タックスニュース

2012年2月24日 金曜日

Vol.0161

<タックスニュース>

消費税"複数税率"議論再燃  給付付き税額控除に「バラマキ」の批判から

 税と社会保障の一体改革で、消費増税で低所得者ほど負担が大きくなる「逆進性」対策として、食品などの税率を低くする「複数税率」の是非が再び論点となりそうだ。政府・与党は、大幅な税収減を招くことなどから、一体改革素案では導入をいったん見送る方針を示したが、代わりに検討する給付付き税額控除については、野党内には「バラマキ」との異論が根強いためだ。
 欧州諸国では、日本の消費税にあたる付加価値税について、複数税率を導入するケースが一般的。ドイツは通常の品目にかかる標準税率19%に対し、水道料金や食品にかかる税率は原則7%。標準税率20%の英国は、食品や医薬品、新聞などは税率ゼロだ。
 ただ複数税率には、▽食料品を対象とすると年間3.1兆円の税収減を招く、▽対象商品の選定を巡って「利権」が生じやすい――などの指摘もある。民主党税制調査会では海江田万里氏などが複数税率の導入を主張したが、藤井裕久会長らはこれを押し切り、代わりに共通番号制度の導入を前提に給付付き税額控除で逆進性問題に対応する方針とした。しかし、番号制を導入しても納税者の一体的な所得把握には限界があるため、自民党内では「複数税率も選択肢の1つ」(野田毅税調会長)との声が出ている。実は財務省内でも給付付き税額控除は「恒久的なバラマキになる」との懸念が根強い。
 一方、民主党内でも、パート従業員への厚生年金の適用拡大を巡り、大手スーパーなどの猛反発を受けて、結論先送りの動きが急浮上している。「族議員化」が顕著な党内で、同様に業界から圧力を受ければ、複数税率が息を吹き返す可能性も十分ありそうだ。


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<タックスワンポイント>

23年度確定申告より適用 住宅税制の改正点 補助金は取得費から控除

 平成23年度の税制改正で特定増改築などを含む「住宅借入金等特別控除」「住宅耐震改修特別控除」「住宅特定改修特別税額控除」について控除額の計算方法が変更された。
 平成23年6月30日以降に住宅の新築や購入、増改築など(以下、「住宅の取得」)の契約を締結し、その住宅の取得に対して補助金の交付を受ける場合は、取得費から補助金の額を控除する。そもそも住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローンの年末残高の合計額を基に居住の用に供した年分の計算方法によって算出する。しかし、住宅の取得費が住宅ローンの年末残高の合計額より少ないときは、その取得費を基に計算する。この場合の取得費は補助金の額を差し引いた額になるということが今回の主な改正点だ。増改築や断熱改修工事、耐震改修工事などを行い、特別控除を受けるときは、その工事に要した費用について一定の条件があるが、この場合の費用も補助金を控除した額で判定・計算が行われる。
 ここでいう補助金とは国や地方公共団体などから交付された住宅の取得に関わるもので、金銭で交付されるもののほか、住宅エコポイントなども含まれる。ただし、住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付された利子補給金は該当しない。なお、住宅の取得に対して補助金を受ける場合、または住宅取得資金の贈与の特例を受けた場合はそれらの金額を証明する書類を確定申告の際に添付する。
 その他の変更点としては、控除の対象となる増改築等に係る省エネ要件のひとつとして「改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること」が挙げられていたが、平成21年4月1日から平成22年12月31日までこの要件が緩和されており、この緩和措置が引き続き平成24年12月31日まで延長された。「住宅耐震改修特別控除」では、住宅耐震改修の適用対象となる区域の要件が廃止された。「住宅特定改修特別税額控除」については、高齢者等居住改修工事、いわゆるバリアフリー改修工事に係る税額控除の上限額が20万円から15万円に変更された。


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2012年2月17日 金曜日

Vol.0160

<タックスニュース>

11年度第4次補正予算が成立 二重ローン対策で5千億円

 東日本大震災の被災者の二重ローン対策などを盛り込んだ2011年度第4次補正予算が8日の参院本会議で可決、成立した。歳出規模は2兆5345億円で、11年度当初予算の国債費の使い残しや、税収上ぶれ分を財源として活用し、新規国債発行は回避した。
 ただし、与野党の一部からは「12年度当初予算の規模を目標内に抑えるため、補正を『抜け道』に使っており、財政規律の観点から問題がある」(自民党中堅議員)との指摘もある。政府が主張する景気下支えや震災復興の効果が、どこまで発揮できるかが問われそうだ。
 補正予算では、震災被災者の「二重ローン」対策で、金融機関から債権を買い取る「東日本大震災事業者再生支援機構」の資金調達のため、5千億円の保証枠を設定。さらに▽中小企業の資金繰り対策に7413億円▽一定の燃費基準などを満たす車の購入に最大10万円を補助する「エコカー補助金」に3千億円▽70歳~74歳の医療費の窓口負担を1割に据え置く経費など2719億円――を盛り込んだ。
 エコカー補助金は昨年12月20日に遡って適用され、1月の新車販売(軽自動車を除く)は前年同月比40.7%増と、1月で過去最高の伸び率を記録した。震災やタイ洪水の影響で販売低迷に苦しむ自動車業界からは「補助金効果と震災からの回復で(国内販売を)100万台は増やしたい」(日本自動車工業会の志賀俊之会長)と期待の声があがる。
 二重ローン対策で設立する支援機構は、政府保証を利用して資金を調達し、被災した個人商店や農漁業者らに対する債権を金融機関から買い取る。返済負担を軽減し、事業再建を後押しする効果が期待されている。


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<タックスワンポイント>

マイカー通勤者の通勤手当の取り扱い 片道15㎞以上の特例廃止

 マイカーや自転車で通勤している社員の給与に通勤手当を加算する場合、通勤距離に応じて一定限度額まで非課税になるが、平成23年度税制改正でこの非課税限度額が縮小されている。
 電車やバスなどの交通機関を利用している場合は、最高限度を10万円として、1カ月当たりの合理的な運賃・料金が非課税限度額になる。これに対してマイカー通勤者の非課税となる1カ月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)に応じて変わる。この限度額を超えて通勤手当を支給する場合は、超える部分の金額が給与として課税される。
 このマイカー通勤者の通勤手当の課税には昨年まで特例が設けられていた。具体的には、片道の通勤距離が15キロメートル以上の社員については、「電車・バスなどで通勤している」とみなしたときの通勤定期券1カ月当たりの金額が非課税限度額を超える場合、その金額を限度額とすることができた。利用できる交通機関がないときは、通勤距離に応じたJRの地方交通線の通勤定期券1カ月当たりの金額を運賃相当額として判定していた(10万円が限度)。
 しかし平成23年度税制改正でこの特例は廃止。これによって、例えば通勤距離が35~45キロメートルで運賃相当額が2万5千円だった場合、以前は2万5千円を非課税にすることができた。これが今回の改正で、2万900円までは非課税、残りの4千100円は給与として課税対象という取り扱いに変わった。


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2012年2月10日 金曜日

Vol.0159

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財務省 一般会計の財務状況試算発表  消費増税でも赤字体質変わらず

 財務省は1月30日、2015年度までの一般会計の財政状況の試算を発表した。「社会保障と税の一体改革」の政府・与党素案に沿って消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げた場合でも、15年度の新規国債発行額は45.4兆円に達し、12年度(44.2兆円)よりも増加する。増税でも歳入の4割を借金に頼る赤字体質が続く現実が浮き彫りになった。
 名目成長率が1%半ばで推移すると想定。一体改革に伴い社会保障給付の増額を実施する一方で、国債費を除くその他の歳出は14年度まで据え置く前提で計算した。試算によると、12年度21.9兆円だった国債の元利払い費は、残高の増加に伴って15年度は27.5兆円まで膨張。さらに社会保障給付の増額を行う結果、12年度90.3兆円だった一般歳出は、15年度は101.4兆円まで膨らむ見通しだ。
 一方、15年度の税収は、消費税率引き上げによる増収などで52.8兆円となり、12年度から10.5兆円増える。歳入の伸びが歳出増加幅を下回るため、増税にもかかわらず国債発行額が増える計算だ。ただし、国が財政健全化の指標とする基礎的財政収支(国債費を除く歳出から、税収と税外収入を除いた額)は、12年度の22.3兆円の赤字から15年度は18.2兆円に改善する。増税を行わない場合、同赤字は26.3兆円まで膨らむと同省は試算しており、消費増税の必要性を強調する内容となっている。
 予測では、政府が目標とする名目3%成長を15年度に達成するケースも試算。税収は54.8兆円に上ぶれするが、金利・物価の上昇で歳出も増加する結果、国債発行額は44.3兆円と小幅ながら増える。


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<タックスワンポイント>

減価償却制度の改正で省令公布  200%定率法への切り替え方法を明示

 平成24年4月1日以降に取得した固定資産を定率法で減価償却する場合、原則的にこれまでの「250%定率法」ではなく「200%定率法」で処理することになる。平成23年税制改正で定められたこの取り扱いには経過措置が設けられているが、1月25日に財務省令第十号として「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」が公布されたことで、具体的な対応方法が明らかになった。
 減価償却をする場合、「定額法」と「定率法」とのどちらかを適用することになる。定額法は償却費の額が毎年同額になる計算方法で、例えば耐用年数が10年で取得価額が100万円の資産だと、償却率は0.1で、償却費の額は原則的に毎年10万円になる。
一方で定率法は、償却費の額が一定ではない計算方法。250%定率法は定額法の償却率の2.5倍で計算することを意味し、定額法と同様の例でみると、初年度の償却費の額は25万円になる。最初の年ほど償却費の額が高くなるため、早い時期に多額の減価償却費を計上したい場合などに使われている。
 この定率法の扱いが4月1日以降に取得した資産の計算から変更されるわけだが、会社側の実務を配慮した経過措置が設けられている。まず、平成24年4月1日前に開始し、同日以後に終了する事業年度では、その事業年度終了の日までの期間内に減価償却資産を取得した場合、250%定率法の償却率で減価償却できる。また、平成24年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届け出をすることで、現行の償却率で定率法を採用している資産について、償却率を改正後の償却率に変更した場合でも当初の耐用年数で償却を終了することができる措置もある。このケースでの耐用年数と取得価額の計算方法について、このたびの省令で明らかにされている。これによると、この場合の耐用年数は250%定率法で
償却してきた資産の取得価額と切り替え時の帳簿価額から「未償却割合」を算出し、未償却割合と法定耐用年数を基に「経過年数表」(附則別表)で経過年数を割り出す。法定耐用年数から経過年数を控除したものを耐用年数として計算する。また、200%定率法に変えるときは残存簿価を取得価額とみなす。


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2012年2月 3日 金曜日

Vol.0158

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国の総予算は229兆円で過去最大  国債の元利払いと社会保障費で7割

 財務省は1月24日、国会に提出した予算書で、2012年度予算案の一般会計と特別会計を合わせた国の総予算が11年度当初予算比8兆4904億円(3.9%)増の228兆7659億円にのぼることを明らかにした。一般会計は同2.2%減の90兆3339億円と6年ぶりに減額したものの、東日本大震災の復興経費など特会に計上した経費が軒並み増加したことで、総予算では過去最大を更新した。
 政府は財政健全化計画である「中期財政フレーム」で、国債費を除く一般歳出を前年度以下に抑える予算の大枠を定めているが、特会には上限目標は定めておらず、歳出増に歯止めがかかっていない状況だ。
 民主党は09年の衆院選で当時約207兆円だった国の総予算を全面的に組み替え、16.8兆円に及ぶマニフェスト(政権公約)主要政策を実行すると主張していた。「見直せば総予算の1割程度は十分削減できる」(党幹部)との楽観論があったためだが、現実は歳出削減は一向に進まず、むしろ政権交代後20兆円以上も膨張した形で、マニフェストのずさんさがまた一つ浮き彫りになった形だ。
 総予算の内訳では、国債の元利払い費が前年を3%上回る84兆6775億円。社会保障費は、基礎年金の国庫負担2.6兆円分の財源確保を先送りしたものの、高齢化による医療費の増加などで1%増の75兆8101億円となり、両経費だけで総予算の7割を占めた。一方、震災復興経費としてインフラ復旧の投資や、被災自治体への財政支援を積み増したことで、公共事業費が4.7%増の6兆1811億円、地方交付税等が5.3%増の19兆9317億円とそれぞれ大幅に膨らんだ。


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<タックスワンポイント>

e-Taxで添付書類を省略  保管期間の変更3年から5年に注意

 国税電子申告・納税システムe-Tax(イータックス)で所得税の確定申告をすると、税務署に本来提示・提出すべき医療費の領収書や生命保険料控除の証明書などといった「第三者作成書類」の添付を省略できるが、平成23年分の確定申告からこの第三者作成書類の保管期間が変更されているので注意をしたい。
 これは、昨年12月に施行された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」の国税通則法の一部改正を受けてのもの。当局が行う増額更正の期間制限が3年から5年に延長されたため、税務署が確認する際に必要な書類の保管義務期間についても、「確定申告期限から原則5年間」に変更されたわけだ。
 イータックスでの申告後、税務署長は入力内容の確認をするため、後日この書類の提示・提出を求めることがある。その際に紛失等で応じられなければ、ペナルティーを受ける可能性が高くなる。書類が確定申告書に添付されていなかったと見なされてしまうのだ。添付省略をするのであれば必ず5年間保存するようにしなければならない。また、税理士に申告を依頼している場合は、書類の紛失でトラブルになってしまう可能性も見据え、社長と税理士とのどちらが書類を保管するのかの決まりごとを書面で交わしておきたい。
 このほかの平成23年分からの変更点としては、添付の省略ができる第三者作成書類に「認定NPO法人寄附金特別控除の証明書」と「公益社団法人等寄附金特別控除の証明書」、「特定震災指定寄附金特別控除の証明書」の3つが加えられている。


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