タックスニュース

2012年5月25日 金曜日

Vol.0172

<タックスニュース>

一体改革 自民党が対案で丸呑み迫る  「マニフェストは諦めろ」の踏み絵

 国会審議がはじまった「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐり、自民党は15日、社会保障部分の対案をまとめた。基本法の形で今国会に提出し、政府・与党に「丸呑み」を迫る方針だ。
 「丸呑みをしたら向こうは真っ二つに割れますよ」。対案を決めた「社会保障制度に関する特命委員会」で、関連法案を審議する衆院特別委員会の自民党筆頭理事を務める伊吹文明元財務相はこう分析してみせた。対案は社会保障財源を消費増税に求める点では政府案と共通しているが、個別項目では民主党のマニフェスト関連政策にことごとく反対の姿勢を示した。
 最低保障年金を柱とする民主党の年金改革案を「非現実的な選択肢」と切り捨て、「現行制度を基本」とする方針を明記。幼稚園と保育所の機能を統合した「総合こども園」など政府が掲げる「子ども・子育て新制度」も「保育の質の低下や負担増加を引き起こす」として「わが党は不採用」と強調した。
 政府が対案を「丸呑み」するには、マニフェスト関連政策をあきらめる必要があり、「消費増税をしたいのなら、マニフェストは諦めろという踏み絵」(自民党幹部)を迫った形だ。
 ただ、攻勢を強める自民党内も一枚岩ではない。肝心の基本法もいつ国会提出するか戦略は定まっていないのが実情だ。野田首相が基本法の「丸呑み」に踏み切れば、解散の確約が取れないまま消費増税に協力せざるを得なくなる可能性もあり、提出に慎重な声が根強いためだ。
 消費増税の落としどころを探る政府・与党と自民党の駆け引きは国会終盤戦まで続きそうだ。


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<タックスワンポイント>

配偶者が受け取る遺産  相続税はかからない?

 相続人の範囲や法定相続分は民法で定められており、死亡した被相続人の配偶者は相続を放棄しない限り常に相続人となる。ただし、「内縁の妻」は法律上の配偶者と認められないため、相続人には含まれない。
 また、被相続人の配偶者には遺産形成に対する貢献や今後の生活保障を考慮して相続税の軽減制度が設けられている。これは、配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した遺産額が、①1億6千万円、②配偶者の法定相続分相当額――のいずれか多い金額を超えるまでは配偶者に相続税は課税されないというものだ。なお、民法で定められている配偶者の法定相続分は、配偶者と子どもが相続人である場合に1/2、配偶者と直系尊属(父母や祖父母など)が相続人である場合に2/3、配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合に3/4となっている。
 この制度は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されるため、相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は対象とならない。ただし、申告期限までに分割されていなくても、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、実際に3年以内に分割した財産は、税額軽減の対象となる。また、申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり税務署長の承認を受けた場合、その事情がなくなった日の翌日から4カ月以内に分割されれば対象となるので、焦らずに行いたい。なお、仮装または隠ぺいされていた財産は対象とならない。
 この制度を受けるためには、税額軽減の明細を記載した相続税の申告書に戸籍謄本と遺言書の写し、遺産分割協議書の写しなど、配偶者の取得した財産がわかる書類を添付して提出する。相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、分割成立の翌日から4カ月以内に更正の請求をしなければならない。


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2012年5月18日 金曜日

Vol.0171

<タックスニュース>

社会保障と税の一体改革 関連法案が衆院で審議入り  自民党は対決姿勢の演出狙うが...

 消費増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。計7法案の趣旨説明の後、16日から特別委員会に舞台を移し、与野党の攻防が本格化する。
 自民党は年金制度など社会保障分野を中心に対案を用意し、政府・与党との対決姿勢を演出する構え。しかし、対案の中身や提出のタイミングをめぐり党内意見を集約しきれていないのが現状だ。
 「社会保障のあり方を堂々と提示する」。8日、野党のトップを切って質問に立った自民党の大島理森副総裁はこう言い切り、一体改革に関する自民党の見解を対案の形で示す考えを表明した。
当面は月7万円の最低保障年金創設などを盛り込んだ新年金改革案など、民主党のマニフェスト(政権公約)関連法案に焦点を絞り、公明党と共同で独自案を主張する方針だ。
 ただ、一体改革の目玉である消費増税法案については「対案をまとめるのは困難」(自民党幹部)。自民党も先の参院選などで消費増税を公約してきた経緯があり「社会保障と違い、消費増税法案に反対するのは難しい」(同)との声が根強いためだ。
 社会保障に関しても、安易に対案を示し、政府が自民案に抱きつく事態になれば、消費増税法案の成立を手助けすることになり、野田政権を解散・総選挙に追い込むという自民党の悲願が遠のきかねない。
 党重鎮からは「対案を示すのではなく、政府が自ら法案修正に動くのを待つ方が得策だ」と対案路線を疑問視する声も出ており、谷垣執行部は難しい対応を迫られそうだ。


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<タックスワンポイント>

国税庁 4月27日以降の契約に適用  がん保険の全損扱いを改定

 支払保険料を全額損金にできていた法人契約のがん保険(終身保障タイプ)について、4月27日以後の契約から取り扱いが変更されることが、国税庁の新通達で示された。過去の契約にさかのぼって新たな取り扱いを適用される可能性もゼロではなかったが、通達改定日以降の契約に適用されることとなった。
 新たな取り扱い「法人が支払う『がん保険』(終身保障タイプ)の保険料の取り扱いについて(法令解釈通達)」では、終身払い込みと有期払い込み期間の区分に応じて取り扱いを定めている。これによると、4月27日以降に契約したがん保険については2分の1損金扱いになる。
 同庁はがん保険の税務上の取り扱いに関する「一部改正(案)」について、2月29日から1カ月間パブリックコメントを募集していた。改正案と今回の改定内容はほぼ変わらないが、適用日に関して改正案では「平成○年○月○日以後の契約に係る『がん保険』の保険料について適用」といったように"穴あき"だったのに対し、今回の新通達で具体的な数字が埋め込まれた。


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2012年5月11日 金曜日

Vol.0170

<タックスニュース>

消費増税で下請け死活問題  政府が対策本部を設置

 政府は下請けの中小企業などが増税分を販売価格に適正に転嫁できるようにする対策本部を設置した。消費増税に向けた措置。価格転嫁をめぐっては、デフレ基調の経済状況が続く中で中小企業を中心に不安視する声が根強い。対策本部では今後、業界団体などへのヒアリングなどを通じて、公正取引委員会などを通じた監視強化を目指す。
 企業は本来、原材料の仕入れにかかった消費税を、製品を納入する際の販売価格に転嫁できる。しかし、下請けなど立場の弱い中小・零細企業は、製品納入先の大企業から不当な値引きや価格の圧縮を求められる例が多い。競争の激化で大企業の優位が強まっていることが背景にあるが、こうした取引が続けば中小・零細企業の経営が圧迫される。
 今回の消費増税の上げ幅は15年に5%と大きく、価格に転嫁できなければ、中小・零細企業にとっては死活問題となりかねない。対策本部本部長の岡田克也副総理が「転嫁ができなければ事業者への影響は大きい」と指摘するように、税率が引き上げられた97年にも、小売価格の上昇を避けるために、中小企業が負担を強いられるケースが目立っており、早急な対策が求められている。


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<タックスワンポイント>

全国信用保証協会連合会  日税連のチェックリストで注意喚起

 日本税理士会連合会(日税連)が3月にまとめた「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)の適用に関するチェックリスト」について、全国信用保証協会連合会が「信用保証協会の中小企業会計割引制度には使えないので注意をしてほしい」と呼び掛けている。
 中小企業向けの会計手引きには、中小会計要領とは別に、日税連と日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4組織が平成17年に共同でまとめた「中小企業の会計に関する指針」(中小指針)がある。この中小指針に沿った財務諸表であるかどうかを税理士・公認会計士がチェックするためのツールとして、日税連は「中小指針のチェックリスト」を作成していた。
 つまり、中小企業向けの会計手引きは2種類あり、それぞれに対応した「チェックリスト」も同じように2種類存在している。信用保証協会連合会はふたつのチェックリストが存在することで起こり得る"勘違い"を懸念し、注意を呼び掛けているわけだ。「中小指針のチェックリスト」にだけ認められ、「中小会計要領のチェックリスト」には認められていないのが、全国の金融機関で取り扱われている関連融資。中小指針のチェックリストが添付されている場合、「税理士の"お墨付き"がある」とみなされ、無担保融資や金利優遇、借入金額の上限アップ、借入期間の延長など、優遇融資が受けられる。
 全国の信用保証協会でも、中小指針のチェックリストを取り入れた「中小企業会計割引制度」がある。これは、税理士が中小指針への準拠を確認した証としてチェックリストを財務書類に添付した場合、保証料率に0.1%の割引が認められるもの。会計の質を向上させることで中小企業の金融円滑化を目的に運用されている。
 日税連の調べでは、東京都産業労働局や埼玉県労働部金融課を含め、全国114の金融機関等がチェックリストを活用した優遇融資を取り扱っているという。日税連は、中小会計要領のチェックリストを添付した場合にもこうした優遇融資が受けられるように働きかける方針だ。
 なお、中小会計要領での会計処理を促進するために、各機関・団体はさまざまな取り組みを始める。例えば日本政策金融公庫は、中小会計要領を活用した企業に金利優遇制度を創設する。また、中小企業庁は、補助金採択の場面で中小会計要領に従った書類には「一定の評価」を与えるという。


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