タックスニュース

2012年9月28日 金曜日

Vol.0189

<タックスニュース>

首相、補正予算編成に意欲  解散先送りの狙いも

 野田佳彦首相は、民主党代表選の討論会の席上、「補正をどこかでやらなければいけなくなる」と述べ、補正予算編成に意欲を示した。欧米や中国経済の減速を受け、復興需要に支えられ堅調だった国内景気が下向きになってきたとの懸念が急速に広まっているためだ。ただ、補正編成の狙いは、景気下支えのためだけではない。補正編成で自民、公明両党と合意できれば、衆院解散の時期を年明け以降に遅らせることが可能になるからだ。補正編成は、各党の思惑が絡み合う展開となりそうだ。
 野田首相は9月12日、「グリーン、ライフ、農林水産、中小企業などの分野に軸足を置き、来年度予算編成の前に前倒しする必要が出てくるか、精査していきたい」と述べ、補正予算は成長戦略につながる施策を柱とする構想を語った。2012年10月に開かれる臨時国会に補正予算が提出されれば衆参の審議などで1カ月程度が必要で、その間は解散を先送りできる。補正成立が12月近くになっていれば来年度予算編成を理由に解散をさらに遅らせられる可能性が高まり、民主党内で慎重論が強い年内解散を事実上封じることができる。
 ただ、補正成立には自民、公明両党との合意が必要。並行する自民党総裁選で選出される新総裁が、補正編成で協調するかどうかが注目される。橋下徹・大阪市長が率いる「日本維新の会」の支持拡大を見れば、自民党が一刻も早い解散を求める公算が大きいが、同党長老は「必ずしも早期解散を望んでいない」との見方もある。「3党が解散に合意し、解散によって生じる政治空白を、景気面から支える補正編成はありうる」(経済官庁幹部)状況で、解散と補正をめぐる与野党の攻防が、臨時国会の焦点になる。


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<タックスワンポイント>

タクシー券の税務  利用目的で費目異なる

 初乗り料金が値上がり傾向にある中、顧客獲得に苦戦しているタクシー業界。好況期に比べるとビジネスシーンでのタクシー利用は激減したといわれているが、それでも大事な取引先を接待した日や、深夜まで残業した日の帰りの足としてまだまだ健在である。
 こうしたビジネスシーンでタクシーを利用する際によく使われるのがタクシーチケット。記述式のタイプが一般的で、利用者が精算時に乗車経路や料金などの必要事項をチケットに書き込み、運転手に渡す仕組みだ。タクシー会社から利用会社には、通常、月に一度請求書が送付され、振込みや口座引落としで料金を支払う。会社としてはタクシー利用料金を後日一括で支払うことができるので管理上する上でとても便利なシステムである。
 しかし、税務上の取り扱いには注意が必要。利用料金の支払いが一括だからといって、それを一括して「旅費・交通費」として損金処理すると、税務調査で否認される可能性もあるからだ。
 タクシーチケットの費目は、あくまで利用の実態に応じて処理する必要がある。例えば、取引先の接待に使ったのであれば「交際費」、社員が個人的な用事で使ったのであれば「給与」といった具合に利用目的により費目を変える必要があるというわけ。
 また、他社が主催する懇親会に従業員や役員を出席させるためにタクシーを利用した場合は、あくまで会社の業務遂行上必要な費用であって、接待のために支出する費用でもないため、旅費・交通費として損金処理することができる。ただし、この場合は懇親会の費用を他社がすべて負担しており、本来相手が支払うべきタクシー代をやむなく負担したということが条件だ。


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2012年9月21日 金曜日

Vol.0188

<タックスニュース>

予算概算 過去最大規模  復興・復旧経費含め100兆円突破

 2013年度予算に向けた各省庁の概算要求がまとまった。一般会計の要求額は98兆8億円と過去最大だった前年度(98兆4686億円)とほぼ同規模に膨らんだ。特別会計で管理する東日本大震災からの復興・復旧経費を含めると100兆円を突破し、過去最大規模となった。高齢化に伴う社会保障費の増加や、過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費が増えたことなどが主な要因だ。
 政府は概算要求基準で政策的経費を前年度予算比1割の削減を求める一方、再生戦略の重点分野などに予算削減額の1・5~4倍の要求ができる仕組みを初めて導入した。「環境・エネルギー」、「医療・介護」、「農林漁業」の重点3分野やそれ以外の要求を含め、再生戦略関連で2兆802億円の要求が集まった。ただ、海上保安庁が巡視艇整備費用を、農林水産省が林道整備費用を再生戦略の「環境・エネルギー」分野で要求するなど、「再生戦略に当てはまるか微妙」(財務省幹部)とされる要求も含まれており、今後財務省がどう査定するか注目される。
 政府は国債費を除いた政策的経費の大枠を12年度予算並みの71兆円以下にする方針を掲げており、要求額を年末にかけて2兆円以上削減しなければならない。安住淳財務相は7日の閣議後会見で「あくまでも要求であり、あれもこれも、ついでにという要求はすべて却下する」とけん制している。ただ衆院解散・総選挙をにらんで、与党内から歳出圧力が高まることは必至で、年末に向けた財務省と各省庁の折衝は難航が予想される。


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<タックスワンポイント>

フランチャイズ加盟料  繰延資産で5年償却

 長引く不況の中で、コンビニエンスストアや飲食店を中心にフランチャイズ展開が過熱している。フランチャイズ加盟店の方が売り上げを伸ばすケースが少なくないためだ。いわばサラリーマンスタッフと、人生をかけて起業した人とでは、仕事に対する姿勢や情熱に差が出てくるのは当然。借金して起業した場合はなおさらだ。
 フランチャイズに加盟する側からすれば、ブランドイメージはもちろん、その業界のプロの経営や営業、仕入れ、教育などさまざまなノウハウを、加盟金を支払うことで手に入れることができるため、得るものは大きい。双方のニーズがほどよくマッチするフランチャイズ経営は増加の一途である。
 ところで、こうしたチェーン店に加盟する際には、数百万円の加盟一時金をフランチャイザー(本部)に支払い、数年間契約するというのが一般的。ここで気になるのが税務上の取り扱いだ。
事業者としてはこの加盟一時金を一時の損金に算入できるかどうかが気になるところだろう。
 加盟一時金と一口に言っても、そこにはノウハウ提供や経営指導、エリア取得、仕入業務管理など種々のサービスを受けるために支出する権利金などと考えられている。このため、その契約期間が1年以上であれば、税務上は繰延資産として処理する必要がある。
 繰延資産ということは何年で償却するかが問題となるが、フランチャイズの一時金は一般的に「ノウハウ提供の頭金等」とされ、原則5年間で償却計算を行っていく。支出した事業年度における一時の損金とすることはできないので注意が必要だ。


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2012年9月14日 金曜日

Vol.0187

<タックスニュース>

政府 「中間財政フレーム」閣議決定  一般歳出71兆円据え置き

 政府は8月31日、2013年度から3年間の一般会計予算の大枠を決める「中期財政フレーム」を閣議決定した。13、14年度に続き、消費税率を10%に引き上げる15年度も、一般歳出(国債費を除く)を約71兆円に据え置き、新規国債発行額も14年度以降、現状の約44兆円から縮減する方針を明記した。消費税増税後も、現状並みの歳出抑制を続け、財政再建を進める方針を示したのがポイントだが、14年度以降、消費税率引き上げで税収が伸びてくれば、政界を中心に歳出拡大を求める声が強まる可能性が高い。財務省からは「14、15年度にどこまで歳出抑制を続けられるかが、財政再建の成否を分ける」との声が出ている。
 消費税増税が実施される14、15年度の予算編成を、財務省が今から懸念するのは、目の前で税収が増えている状況の中、従来通りの歳出抑制策に政界から理解を得るのは至難の業だからだ。8%に引き上げる14年4月と、10%にする15年10月までは1年半しかない。その間には消費増税を原因とする駆け込み需要とその反動減など、景気情勢の変動が大きくなるとみられ、8%になった後、10%に引き上げるまでの間は、景気下支えや低所得者対策のため、特に歳出圧力が高まると考えられる。
 しかし、14、15年度の歳出抑制が甘くなり、国民負担を強いた消費税増税分が公共事業などに無駄使いされてしまっては、国民の不信感を倍化させることになり、財政再建のために不可欠な消費税率の再引き上げが見えなくなってしまいかねない。10%への消費増税が確定した今、歳出抑制の継続が最重要課題に浮上した格好。その進展次第で将来の消費増税幅にも影響しそうだ。


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<タックスワンポイント>

土地を現物出資  借金の担保だったら

 景気低迷が続く中でも、あえて増資を行う企業は後を絶たない。事業拡大、資金調達、株主構成の見直しなど、増資の目的はさまざまだ。もちろん中小企業でも、資本金を大きくして会社の信用度を上げるためなど、前向きな理由で増資を行うケースは少なくない。
 ところで、増資をするにあたって「現物出資」という方法を選択するケースが近年増加してきた。
 かつては出資した現物の評価について必ず裁判所が選任した検査役による検査を受けなければならなかったが、平成15年の商法改正によって、弁護士・公認会計士・税理士からの証明があれば検査を受ける必要がなくなったためだ。
 現物出資の対象とするモノは、一般に有価証券や土地などが多いが、個人が法人に現物出資した場合も資産の譲渡になり、所得税の課税対象とされる。この場合の譲渡収入金額は出資した不動産の時価ではなく、現物出資により取得した株式や出資持分の時価。ただし、その価額が出資した不動産の時価の2分の1未満の場合は、出資した不動産の時価が収入金額とみなされる。
 譲渡所得計算の際、注意しなければならないのが、現物出資したものが借金の担保に入っている場合。例えば、2千万円の借金の担保となっている時価5千万円の土地を、社長が会社に現物出資するケース。2千万円の借金ごと会社が引き受けた場合、株式は借金の2千万円を差し引いて3千万円分を発行することになるが、だからといって譲渡所得の計算上、収入金額を3千万円としてしまうのは間違いだ。社長には2千万円の債務消滅という経済的利益が発生しているため、譲渡収入金額は5千万円ということになる。


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2012年9月 7日 金曜日

Vol.0186

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野田首相への問責決議可決  特例公債法案成立は絶望的に

 2012年度予算の約4割を賄う赤字国債の発行に必要な特例公債法案が、今国会で成立することが絶望的となった。野田佳彦首相に対する問責決議が29日可決されたためだ。財源が逼迫する中、政府は9月から一部の予算の執行を抑制する「異例の措置」に踏み切る。特例法案が成立しない事態が長期化すると、国民生活への影響も懸念される。
 政府は今年度予算の90・3兆円のうちの約4割(38・3兆円)を、赤字国債を発行して調達した資金で賄う予定だ。ただ、特例法案の成立が見込めない状況が続けば、10月には国の資金がほぼ枯渇する見通し。安住淳財務相は28日の閣議後記者会見で「今あるお金をどんどん使えばあっという間になくなる。限られた財源を節約しながらやりくりし、国民生活に影響を与えないやり方をしていきたい」と述べ、国民生活への影響を避けながら予算の執行抑制に入る意向を示している。予算の執行抑制の方法は、地方自治体向けの地方交付税交付金、独立行政法人向けの補助金などを先送りすることなどだ。医療費や生活保護費など国民生活に深刻な影響が出る社会保障分野などは抑制対象から外す方針だ。
 特例法案が廃案になった場合は、政府は秋の臨時国会に再提出し、成立を目指す方針だ。予算の執行抑制についても、「特例法案が成立するまで、2カ月程度を想定している」(政府筋)という。ただ、「民主、自民、公明の3党の協力態勢が破綻した今、臨時国会で、特例法案成立に向けて自民など野党の協力を得られるのだろうか」(民主党幹部)と懐疑的な見方もあり、特例法案成立の道筋は依然として不透明だ。


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がん保険節税にご注意  全額損金が1/2損金に

 経営戦略の一環として生命保険を活用するケースがある。がん保険もそのひとつ。しかし、最近の見直しによって節税効果が半減しているので注意が必要だ。
 がん保険は、初めてがんと診断されたときや、がんによる入院、死亡時などに保険金や給付金が支払われる終身保険。保険期間が終身ということで80~ 90%という高い解約返戻金も期待でき、資金繰り悪化の折には解約返戻金の範囲内で契約者貸付を受けることもできる。
 満期保険金がないことなどから、会社を契約者および保険金受取人、役員および従業員を被保険者として加入した場合、一定の要件をクリアすれば保険料の全額損金算入が認められていたが、今年4月に通達改正という形で規制が入った。
 新通達は、これまで全額損金が認められていた支払保険料の処理を「2分の1損金」とする内容。保険料の支払い形態に応じて税務上の取り扱いが細かく取り決められている。
 例えば終身払いのがん保険の場合、保険期間の当初50パーセントまでの期間(前払い期間)における保険料は、2分の1相当額を前払い保険料等として資産計上。残り2分の1相当額を損金に算入。前払い期間経過後は支払保険料の全額を損金算入するとともに、前払い期間に資産計上してきた保険料を一定額ずつ取り崩して損金算入する。
 一時払いを含む有期払いのがん保険についてはさらに細かく損金算入額が定められており、がん保険節税の最大のメリットである「全額損金」は完全に閉鎖されてしまった。
 新通達の適用は平成24年4月27日以後の契約分からとされているため、これから生保節税を検討する場合には頭に入れておく必要がある。


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