当該企業に使用される正社員等と同一の職務に従事している?正社員と同一の職務にかかる教育訓練(正社員等を主体としたものに限られる)に参加している??などの場合には、同制度における教育訓練費に含まれるとしている。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

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