タックスニュース

2011年4月28日 木曜日

Vol.0121号

<タックスニュース>

復興構想会議  消費税3%? 所得税10%アップ?  費用捻出に課題山積

 東日本大震災からの復興ビジョンを策定する政府の「復興構想会議」の五百旗頭真議長が創設を提唱した「震災復興税」が波紋を広げている。五百旗頭氏は「復興に要する経費は、阪神大震災時の比ではない」として、広く国民に負担を求める必要性を力説。通常の国債と区分する復興再生債をまず発行して、償還財源として増税方針を決めておき、国債市場の信認を維持しようとの考えだ。
 巨額の復興費を賄えるだけの税収が期待できるのは消費税だ。1%引き上げれば2.5兆円の税収増が期待でき、すでに民主党内からは「3%引き上げを3年間」という案も漏れてくる。
 ただ、一律の消費税引き上げは被災者にも負担を求めることになり、被災地の除外は「還付手続きが複雑で技術的に難しい」(財務省幹部)との指摘がある。もともと消費税増税は社会保障財源に充てることを前提に、政府・与党で検討を進めてきており、野党が賛成しないと法案が成立しない「ねじれ国会」では難しい情勢だ。
 一方、財務省内には所得税を定率増税する案も浮上している。所得税額に一律の税率を掛けて増税する手法で、過去に実施した定率減税の逆で、事務手続きも比較的容易だ。ただ、仮に10%増税しても増収は年1兆円強程度でしかない。被災者は雑損控除などで事実上所得税は免除されるが、現役世代の負担感が大きくなるとの指摘がある。このほか法人税では、平成23年度税制改正法案の5%減税を撤回して、逆に増税する案も浮上している。国民の理解を得ながら、巨額の復興費用を確保できる手法を探る難しい舵取りが政府に迫られている。

<タックスワンポイント>

国税庁  被災地支援を本格化  将来の修繕費が損金に

 国税庁は東日本大震災で被害を受けた企業を救済するため、災害のあった日から1年以内に支出することが予想される修繕費を「災害損失特別勘定」として経理した場合、災害の起きた事業年度の損金として処理できる措置を実施する。
 特別勘定に繰り入れることのできる固定資産の修繕費は、建設会社・メーカーなどが出した見積額、自社の専門技術者が出した見積額など「適正に見積もられた金額」に限られる。棚卸資産・仕掛品などの修繕費には「仕入原価」「製造原価」を用いるのが適当だ。
 なお、特別勘定として損金算入した修繕費を1年以内に使い切らなかった場合、その残額を取り崩して益金に算入しなければならない。例えば、100万円を特別勘定に繰り入れたが1年以内に80万円しか支出しなかった場合、残りの20万円は益金に算入するという具合だ。
 しかし、被災地の復興が本格化することで、建設業者やメーカーに修繕の依頼が殺到し、被災した企業が1年以内に修繕を完了できないケースも想定される。そのため、やむを得ない事情で特別勘定の残高がある場合に限り、税務署へ「延長確認申請書」を提出することでその取り崩しを延長することができる。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2011年4月22日 金曜日

Vol.0120号

<タックスニュース>

被災地は「自動車」必須  取得税、重量税など減免

 東日本大震災の被災者を支援するために政府・民主党がまとめた税制特例措置の第一弾には、津波で使用できなくなった自動車の買い替え促進策が目立つ。阪神大震災後の税制特例措置にはなく、阪神地域に比べて相対的に公共交通機関が乏しく、移動手段を自家用車に頼ることが多い今回の被災地の現状をくみ取ったものだ。
 津波で海水に浸かった車両は、塩分が車内に張りめぐらされた電気配線の腐食を促進させるため、再び走るように修理することは、かなり難しいのが実態だという。そこで今回の税制特例措置では、自動車を廃車にする段階と、新しく購入する各段階で税負担を軽減する方向だ。
 まずは、通常は自動車リサイクル法に基づいて解体された場合に限って、自動車重量税の残存期間に相当する分を還付する制度を、震災の影響で利用できなくなった自動車にも適用する方針。使えなくなった車両に代わる自動車を購入する場合には、自動車取得税を今後3年間にわたって減免する措置を盛り込む。
 さらに法改正ではないが、4月1日が賦課期日の自動車税について、震災で使えなくなった自動車に対しては、廃車の手続きを済ませてなくても課税対象にしないように、総務省が関係する県に念押ししている。東日本大震災の被災地では自動車は生活の足であり、被災者が復旧・復興に取り組むにも移動手段として欠かせないのも現実だ。
 ただ、民主党には自動車メーカー出身の議員や、自動車関係労組から支援を受けた議員が多く、「あまりに自動車の買い替えを優遇し過ぎているのではないか」と、今回の税制特例措置をいぶかしがる声も一部から聞こえてくる

<タックスワンポイント>

平成23年地価公示  国交省「震災の前後で価格が変化」

 国土交通省が3月に発表した「平成23年地価公示」を見ると、平成20年秋のリーマンショック以降、下落を続けてきた地価に持ち直しの兆しがあることが分かる。特に大都市圏では住宅需要の回復、企業の収益状況の良化などが手伝って、住宅地・商業地共に地価の下落幅が大きく改善した。しかし、3月11日の東日本大震災を受けて、「公示地価がまったく参考にならなくなった」との声が高まっており、国交省では対策を迫られている。
 平成23年の公示地価によると、3大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)の住宅地の地価変動率はマイナス1・8%で、下落幅が前年に比べ2・7ポイント改善。中でも名古屋市は地価の上昇率が高かった。平成23年中に全線開業が予定されている地下鉄・桜通線による影響が加味されての地価上昇と考えられる。
 だが、東日本大震災以後、物的被害を受けた地域に限らず、震災の影響により日本全国で地価が下落していることも十分に想定されるため、今回の公示地価は安定性を欠いた状態にある。そこで国交省は、「公示地価を利用する際には、震災の前後で価格が変化していることに留意してほしい」とアナウンスしている。また国交省では、公示地価に代わる何らかの指標を提示することについても検討しているという。

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2011年4月22日 金曜日

Vol.0120号

<タックスニュース>

被災地は「自動車」必須  取得税、重量税など減免

 東日本大震災の被災者を支援するために政府・民主党がまとめた税制特例措置の第一弾には、津波で使用できなくなった自動車の買い替え促進策が目立つ。阪神大震災後の税制特例措置にはなく、阪神地域に比べて相対的に公共交通機関が乏しく、移動手段を自家用車に頼ることが多い今回の被災地の現状をくみ取ったものだ。
 津波で海水に浸かった車両は、塩分が車内に張りめぐらされた電気配線の腐食を促進させるため、再び走るように修理することは、かなり難しいのが実態だという。そこで今回の税制特例措置では、自動車を廃車にする段階と、新しく購入する各段階で税負担を軽減する方向だ。
 まずは、通常は自動車リサイクル法に基づいて解体された場合に限って、自動車重量税の残存期間に相当する分を還付する制度を、震災の影響で利用できなくなった自動車にも適用する方針。使えなくなった車両に代わる自動車を購入する場合には、自動車取得税を今後3年間にわたって減免する措置を盛り込む。
 さらに法改正ではないが、4月1日が賦課期日の自動車税について、震災で使えなくなった自動車に対しては、廃車の手続きを済ませてなくても課税対象にしないように、総務省が関係する県に念押ししている。東日本大震災の被災地では自動車は生活の足であり、被災者が復旧・復興に取り組むにも移動手段として欠かせないのも現実だ。
 ただ、民主党には自動車メーカー出身の議員や、自動車関係労組から支援を受けた議員が多く、「あまりに自動車の買い替えを優遇し過ぎているのではないか」と、今回の税制特例措置をいぶかしがる声も一部から聞こえてくる

<タックスワンポイント>

平成23年地価公示  国交省「震災の前後で価格が変化」

 国土交通省が3月に発表した「平成23年地価公示」を見ると、平成20年秋のリーマンショック以降、下落を続けてきた地価に持ち直しの兆しがあることが分かる。特に大都市圏では住宅需要の回復、企業の収益状況の良化などが手伝って、住宅地・商業地共に地価の下落幅が大きく改善した。しかし、3月11日の東日本大震災を受けて、「公示地価がまったく参考にならなくなった」との声が高まっており、国交省では対策を迫られている。
 平成23年の公示地価によると、3大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)の住宅地の地価変動率はマイナス1・8%で、下落幅が前年に比べ2・7ポイント改善。中でも名古屋市は地価の上昇率が高かった。平成23年中に全線開業が予定されている地下鉄・桜通線による影響が加味されての地価上昇と考えられる。
 だが、東日本大震災以後、物的被害を受けた地域に限らず、震災の影響により日本全国で地価が下落していることも十分に想定されるため、今回の公示地価は安定性を欠いた状態にある。そこで国交省は、「公示地価を利用する際には、震災の前後で価格が変化していることに留意してほしい」とアナウンスしている。また国交省では、公示地価に代わる何らかの指標を提示することについても検討しているという。

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2011年4月14日 木曜日

Vol.0119号

<タックスニュース>

ガソリン高騰160円超えも トリガー廃止で解決策なく...

 民主党は、ガソリン価格の高騰が続いた場合にガソリン税の上乗せ課税を一時的に停止して価格を下げる「トリガー条項」を廃止する方向で検討に入った。この制度は、民主党の衆院選マニフェストで掲げた「暫定税率廃止によるガソリン価格引き下げ」が実現できなかった代わりに導入されたものだが、東日本大震災の復旧・復興の妨げになるとの見方が広がっている。
 トリガー条項は、ガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で160円を上回った場合、ガソリン税(1リットル=約53円)のうち上乗せ部分(同約25円)の課税を停止する措置。停止後、130円を3カ月連続で下回ると逆に上乗せ分が復活する仕組みだ。発動されれば、最低3カ月間は継続するため、国と地方で少なくとも5千億円程度の減収となる試算だ。
 トリガー条約については、もともと財務省は「税制でガソリン価格をゆがめる措置だ」として導入に反対していたが、民主党内の根強い暫定税率の廃止を求める勢力に押し切られる格好で、昨年4月に導入された経緯がある。
 ガソリン価格は150円前後まで高騰しており、160円超えも現実味を帯びている。そこで、民主党は復旧・復興の財源確保に逆行するとして、トリガー条項の廃止に傾いている。自民党も、財源問題に加えて、発動された場合に被災地以外のガソリン需要が高まって、被災地でのガソリン供給が不安定になるとして、廃止を提言している。財務省は「トリガー条項はそもそも党の要望で入れたもの。廃止するならまず党で議論すれば良い」(幹部)と静観している。

<タックスワンポイント>

居住用・非居住用の土地が混在  譲渡特例の併用は可能か?

 個人が居住用として使用していた土地の譲渡については税務上、いくつか特例措置が設けられている。ところが、譲渡する居住用の土地について一部、「非居住用」の部分が混在しているようなケースでは、特例の適用に関して疑問が生じることも珍しくない。
 居住していた家屋の宅地と、これに隣接する月極駐車場とを1億円で譲渡したAさんは今年3月、土地の譲渡特例に関して名古屋国税局に照会を行った。照会の内容は、この土地の譲渡について、居住用財産に限って適用できる①「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(措置法31条3)、②「居住用財産の譲渡所得の特別控除」(措置法35条)と、非居住用財産にも適用が認められる③「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(措置法31条2)との併用は可能か――というもの。
 つまり、居住用地である家屋部分の宅地には①もしくは②の特例を適用し、非居住用地である駐車場部分には③の特例をそれぞれ適用して問題ないかというわけだ。これに対し同局は、「差し支えない」と明確に回答している。その理由として、「各特例の重複適用を認めない規定」の例外条項に該当することを挙げている。

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2011年4月14日 木曜日

Vol.0119号

<タックスニュース>

ガソリン高騰160円超えも トリガー廃止で解決策なく...

 民主党は、ガソリン価格の高騰が続いた場合にガソリン税の上乗せ課税を一時的に停止して価格を下げる「トリガー条項」を廃止する方向で検討に入った。この制度は、民主党の衆院選マニフェストで掲げた「暫定税率廃止によるガソリン価格引き下げ」が実現できなかった代わりに導入されたものだが、東日本大震災の復旧・復興の妨げになるとの見方が広がっている。
 トリガー条項は、ガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で160円を上回った場合、ガソリン税(1リットル=約53円)のうち上乗せ部分(同約25円)の課税を停止する措置。停止後、130円を3カ月連続で下回ると逆に上乗せ分が復活する仕組みだ。発動されれば、最低3カ月間は継続するため、国と地方で少なくとも5千億円程度の減収となる試算だ。
 トリガー条約については、もともと財務省は「税制でガソリン価格をゆがめる措置だ」として導入に反対していたが、民主党内の根強い暫定税率の廃止を求める勢力に押し切られる格好で、昨年4月に導入された経緯がある。
 ガソリン価格は150円前後まで高騰しており、160円超えも現実味を帯びている。そこで、民主党は復旧・復興の財源確保に逆行するとして、トリガー条項の廃止に傾いている。自民党も、財源問題に加えて、発動された場合に被災地以外のガソリン需要が高まって、被災地でのガソリン供給が不安定になるとして、廃止を提言している。財務省は「トリガー条項はそもそも党の要望で入れたもの。廃止するならまず党で議論すれば良い」(幹部)と静観している。

<タックスワンポイント>

居住用・非居住用の土地が混在  譲渡特例の併用は可能か?

 個人が居住用として使用していた土地の譲渡については税務上、いくつか特例措置が設けられている。ところが、譲渡する居住用の土地について一部、「非居住用」の部分が混在しているようなケースでは、特例の適用に関して疑問が生じることも珍しくない。
 居住していた家屋の宅地と、これに隣接する月極駐車場とを1億円で譲渡したAさんは今年3月、土地の譲渡特例に関して名古屋国税局に照会を行った。照会の内容は、この土地の譲渡について、居住用財産に限って適用できる①「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(措置法31条3)、②「居住用財産の譲渡所得の特別控除」(措置法35条)と、非居住用財産にも適用が認められる③「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(措置法31条2)との併用は可能か――というもの。
 つまり、居住用地である家屋部分の宅地には①もしくは②の特例を適用し、非居住用地である駐車場部分には③の特例をそれぞれ適用して問題ないかというわけだ。これに対し同局は、「差し支えない」と明確に回答している。その理由として、「各特例の重複適用を認めない規定」の例外条項に該当することを挙げている。

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