タックスニュース

2012年4月27日 金曜日

Vol.0169

<タックスニュース>

消費増税で中小企業にしわ寄せ  民主党WT 価格転嫁のあり方検討

 消費税増税分の転嫁や価格表示のあり方を検討する民主党のワーキングチーム(WT)の初会合が16日開かれた。中小の下請け業者の中には、増税分を十分に価格に転嫁できないのではという懸念が根強い。民主党は経済団体の意見を踏まえて対策をとりまとめる方針で、中小企業の不安を解消できるような対策を打ち出せるか注目される。
 デフレが続く中、納入先の大手企業が増税後も小売価格を据え置き、増税分については、納入価格の値下げという形で下請け中小企業にしわ寄せがくる恐れがある。実際に1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた際にも起こった事例だ。日本商工会議所の調査などでは、売上高1500万円以下の事業所の半数以上が、「増税分を全部転嫁できなかった」と回答している。
 政府は消費増税法案などで、中小事業者向けの相談窓口の設置▽下請け事業者が消費税分を価格転嫁することを、一方的に拒否するような不公正取引に対する取り締まり・監視強化などの対策を盛り込んだ。一方で、民間の価格決定権への介入にならないような配慮も必要だとの指摘もある。
 ただ、転嫁問題を放置すれば、結果的に消費税を支払えなくなる下請け中小企業が増えるという悪循環に陥りかねない。政府内では対策として補助金創設などの案も浮上しているが、「手厚い支援を行うと財政再建との整合性が取れなくなる」(民主党関係者)という課題に直面し、難しい対応を迫られそうだ。


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<タックスワンポイント>

「更正の請求」が拡大  法定申告期限から5年

 税法や通達の解釈はただでさえ難しいのに、税制改正によって取り扱いはコロコロと変わる。税務のプロである税理士でさえ、最新の税制を常に押さえておくのは一苦労だ。
 そんな難しい税の申告だけに、申告ミスはよくある話。ミスの種類にもいろいろあるが、当期の売上ではないのに当期の売上に計上した、当期の費用なのに当期の費用にしなかった、欠損金の繰越控除を行わなかった、資産の評価換えにより益金にできないものを益金にした――など、誤って税金を多く納め過ぎていたことに申告期限後に気づいた場合には、更正の請求をすることができる。
 更正の請求とは、申告誤りによって税金を多く納め過ぎていたり還付金が少な過ぎたりする場合に、税務署に対して「納め過ぎた税金を返して」と請求できる制度。更正の請求ができる期間は、かつては法定申告期限から1年とされていたが、昨年の改正で平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税からは5年に拡大している。
 また、更正の請求の対象範囲も拡大された。当初申告で、申告書に適用金額や控除額を記載した場合に限り認められる措置のうち、一定の措置についても更正の請求が受けられる。法人税関係では、「受取配当等の益金不算入」や「外国税額控除」など。
 なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間についても、増額更正ができる期間内であれば、調査によりその内容の検討をして納めすぎの税金があると認められた場合には、減額更正が行われる場合もあるので諦めは禁物だ。


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2012年4月20日 金曜日

Vol.0168

<タックスニュース>

年金機構の徴収部門を国税庁に統合  民主党WT 歳入庁設置で中間報告

 税と社会保障の徴収を一元化する歳入庁の設置について、民主党のワーキングチーム(WT)は11日、中間報告をとりまとめた。日本年金機構(旧社会保険庁)の保険料徴収部門を分割し、国税庁に統合するのが柱。将来的には介護保険、雇用保険の徴収を併せて行うことも検討課題に挙げている。
 設置時期は税と社会保障の個人情報を一つにまとめる「マイナンバー制」が導入される15年1月が軸となる。これまで地方自治体が行っていた地方税の滞納分の徴収も、歳入庁が行うことを提案した。
 また、所管官庁は独立組織、財務省の外局、内務省の外局の3案を提示。職員は国税の人材がベースとなる。業務量増加に伴う増員を予定しているが、年金機構の職員を移すことは想定していない。
 日本年金機構は年金の加入手続きや給付・相談などの自治体業務を委託する民間組織に改編する。
歳入庁の設置は、09年衆院選の民主党マニフェストに盛り込まれ、消費税増税関連法案にも「税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進める」と明記された。政府と民主党WTが、消費増税法案の国会審議入りまでに制度設計のたたき台を取りまとめることになっているが、政府案はメリットとデメリットの両論併記にとどめる見通しだ。


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<タックスワンポイント>

"トリプル増税"その前に...  介護・健保の保険料アップ、年金支給額の減額――

 所得税と相続税の増税をも盛り込んだ「消費増税法案」、いわゆる"トリプル増税法案"が国会に提出された。それに先行して、この4月からは「隠れた税金」「第2の税金」などといわれる社会保障費を中心に、すべての所得階層・年齢層の納税者にとって負担増となる「改定」がすでに実施されている。
 40歳から負担が義務付けられている介護保険料は、40~64歳で月額約180円、65歳以上で約900円アップしている。年間では約2160円~1万800円の負担増となる計算だ。
 中小企業の社員とその家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率(労使折半)も、4月から全国平均で9.50%(3月までは9.34%)に上がっている。年収400万円の標準世帯(夫婦と子供2人)をモデルケースとすると、月額で約750円、年間では約9千円の負担が増える。自治体によっては保険料率が10%を超える場合もある。高齢者医療費が増え続ける一方で、保険料のベースとなる加入者の給与が減少している事情は、大企業の組合健保や国民健康保険も同様で、今後はそれらの保険料が上がることも避けられそうにない。
 さらに6月からは、住民税の「年少扶養控除」(33万円)が廃止される。モデルケースの家庭の場合、子どもが2人とも対象になれば、単純計算で月額5500円の住民税増税が直撃することになる。同時に、特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、年齢が16歳以上19歳未満のひとに対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)も廃止となり、扶養控除額は33万円に引き下げられる。また、高齢者も「物価スライド」に連動した年金の"是正"に伴い、支給額が月額で600円減らされている。
 光熱費も上がっている。電力10社と都市ガス4社では4月から値上げを実施。電気・ガスの原燃料となる液化天然ガスなどの輸入価格の上昇が主な要因だが、電気料金に関しては、太陽光発電の普及を促す「太陽光発電促進付加金」が4月から引き上げられたことも大きな原因のひとつだ。原油やトウモロコシの価格も高騰。ガソリンはすでにレギュラー価格が1㍑当り150円を超えている。燃料や飼料の高騰は、そのまま野菜・食肉などの生鮮食料品や、加工食品の価格を引き上げることにつながる。
 消費増税が実現する以前に、すでにこの4月から、こうした負担増が着々と実施されている事実を、あらためて認識しておきたいものだ。


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2012年4月13日 金曜日

Vol.0167

<タックスニュース>

実態は"トリプル増税法案"!  消費税増税法案を国会提出

 税制改正法が成立した3月30日、政府は「税・社会保障一体改革」に伴う、いわゆる「消費増税法案」を国会に提出した。最高税率の引き上げによる「所得税増税」と、税率の見直しや課税対象者の拡大による「相続税増税」をも盛り込んだもので、その実態は"トリプル増税法案"にほかならない。
 政府が"税制抜本改革2法案"と位置付ける「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」と「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」がそれで、「一体改革」の関連法案とされる「年金機能強化法案」(公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案)と、「子ども・子育て新システム関連3法案」(子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)も同日、閣議決定し、この日のうちに提出された。
 消費税率の引き上げについては、現行5%の税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%へ引き上げることを柱とする内容。所得税は最高税率を引き上げ、課税所得5千万円超については45%とし、27年分以後の所得税から適用を開始する。相続税については基礎控除の部分を現行の5千万円から3千万円へ引き下げ、法定相続人1人当りの控除も1千万円から6百万円に縮小する。最高税率は55%へ引き上げる。その一方で、相続時精算課税制度を利用できる贈与者の年齢制限を見直し、現行規定の65歳から60歳に引き下げることで対象者を拡大し、「相続から贈与へ」の流れと「次世代への可処分所得の移行」を図りたい考えだ。相続・贈与ともに、27年1月1日以後に取得する財産について適用される。
 「年金機能強化法案」は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に恒久化することを主な内容とするもの。ほかに、低所得者への年金額の加算や、短時間労働者への社会保険の適用拡大なども盛り込まれている。政府は当初、この法案の名称を「消費税法改正案」としていたが、与党が修正案を提示。名称だけでも「社会保障改革」の印象を強めいという思惑が働いた格好だが、実態に即した名称としては"トリプル増税法案"にしたほうがぴったりとくる内容だといえるだろう。


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<タックスワンポイント>

研究開発費減税の"恩恵"3700億円  資本金10億円以上の企業が9割占める

 国税庁がこのほど発表した2010年度分の「会社標本調査」によると、研究開発費減税の"恩恵"を受けている企業のうち約9割が資本金10億円以上の「大企業」で、その総額は3700億円超だったという。
 研究開発費減税は、製品の製造や技術の改良、考案、発明にかかわる試験研究のために企業が支出する「試験研究費」のうち、一定の割合を法人税額から差し引ける制度。10年度分の調査では、減税総額は3726億円で、89・6%にあたる3340億円が資本金10億円以上の大企業(連結納税グループ企業を含む) の減税額だった。その一方で、資本金10億円未満の企業の減税額は386億円にすぎず、研究・開発分野での中小企業の不公平感が拭えない減税制度となっていることが分かる。09年度は減税総額が2565億円で、大企業分は87・5%となる2244億円だった。
 この調査では「海外子会社配当益金不算入」の額もはじめて公表された。この制度は外国子会社から受ける配当などの額の95%を非課税とするもので、09年度に導入された。益金不算入とされる総額は3兆9417億円に上り、そのうち96・0%に当たる3兆7839億円が資本金10億円以上の企業規模(連結納税グループ企業を含む)の適用額で、仮にこれらの額すべてに30%の法人税(国税分)を課税すれば、1兆円を超える税収増になっていたものと試算できる。


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2012年4月 6日 金曜日

Vol.0166

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負担感を軽減できない?  「簡素な給付措置」に異論続出

 消費増税法案の国会審議がようやく動き出す一方、増税を理由にした「ばらまき」懸念も強まっている。不安材料になっているのは「簡素な給付措置」だ。
 政府・民主党は消費増税による負担感が低所得者ほど相対的に重くなる「逆進性」対策として、一定の所得以下の世帯を対象に、税額控除や現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入する方針。
 しかし、その実現には納税者の所得状況を正確に把握する「共通番号制度」の稼働が必要となる。番号制度が動き出すのは15年1月以降で、14年4月の消費税率8%への引き上げ時には間に合わない。このため暫定措置として、低所得者に現金を支給してしまおうというのが「簡素な給付措置」の発想だ。
 8日間にわたった民主党内の事前審査では消費税に関する本質的な協議そっちのけで、給付措置をめぐる攻防が繰り広げられた。
政府側は当初、消費増税に伴い導入する「総合合算制度」用の財源約4000億円を「給付措置」 に流用する案を示した。合算制度の導入も番号制度の実現が前提となるため、8%引き上げ後、しばらくは合算制度に予算計上をする必要がなく、財源が宙に浮いた形になっていたためだ。
 しかし、議員からは反発が相次いだ。財務省によると、消費税率10%にした場合、平均所得以下の世帯の食料費にかかる増税負担分だけで年1兆円になる。4000億円では「支給額、対象者が限定され、国民の負担感を軽減できない」(民主党中堅)というわけだ。
 最終的に政府は4000億円の上限を撤回。具体的な制度設計を4月以降に改めて検討すると約束したが、民主党内では兆円単位の対策を求める声が強い。ばらまきで増税に対する国民の批判をかわす狙いだが、大盤振る舞いしすぎれば増税による財政再建効果を損ないかねず、調整は難航必至の情勢だ。


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入学する学校に寄付  寄付金控除は適用される?

 入学シーズンが到来した。私立学校などでは寄付金を募集しているところもあるが、学校へ寄付をした場合、寄付金控除は適用されるのか。
 学校に対する寄付金は「学校の入学に関してするもの」を除き、公立、私立に関係なく、特定寄付金として寄付金控除の対象となる。ここでいう私立学校とは、私立学校法第3条に規定する私立学校の設置を目的として設立された法人と同法64条第4項に規定する専修学校または各種学校の設置のみを目的として設立された法人を指し、英会話スクールなどの無認可校は該当しない。
 なお、「学校の入学に関してするもの」とは入学する本人や子どもなどが入学を希望する学校に対してする寄付金で、その寄付がない限り入学を許されないこととされているもの、また入学と相当の因果関係があると認められるものは寄付金控除の対象とならない。入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に寄付金が納入されたものはこれに該当する。ただし、入学決定後に募集が開始され、新入生以外の人と同一の条件で募集されている場合は除く。また、入学を希望して支出した寄付金は、入学辞退などで結果的に入学しないこととなり、返還してもらえなかったとしても寄付金控除の対象とはならない。入学する学校と特殊の関係にある団体に対して寄付をした場合も同様だ。
 甲子園出場などを後援する目的で寄付金を出資した場合、その寄付をする先が県立高校などで、これらの学校の設置者である地方公共団体が正式に採納してくれる場合は寄付金控除の対象となるが、PTAやOBなどの後援会に対して寄付をした場合は、たとえその寄付金の領収書が学校長名義となっていても対象とはならない。


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