タックスニュース

2011年11月25日 金曜日

Vol.0149

<タックスニュース>

復興増税3党、たばこ税を除外で合意  公が自に寄り、民が折れ

 東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税を巡り、民主、自民、公明の3党は、たばこ税を除外することで合意した。たばこ増税に反対する自民に民主が配慮した。
 一方、未成立の11年度税制改正法案についても、自民の反発を受け、復興増税にかかわる法人税減税以外は結論を先送りすることでも合意。復興債の償還期間も含め、政府・与党が自民党の意向を全面的に受け入れ、「ベタ降り」した。
 3党税調会長会談で民主の藤井裕久氏は、たばこ税を除外すれば地方税で個人住民税の負担が増し、自治体の反発を招きかねないことなどを訴えたが、自民の野田毅氏は葉タバコ農家保護などの観点から強硬に反対。公明もたばこ容認から一転し、「たばこ税にこだわらない」と自民に同調する構えを見せたため、最終的に藤井氏が折れた。
 政府・与党の当初案では、たばこ税は国税分を10年間、地方税分を5年間合わせて1本2円引き上げる内容だった。見送り分は、所得税と住民税に上乗せされ、住民税は、当初案の年間500円(5年間)の均等割から1000円(10年間)に負担が増す。
 また、11年度税法案では、法人税の実効税率5%引き下げは合意されたが、成年扶養控除や給与所得控除の見直し、相続税増税、地球温暖化対策税(温対税)の創設などは自民の了承が得られず、12年度税制改正議論などに先送りすることで一致した。このうち、温対税は、公明内で賛成する意見も多いが、たばこ税への賛否を含めて、最終的に自民と歩調を合わせるケースも多いだけに、今後も成立のめどは立っていない。

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<タックスワンポイント>

「配偶者控除の廃止」見送り  エコカー減税は対象車種絞り込み延長

 厚生労働省が要望している「配偶者控除の廃止・縮小」について、政府税制調査会は、来年度の税制改正では見送る方向で調整に入った。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論のなかで、平成25年度以降の実施をあらためて検討する。消費税率引き上げの議論が年末にかけて控えていることから、増税の焦点となっている配偶者控除の見直しをはじめ、調整が難しい課題についてはいずれも議論を避け、検討を先送りする姿勢。住宅購入資金に関する贈与税の軽減延長・拡充なども検討課題となっている。
 民主党はマニフェストで、子ども手当の財源確保のために配偶者控除の廃止を打ち出している。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費税の増税へ向けた議論が本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断したもよう。また、来春で期限が切れるエコカー減税については、対象を環境性能の高い車種に絞り込んだうえで延長する方向だ。民主党税制調査会が来年度税制改正で政府への重点要望に盛り込む。

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2011年11月18日 金曜日

Vol.0148

<タックスニュース>

復興増税の償還期間25年  事実上、恒久増税化

 民主、自民、公明の3党は、東日本大震災の復興財源を賄う復興債の償還期間を25年に延長することで合意した。単年度の負担軽減を主張する自民党の意向を配慮し、関連法案の早期成立を急いだ民主党の政治判断だが、これで当初案で10年だった復興増税は事実上、「恒久増税」化。「次世代に負担を先送りしない」としてきた政府・与党の方針と大きく食い違い、政府は責任説明を求められる。
 民主党が償還期間で大幅に譲歩したのは、参院で多数を失った「ねじれ国会」の中で野党の賛成がなければ、11年度第3次補正予算案に盛り込んだ復興事業の財源を裏付ける関連法案の成立が見通せなくなるからだ。また、復興増税への痛税感を和らげれば、今後本格化する税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税に理解を得られやすいとの思惑もある。
 ただ、単年度の負担を減らしても、納税者のトータルの負担額は変わらない。25年は、今後生まれる子どもすら増税対象になり得るもので、「現役世代で負担する」との政府方針は完全に崩れた。政治的妥協の産物の決定に、市場からは「今後の大型増税の実現性も危うい」と政府の財政規律を疑問視する声も出始めている。
 一方、復興費用は、今後福島第一原発事故に伴う除染費用などが拡大する可能性もある。民主党は、今後政府保有の日本郵政株の売却などで財源を捻出することで、将来の増税を回避する考えを示していたが、郵政の将来像などを巡って与野党の意向は割れている。財源確保の実現性は不透明で、国民の税負担が今後増える懸念はぬぐえない。

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<タックスワンポイント>

国税庁が評価額の「調整率」を発表  震災による地価下落

 相続税や贈与税の税額を算出する際の土地の評価は毎年1月1日時点の相続税路線価を基準とする。しかし、今年は3月11日の東日本大震災を受けて、被災地の中には地価が著しく下落した箇所もあることから、国税庁は震災特例法の規定に基づき、こうした実態を税務上の評価に反映させるための「調整率」を取りまとめた。
 これにより、震災日以後に相続税・贈与税の申告期が到来する税額の評価では、平成23年1月1日時点での路線価に調整率を乗じた額で算出することになる。例えば、路線価が10万円で調整率が0・75の場合、「10万円×0・75=7万5千円」となる。なお、調整率は評価額算出の一定の目安として定められたもので、法的な拘束力を有するものではない。当局は、「実態に合わせて個別に対応する」としている。
 調整率が設定された地域は、福島、宮城、岩手、青森など東北地方の太平洋側と、茨城、栃木、千葉3県の全域に加えて、埼玉、新潟、長野の一部、合計約6万5千キロ平方メートルで日本の国土の17%となる。これは阪神淡路大震災の時に調整率が適用された面積の32倍という規模だ。
 低い調整率を設定された地域をみていくと、津波の被害が大きかった岩手の大槌町、大船渡市、釜石市、宮古市、陸前高田市などで0・3。宮城では女川町が0・2、南三陸町が0・25、仙台市宮城野区、同若林区、石巻市、気仙沼市、名取市などで0・3、福島はいわき市、新地町、相馬市、南相馬市で0・3、福島原発周辺は0となっている。千葉の浦安市が0・6、埼玉の久喜市で0・7となっているが、これは地震に伴う液状化現象による被害を踏まえたもの。

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2011年11月11日 金曜日

Vol.0147

<タックスニュース>

民主党 一体化改革法制化作業に着手  消費税議論は先送り

 民主党は10月末、消費税率10%への引き上げを柱にした「社会保障・税一体改革」の法制化作業に入った。ただ、当面は社会保障制度のあり方に議論を集中させる方針で、消費税引き上げ問題を俎上に乗せることができるのは、早くとも11月下旬になりそうだ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題など党内に火種を抱える中、「賛成・反対が相半ばする消費税に手をつける余裕はない」(民主党幹部)ためだ。
 「一体改革はどの政権も、誰が政権をとっても避けては通れない問題だ。与党として、しっかりと一体改革を成し遂げたい」
10月26日、国会内で開かれた同党の「社会保障と税の一体改革調査会」と党税調の合同会議で、細川律夫調査会長(前厚労相)は取りまとめに向け所属議員の協力を求めた。
 政府・与党は年内に消費税の引き上げ時期や税率を確定させる方針で、合同会議はその主戦場となる。執行部はぎりぎりまで消費税の議論を先送りし、短期間の審議で政府案を押し通す「中央突破」を想定している。
 TPPで揺れる党内では今のところ、消費増税に目立った反対運動は起きていない。しかし、慎重派議員は「TPPの議論が収束すれば、次は消費税。いまは嵐の前の静けさに過ぎない」と警告する。「消費税隠し」の姿勢そのものへの反発も広がりつつあり、執行部のシナリオ通りに事態を運ぶのは容易でないのが実情だ。

<タックスワンポイント>

消費税の調査結果公表  調査件数のうち68%で申告漏れ

 申告漏れの可能性がある納税者を対象に国税庁が行う調査で、個人事業者の消費税の申告漏れがあった件数が6万7千件で、追徴税額は253億円だったことが同庁の調べで分かった。前年と比較すると申告漏れ件数は4千件、追徴税額は58億円の減少となっている。調査が行われた件数は6万7千件であったため、調査が行われた件数の約68%で申告漏れがあったことになる。
 調査は、高額または悪質な不正計算が推定される場合を対象に行う「特別調査・一般調査」の件数が3万件。申告漏れの把握を実地で短期間に行う「着眼調査」は2万7千件。文章や来署依頼による面接により、計算誤りや適用誤りを修正する「簡易な接触」は4万件に上った。
 追徴税額については「特別調査・一般調査」が182億円、着眼調査の場合が49億円、簡易な接触の場合が253億円となった。前年度と比較して調査件数、追徴税額ともに増加したのは「簡易な接触」のみで、これ以外の調査では件数、税額が減少した。

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2011年11月 4日 金曜日

Vol.0146

<タックスニュース>

来年度税制改正は小粒ぞろい  消費税増税を控え"おとなしめ"?

 政府税制調査会(安住淳財務相)で、平成24年度税制改正に向けた議論がスタートした。自動車車体課税や配偶者控除の見直しなどが焦点だが、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税などの重要案件を控えて時間的な制約もあるだけに、例年に比べて小幅な改正にとどまりそうだ。
政府税調は26日以後、厚生労働省や金融庁など各省庁から、9月末に提出した来年度税制改正要望に関するヒアリングを開始。今後は、民主党税調(藤井裕久会長)が11月中に取りまとめる租 税特別措置の重点要望などを受け、年末に向けて税制改正大綱を取りまとめる方針だ。
車体課税では、経済産業省が自動車所有にかかる自動車重量税と同取得税の廃止、自動車税にかかるエコカー減税の強化を要望。財務省は「減税要望に見合う増税措置が必要」と慎重だが、23年度大綱では、今回見直しする方針が盛り込まれており、自動車税と重量税の一体化やユーザーの負担軽減が検討される見通しだ。
 一方、配偶者控除は、男女共同参画の推進などの観点から同大綱に盛り込まれたが、自民党などの批判が強く、実現は不透明。太陽光など再生可能エネルギー発電設備など、福島第1原発事故対応の措置は認められそうだ。
 ただ、法人税の実効税率の引き下げや相続税増税、地球温暖化対策税(環境税)の創設など同大綱に盛り込まれた大がかりな増減税は、自民などの反対で法案は未成立のまま。東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税を含め、与野党協議の行方は見えないうえ、政府・与党が「本丸」と位置づける消費税増税の関連法案提出も今後控える。このため、政府・与党内では「来年度改正は軽くなる」(政府税調幹部)との声が支配的となっている。

<タックスワンポイント>

国税庁 企業誘致の助成金に文書回答  法人税の課税対象にならず

 横浜市が市内に本社などを設置した企業に対して交付する「企業立地等助成金」による法人収入について、東京国税局は法人税の課税対象とならないとの見解を示した。
 企業立地等助成金は、横浜市内への企業誘致を促進することによる雇用や事業機会の拡大を目的にした制度で、みなとみらい21地域や横浜駅周辺など、同市が指定した地域内に事業所を賃借して、従業者100人以上、経常利益1億円以上の規模の本社を設置した場合などに支給される。
 横浜市は、法人が同助成金を受け取った場合、その助成金額が法人税基本通達9-5-4で益金不算入と定める「実質的に道府県民税及び市町村民税の減免に代えて交付されたものであることが明らか」な補助金や奨励金等に該当するとの見解を示し、この扱いについて国税庁に文書照会を行った。
 この助成金は、企業立地促進条例などで明示的に「道府県民税及び市町村民税の減免」であることを表示していない。しかし、助成額は「市民税法人税割額×横浜市内の事業所の従業者数に占める設置する本社の従業者数」で計算される基準額の約2分の1となり、納付した市民税法人税割額を超えて支給されない。また、市民税法人税割額が納付されていない場合には交付されないことになっている。そのため横浜市は、助成金は「実質的に道府県民税及び市町村民税の減免に代えて交付されることが明らか」であるとした。照会に対して国税庁は、照会に係る事実関係を前提とする限り、横浜市の見解の通りである旨の回答を行い、同助成金の収入へ課税を行わないことを示した。

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