タックスニュース

2012年3月23日 金曜日

Vol.0165

<タックスニュース>

消費税率10%への引き上げ後...... 2016年度末までに再増税?

 税と社会保障の一体改革を実施した後の「次の改革」を巡り、政府・与党内で混乱が広がった。2月に閣議決定した大綱では「今後5年をめどに法制上の措置を講じる」と明記したが、党内では消費税率10%への引き上げ自体にも異論が強いうえ、消費増税法案上の書きぶりに関する一部マスコミ報道が騒動に拍車をかけた。政府・与党は月内の法案提出と今国会での成立を目指すが、道のりは険しい。
 「一体どうなっているんだ」。週末の17日朝、財務省幹部は与党幹部から電話攻勢にあった。原因は同日の複数の朝刊。次の改革を巡って「16年度末までに」追加の消費増税法案を提出するとの内容だったためだ。一体改革は消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる内容。ただ、これが実現しても、政府が20年度に掲げる基礎的財政収支の黒字化達成には消費税換算で約7%分の財源が足りない。このため民主党内の若手議員が、さらなる増税の必要性を主張し、「次の改革」が大綱に盛り込まれた経緯がある。「11年度に法制上の措置を講じる」と明記し、今回の一体改革の根拠になった所得税付則104条の再現を目指したものだ。
 しかし、大綱の「今後5年をめど」との表現では不明瞭なため、法案で政府は時期だけ「16年度をめど」と改めた。これを一部マスコミが「16年度『末まで』」と時期を限定したと早合点し、「法制上の措置」を「追加の消費増税」と断定的に報道した。真相が判明し、与党幹部の誤解は解けつつあるが、増税反対派の勢いが増すことは確実。元々財務省省内では、足元の増税論議への影響を懸念し、大綱で「次の改革」に言及することに慎重だっただけに、幹部は「大綱と中身は変わっていないのに」と嘆く。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

マンションリフォーム  住宅特別控除の対象に

 居住者が住宅ローンを利用して住宅の増改築をした場合、一定の要件を満たしていれば「住宅借入金等特別控除」が適用される。なお、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含む増改築をした場合、「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の要件を満たしていれば、「住宅借入金等特別控除」と選択適用ができる。これらは、平成25年12月31日までに増改築を行い、自己の居住の用にした場合が対象となっている。
 また、これらの特別控除は区分所有建物であるマンションのリフォームにも適用される。居住者が区分所有する部分のうち、次の箇所の修繕または模様替えを行い、建築士によって証明されたものが適用対象となる。①床の過半または階段(屋外階段を除く)の過半、②間仕切壁の室内に面する部分の過半、③壁(建築物の構造上重要でない間仕切壁を除く)の室内に面する部分の過半、④居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下の一室の床、壁の全部。
 ただし、単なる壁紙の張り替えや壁の塗装だけのような内装工事は適用対象外となる。具体的に、①の床の修繕とは、フローリング床の張り替えなどで全床面積の半分以上の工事をした場合に適用される。②に関しては、間仕切壁の一部についてその位置を変えたり、取り外したり、新たに設ける工事など、位置の変更を伴うものに限る。また、③については遮音または熱の損失防止のための性能を向上させる修繕・模様替えに限る。遮音とは、遮音性能のある石畳ボード、グラスウール、遮音シートなど特定の材料を新たに使用し、そのための適切な施工がなされていること、また熱の損失防止とは、一定の算式により算定した熱伝達抵抗の値が工事前と比べて高くなるものを使用した修繕のことをいう。また、控除を受ける際は
その他の住宅借入金等特別控除の適用要件も備えていなければならないので、事前に確認しておきたい。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2012年3月16日 金曜日

Vol.0164

<タックスニュース>

消費増税法案提出前の前哨戦  2012年税制改正法案は月内成立見通し
野党配慮の内容で小幅改正

 2012年度税制改正法案が8日に衆院を通過する。12年度予算案とともに参院に送付されるが、自民、公明両党も税法に賛成する方針のため、参院での予算審議が長引いた場合は、税法審議を切り離し、月内には成立させる見通し。租税特別措置の期限切れを避けるための「つなぎ法案」提出を余儀なくされた昨年の二の舞は避けられそうだが、実態は、自公が反対しそうな税制改正を先送りした「妥協の産物」。消費増税法案提出を控えていることもあり、小幅な改正内容といえそうだ。
 12年度税法の主な内容は、▽4月末に期限が切れるエコカー減税の3年間延長と自動車重量税の縮小▽住宅取得資金にかかる贈与税の非課税枠の拡充▽省エネ住宅向けの住宅ローン減税の拡充▽地球温暖化対策税(温対税)の創設▽給与所得控除の縮小――など。
 このうち、温対税と給与所得控除の縮小は11年度税法にも盛り込まれていたが、自公が反対したため未成立の状態が続き、昨秋にいったん削除された経緯がある。ただ、自公が反発したのは11年度税法に成年扶養控除の縮小見通しなどが盛り込まれた面も大きい。このため政府・与党は、12年度税法では成年扶養控除の見直しを見送ったほか、反発必至な配偶者控除の見直し議論には着手しなかった。自民内には温対税への慎重論もあったが、「与党を揺さぶる『政局カード』は特例公債法案で十分。未成立で経済への混乱を招けば、批判がこちらに来かねない」(自民税調関係者)と判断した模様。
 一方、重量税の減税は、「エコカー減税の延長だけで十分」という当初の見立てから一転し、民主党内の自動車総連出身議員の「ごり押し」で盛り込まれた経緯があるが、こちらは野党側から大きな反対は出なかった。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

親の所有地に家を建てる  贈与税の節税対策

 第三者間で土地の貸し借りが行われるとき、借り手は地主に対して地代のほか、借地権設定の対価として権利金を支払うのが通例だ。しかし、親の土地を子どもが借りて家を建てたときは地代や権利金を支払わないことが多い。このように無償で土地を使用することを「土地の使用賃借」というが、この場合、子どもが親から借地権相当額の贈与を受けたことになるとも考えられる。しかし、使用賃借によって土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われているため、子どもに贈与税は課されない。
 一方、子から親へ地代が支払われた場合は通常の「土地の賃貸借」となり、権利金相当額の贈与があったとみなされるので贈与税が課されることとなる。つまり贈与税の節税対策としては使用賃借とした方が得といえる。ただし、将来親が亡くなり、使用賃借されている土地を相続するときには相続税がかかる。相続の際のこの土地の評価額は、賃宅地としての評価額ではなく自用地としての評価額になる。
 また、親の借地を子どもが又借りして家を建てるときは、通常、親の借地権を権利金や地代を支払わずに使用することとなる。これは「借地権の使用賃借」となるが、「土地の使用賃借」と同様、子どもに贈与税は課されない。その証明として「借地権の使用賃借に関する確認書」を税務署に提出する。これは、借地権を使用する子どもと借地人である親、地主の3者が、借地権の使用賃借として又借りしていることを確認するもので、この書類の提出がなければ、借地権、または転借権の贈与があったとみなされ、贈与税がかかる場合がある。なお、この使用賃借されている借地権も、将来子どもが親から相続する際に相続税の対象となる。このとき、借地権は自用借地権として評価される。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2012年3月 9日 金曜日

Vol.0163

<タックスニュース>

98年以来14年ぶり 暫定予算の編成作業開始  国会の機能不全ぶり明らかに

 政府・与党は、2012年度予算案が今年度内に成立しなかった場合に備え、当座の必要な歳出・歳入を盛り込んだ暫定予算を編成する検討を始めた。編成すれば98年度以来14年ぶりの事態。国会の機能不全ぶりを改めて内外に印象づけることになりそうだ。
 暫定予算は新年度予算の成立が遅れた場合、期間を区切って社会保障給付など当面必要な事業に限り編成する。戦後23回編成されており、編成には国会の議決が必要で、本予算が成立した時点で吸収される。
 予算案は、憲法の衆院優越規定で衆院通過後30日で成立するが、閣僚答弁などを巡って審議が空転し、衆院通過が3月6日以降にずれ込むことが確実となった。野党が多数を占める参院で早期に審議を終えるのは難しく、安住淳財務相は2月28日の会見で「物理的に考えて年度内成立が厳しい日程になってきたのは事実」と認め、3月半ばに暫定予算編成の是非を判断する考えを示した。
 暫定予算では、失業給付や地方交付税など4月上旬に支払いが必要なものや、東日本大震災の復興関連予算などが盛り込まれる見通し。だが、高校無償化などの与野党対立案件や、緊急性の無い事業の関係費は除外される見通しのため、年度当初の事務作業が停滞する可能性が高い。
 憲法では、参院が予算案を否決すれば予算案が衆院案でただちに成立する。ある財務省幹部は、「たとえ1週間程度でも予算書作成などの作業負担は同じ。海外にも政治の混乱ぶりをさらすことになってしまう。どうせ否決するのがわかっているのだから、早く審議を進めて欲しい」とうんざりした声で語る。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

税と社会保険料の徴収一元化  「歳入庁」創設へ向け4月に中間報告

 政府は2月28日に開いた「社会保障と税の一体改革」の関係閣僚会合で、「歳入庁」の創設について、4月中に組織の概要などを盛り込んだ中間報告をまとめる方針を決めた。政府・民主党が新設を目指している「歳入庁」は、社会保険料と税の徴収を一元的に行うための組織で、国税庁と旧社会保険庁の業務を引き継いだ日本年金機構を統合させる案が軸になる見通し。会合には、岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当相、藤村官房長官、安住財務相らの関係閣僚が出席した。
 これに関連して藤村官房長官は記者会見で「消費税の議論が本格化する前には、歳入庁のイメージを作っておく必要がある」などと述べた。その一方、安住財務相は、関係閣僚会合のもとで中間報告をまとめる政務官級の「作業チーム」に対して、「取りづらいところに行って税金を徴収する国税の仕組みと、社会保険料の徴収の融合が本当にプラスかどうかも含めて、メリット、 デメリットをすべてテーブルに出して議論してもらいたい」と述べ、「(歳入庁を創設するという)結論ありきではない」との見解を示した。
 政府では、税と社会保障の情報を一元的に管理する「共通番号制度」の導入も推進していることから、与党内からは「歳入庁」のような組織を創設しなくても、「情報を共有化できる基盤が整備されれば十分だ」といった指摘もある。
 政府・民主党では、歳入庁を内閣府などの「財務省外」へ移管することも検討しているため、国税庁の分離を阻止したい財務省の抵抗は必至とみられている。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2012年3月 2日 金曜日

Vol.0162

<タックスニュース>

税と社会保障の一体改革  国民と閣僚の対話集会スタート

 「税と社会保障の一体改革」に関する主要閣僚と国民の対話集会が始まった。消費増税などへの国民理解を進めたい考えだが、参加者からは景気への影響や社会保障の削減を懸念する声が相次いだ。一方、富山市の会場では公募での応募者が8人にとどまるなど、盛り上がりを欠いた会場も。世論を喚起して、与野党協議を拒否し続ける野党に翻意を促すのは難しそうだ。
 岡田克也副総理が出席した長野市の集会には約160人が参加。「消費税率を3%から5%に上げた97年は景気悪化を招き、税収が減った」との指摘があり、岡田氏は「経済危機が起きれば増税に歯止めをかける。駆け込み需要も期待でき、致命的なことにはならない」と説明した。民主党の年金改革案については「月7万円の最低保障年金では足りない」との意見が出たが、「財源と裏腹の問題。無限にお金は出ない」とした。滋賀県長浜市では安住淳財務相が約20人と車座になって説明。会場からは「消費税率10%で足りるのか」と、将来不可避な追加増税を封印する政府・与党案への疑問を突きつけられたほか、民主党が建設中止を公約した八ッ場ダムの凍結解除を批判する声も出た。一方、小宮山洋子厚生労働相が出
席した長崎市では、同県選出で消費税慎重派の山田正彦元農相が現れ、「国会議員の定数削減や歳入庁の設置が先だ」と主張する場面もあった。
 集会は今後も週末を中心に続き、関係閣僚は全国47都道府県を回る予定。野田佳彦首相も出席する方向だが、世論の支持拡大に向けて、険しい道のりが続いている。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ



<タックスワンポイント>

マンション駐車場の貸し出しは収益事業?
キーワードは「共済的事業」と「管理費の割増金」

 マンションの駐車場に空きが出た場合などに、居住者以外の人にスペースを貸すことがある。この場合の使用料収入の課税判断について、国土交通省の照会に対する国税庁の回答で明らかになった。
 駐車場などのマンション付属施設の「区分所有権」を持つ居住者(区分所有者)は、施設の管理組合を作ることができる。このマンション管理組合は法人税法上の「人格のない社団等」に該当し、収益事業から生じた所得以外の部分には法人税が課税されない。つまり、「駐車場業」が収益事業か非収益事業かで、課税対象か否かの判断がわかれる。マンション管理組合が居住者に駐車場を貸し出す場合、①区分所有者を対象にした共済的事業であること、②駐車料金は区分所有者が駐車場の敷地を利用することによる「管理費の割増金」と考えられること、③使用料収入は区分所有者に分配されず、管理組合で管理に必要な費用を含めた修繕費または修繕積立金の一部に充当されること――という点から収益事業には該当しない。
一方で、外部利用者への貸出は必ずしもこれに該当しないため状況が異なる。
 国土交通省は前記③の条件を満たすことを前提とした3つのケースを提示し、それぞれの課税判断を国税庁に照会した。まず、利用者の募集を広く行い、使用許可は居住者であるかどうかに関わらず申し込み順、貸出条件も一律に設定するケースでは、一般の有料駐車場と同じとみなされ、共済的事業とは認められないため、その全体が収益事業として課税されるとした。次に、居住者の使用希望がない場合にだけ外部に対して募集を行い、居住者から利用の申し出があれば外部利用者に明け渡してもらうケース。これは「居住者のための共済的事業」と「余剰スペースを活用する事業」を行っていることになる。前者は非収益事業だが、後者は収益事業と判断されるため課税対象になる。なお、収益事業の所得計算の費用・損失の
額は、法人税基本通達15-2-5の「費用又は損失の区分経理」で計算する。最後は駐車場が空いていても外部に対して積極的な募集を行わず、非居住者から申し出があった時に短期的に貸出を許可するケース。外部に対する貸出は共済的事業の付随行為とみなされ、全て非収益事業になる。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

カレンダー

2016年2月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29          

最近のブログ記事

税理士法人 早川・平会計

〒101-0048
東京都千代田区神田司町2-10
安和司町ビル2F
JR神田駅徒歩5分・淡路町駅徒歩1分

お問い合わせ 詳しくはこちら