タックスニュース

2011年12月22日 木曜日

Vol.0153

<タックスニュース>

財政審 消費税10%引き上げを堅持  社会保障の切り崩しへ

 財務相の諮問機関である財政制度審議会は、財政健全化に向けた提言を公表した。2010年代半ばまでに消費税を10%に引き上げる政府方針の堅持を求め、社会保障費や地方交付税など「聖域」化している歳出にも大胆に切り込むよう主張している。
財制審は、自公政権時代は財界、学会、マスコミなどの重鎮が委員に名を連ね、その提言である「建議」が予算編成に影響を与えてきた。政治主導を掲げる民主党政権の下で、財政審は規模を縮小し提言も過去2年は見送ってきたが、3年ぶりの提言は官との融和を掲げる野田政権の方針の象徴とも言えそうだ。
 提言では、財政悪化の悪影響として、将来の負担増に備えた消費抑制、金融市場を通じた世界経済への影響などを列挙。「自国内の経済・財政・国民生活に重大な影響を与える」と懸念を示した。さらに、「経済成長で税収が増えれば財政は健全化する」との主張に対して、「成長に伴う増収が財政収支の改善に与える効果は限定的」と反論。20年度の基礎的財政収支黒字化目標に向けた不断の努力を求めた。
 社会保障分野では、12年度に改定を迎える診療報酬について、医師の人件費などで構成する本体部分の引き下げを提言。年金についても、「払い過ぎ」になっている特例水準の解消を12年度から着手するよう求めた。地方交付税については、地方の財源不足を補てんするため法定分を超えて加算された額が94年度以降で70兆円を超えるなど、「国の財政悪化を代償にして地方への配慮が行われてきた」と批判。交付税総額の決定ルールの透明化や、地方財政計画の合理化を徹底して進め、各地方団体が地方税によって独自財源を賄うよう求めた。

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<タックスワンポイント>

国在庁が見解示す  タンスに眠る無記名投信

 国税庁は、日本証券業協会による文書照会への回答で、電子化していない無記名の公募株式投資信託(タンス受益証券)の配当などの源泉徴収義務者は投信の販売会社であるとの見解を示した。
「上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例(措法9-3 -2)」で、従来は投信の受託銀行とされていた配当等の源泉徴収義務者が、平成22年1月1日以後販売会社を通じて支払われるものについては販売会社とされている。国税庁の回答は、平成22年1月1日前に収益計算期間の満了の日が到来し、同日以後に支払いが行われたタンス受益証券の配当の源泉徴収義務者を明確にするもの。
 投信は平成19年1月4日に電子化により原則として振替制度へ移行し、受益証券の交付が廃止されている。しかし、移行に同意しなかった場合や受益証券を顧客が保管している場合など振替制度に移行していないものも存在している。このようなタンス受益証券は配当等の支払いの際、販売会社に持ち込まれる。税務上、公募株式投資信託の収益分配による配当等の収入時期は、信託期間中のものについては収益計算期間の満了の日、信託の終了または解約によるものについてはその終了などの日とされる。
 しかし、無記名のものについては所得税法36条3項で、その年に実際に支払いを受けた額を計上する「現金主義」が採用されている。このため日本証券業協会は、タンス受益証券が持ち込まれた場合の源泉徴収義務者は販売会社になり、また源泉徴収の税率は支払日に適用される法令に従うことになるとの見解を示し、国税庁はこの取り扱いを認めた。なお同照会では、タンス受益証券の配当等の支払いや信託終了、一部解約による償還金等に関する支払調書や支払通知書の交付期限についても、配当と同様、支払日が基準となることなども合わせて認められている。

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2011年12月16日 金曜日

Vol.0152

<タックスニュース>

税と社会保障の一体改革  首相指示も足並み揃わず...

 「6月の成案を具体化して超党派での議論に付す素案をお取りまとめいただきたい」
 野田佳彦首相は5日、政府・与党社会保障改革本部の初会合で、年内をめどに消費税額の引き上げ時期や税率を明示した社会保障・税の一体改革の「素案」を示すよう指示した。
 野田首相は「この改革に不退転の決意で臨む」と強い意欲を示したが、政府・民主党執行部は一枚岩とは言い難い。足下に消費増税反対派を抱える民主党側は年内の結論取りまとめに懐疑的な声が強い。政調幹部は改革本部の初会合に先立ち、首相に「年内断念」を迫ったが首相は譲らなかったという。
 首相指示で「年内」は野田政権の公約となったものの、足並みの乱れは相変わらずだ。最大の焦点となっているのが、増税の「具体化」の書きぶりだ。財務省などは素案段階で増税実施日や税率など、消費税法改正に必要な材料を確定したい考え。
 政府が来年3月までの国会提出を目指す「消費税準備法」が増税の道筋を示すだけのプログラム法に終われば、増税実施前に再び消費税法改正に向けた作業をこなす必要があり、「増税派」対「慎重派」の対立が再燃しかねないためだ。
 一方、厳しい日程感やその後の与野党協議を視野に、素案段階では増税実施日を特定せず幅のある表現にとどめるべきだとの声もある。急先鋒が民主党税調会長の藤井裕久元財務相で「年月日まではやり過ぎ。年の上期、下期でいい」と繰り返し主張している。前沖縄防衛局長の不適切発言などをめぐり野党が対決姿勢を強める中、与野党協議の前提となる素案取りまとめ段階でのつまずきは、一体改革の成否を左右しかねない状況だ。

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<タックスワンポイント>

国税庁 東京電力の照会内容を公表  原発事故賠償金の課税関係

 福島第一・第二原子力発電所の事故によって被害を受けた個人に対する賠償金をめぐり、国税庁は税務上の取り扱いに関する東京電力からの照会内容を公表し、賠償金を受け取った場合の所得税の課税関係を明らかにした。
まず避難生活によって生じた精神的損害、生命・身体的損害、放射線被爆、避難・帰宅費用、一時立ち入り費用、人体への検査費用、家事用資産に対する検査費用に対して支払われる賠償金は非課税所得となり、所得税が課されないことになった。
 また個人事業に関する賠償金で、避難指示により事業に従事できなくなったことや風評被害を受けたことなどによる減収分、また出荷制限指示による棚卸資産の損失に対して支払われる賠償金は、事業所得を計算する上での収入金額となる。つまり減価償却費などの必要経費を控除した残額が課税対象として処理される。
 なお、これらの賠償金は一般的に、東京電力と支払いを合意した日の年分の収入金額として申告することになるが、補償期間が長期に渡る場合、支払われる年に応じて申告することも可能だ。就労不能損害に関しては、給与の減収分に対して支払われる賠償金は雇用主以外から受け取る金銭のため、一時所得の収入金額として扱われることになる。

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2011年12月 9日 金曜日

Vol.0151

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自動車2税の廃止・見直し  代替財源9千億円どうする?

 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は12年度税制改正に向けた重点要望をまとめ、政府税調に提出した。自動車取得税(地方税)と自動車重量税(国税)の廃止・見直しが目玉だが、合わせて9千億円超の代替財源を示しておらず、実現のめどは立っていない。ただ、党税調総会では、出席議員が財務省幹部に「与党の議員を何だと思っている」とすごむ場面もあり、党内外から「民主党も族議員化している」との批判が高まっている。
 党税調の要望を受け、政府税調は12月9日をめどに税制改正大綱をまとめる方針だ。ただ、焦点の自動車2税の廃止について、安住淳財務相は「(13年度以降の)消費税増税の中での議論はあってもいい」(安住淳財務相)とするなど、12年度の改正には否定的で、現行のエコカー減税を延長する案を軸に対応を検討する構えだ。
 一方、党税調は「早急(な廃止)というところを改めて強調する」(中野寛成会長代行)と主張するだけに、政府税調内でも「党を完全に無視はできない」(幹部)との声も出ている。 党税調要望ではこのほか、住宅購入時に親などから資金援助を受けた際の贈与税非課税枠を現行1千万円から1500万円に拡充する案も求め、政府税調でも受け入れられる見通しだ。
 このほか、ナフサ免税の恒久化の検討や「トン数税制」の適用範囲の拡大、軽油引取税の免税措置の延長など、業界の意向を受けた減税要望が目立つ。年末に税と社会保障の一体改革に伴う消費増税を控えて、小粒な内容で、配偶者控除の見直しや相続税増税などの抜本改革は先送りした

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<タックスワンポイント>

漫画家の井上雄彦さん  ふるさと納税で紺綬褒章

 『バガボンド』『スラムダンク』などの作者として知られる漫画家の井上雄彦さんが、鹿児島県への「ふるさと納税」により、国から紺綬褒章を受章することがわかった。
 政府が授与を決める褒章の種類には紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章、そして紺綬褒章がある。紺綬褒章は「公益のため私財を寄付し功績顕著なる者」に与えられる栄典だ。公的機関や公的法人に個人500万円、団体1千万円以上の寄付を行った人が推薦を受け、国による審査の上授与される。
 井上さんは鹿児島県の伊佐市(旧、大口市)出身。2008~10年度に県が募集する「かごしま応援寄付金」として寄付を行った。寄付の際、「子供時代を鹿児島で過ごしたことが自分の土台を作る上でとても良かったといつも思っています。鹿児島県に納税をすることで、そのお金が鹿児島のためになるよう生かしていただけるなら幸いです」とメッセージを寄せている。
 2008年にスタートした「ふるさと納税」は、そのネーミングから納税先を自分で選べる制度といった印象を受けるが、制度上は寄付金控除の大幅な拡充だ。納税ではなく寄付のため、褒章の対象になる。地方自治体への寄付金のうち2千円を超える金額が、所得税では所得控除、個人住民税では税額控除される。

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2011年12月 2日 金曜日

Vol.0150

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政府税調「医師優遇税制」廃止を検討  税負担の公平性に適さず

 政府税制調査会は、医師や小規模病院を対象とした所得税や法人税課税の特例措置について、縮小・廃止を含めて見直す検討に入った。実際の経費より多くの金額が経費として認められるケースが多く、「税負担の公平性から適切でない」などと会計検査院が改善を求めていた。
厚生労働省は早急な措置変更に慎重で、12年度税制改正大綱で具体案は盛り込まれない見通しだが、今後の課題として見直しの方向性は示す方針だ。
 特例措置は、年間の社会保険の適用対象となる診療報酬が5千万円以下の医師と歯科医、医療法人が対象。実際の経費を算定する代わりに、診療報酬に応じて57~72%を概算経費とみなして報酬額から差し引き、所得税や法人税の課税所得とすることを認めている。事務作業を軽減し、適切な医療体制を確保するのが狙いだ。
 しかし、会計検査院が特例適用者を調査したところ、①概算経費率(平均70・4%)と実際の経費率(同51・5%)の差が大きい、②適用者の多くが実際に経費を計算したうえで、概算経費と比べて有利な方を選択している、③多額な自由診療報酬があるのに特例の適用を受けているケースがある―などと指摘。財務省も「特例の存否を含めて制度のあり方を再検討すべき」と主張している。
 一方、厚労省は、「検査院の調査は都市部に偏っている。地域医療の確保に大きな打撃を与えるため、十分な実態調査が必要」と早急な見直しに慎重な姿勢を見せた。日本医師会も現時点では「静観」を決め込んでいる。ただ、政府税調内では「都会の医師はこれで儲かっている」との批判が強く、12年度大綱では見直しの方向に言及する見通しだ。

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国税庁 「相続税」の調査状況を公表

 全国の国税局、税務署が平成22年事務年度(22年7月~23年6月)に実施した相続税の調査状況が明らかになった。当局の調査担当者が納税者の自宅などを訪問する、いわゆる実地調査の実施件数は1万3668件。そのうち、調査によって税務当局から申告漏れなどの指摘を受け相続税の追徴課税処分を受けた納税者は82・5%に上っている。
 申告漏れ課税価格の総額は3994億円。実地調査1件当たりでは2922万円という規模になるが、つまり、これが調査を受けた納税者の〝平均〟申告漏れ金額―というわけだ。そして過少申告加算税、重加算税を含めた実際の追徴課税処分は総額で797億円、調査1件当たりでは583万円となっている。申告漏れを指摘された相続財産で最も多いのが、現金・預貯金で1332億円、次いで土地719億円、有価証券631億円となっている。現金などを指摘される割合は年々増加しているが、これは当局の担当者が重点的に調査していることがあると同時に、バブル以降、一貫して下落傾向が続いている地価、そして不動産市場や証券市場の低迷が強く影響していることが予想される。

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