タックスニュース

2012年10月26日 金曜日

Vol.0193

<タックスニュース>

復興予算 使い道を絞り込む方針  全国防災対策費の行方が焦点に

 復興予算の使い道をめぐる批判を受け、野田佳彦首相は10月16日の復興推進会議で、復興予算の使い道を絞り込む方針を打ち出した。首相方針を受けて、財務省などは来年度に向けた各省庁からの復興予算の要求を厳しく査定する方針だが、各省庁などからの抵抗も予想され、どこまで復興予算を絞り込めるかは不透明だ。
 政府は復旧・復興事業費を「5年で19兆円」と想定していたが、12年度予算までに既に18兆円超を計上している。来年度に向けた各省庁からの予算要求は約4・5兆円で19兆円の枠を突破するのは確実だ。城島光力財務相は16日の記者会見で「被災地の復旧・復興にお金がないから必要なことができませんということはやるべきではない」と述べ、19兆円を突破する可能性を示唆している。
 ただ、財源のあてがついているわけではなく、財務省は復興や被災地と縁の薄い予算要求は絞り込みたいのが本音だ。焦点になりそうなのが、被災地以外の耐震化に活用できる全国防災対策費(全国防災)だ。全国防災は19兆円のうち、1兆円程度を見込んでいたが、今年度までの予算計上が約1兆円あるうえ、来年度に向けた要求が約9000億円あり、復興予算を膨張させかねない要素となっている。ただ、全国防災は自民、公明との協議や地方からの要望を踏まえて導入された経緯があり、城島財務相も「学校耐震化など必要なものもあり、全部だめというわけではない」と語る。下地幹郎・防災担当相は12 日の記者会見で、全国防災について震災前から一般会計で要求していた事業や13年度での新規事業などは全国防災に当�
�らないのではないかという見方を示した。ただ、南海トラフ地震が想定される地域などに集中的に予算配分するべきとの認識も示しており、全国防災の予算を絞り込むことができるかどうかは不透明だ。


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<タックスワンポイント>

顧客紹介で謝礼金  交際費を回避するには

 景気低迷が続く中、企業の多くが顧客の新規開拓の難しさを実感。そんな厳しい状況の中でもなんとか巻き返しを図ろうと、新規の顧客を紹介してくれた人に謝礼を支払うシステムを導入する会社も増えてきた。
 ところで、このような謝礼金の税務上の取り扱いには十分な注意が必要。「謝礼金」というとつい「交際費」になると思ってしまいがちだが、必ずしもそうとは限らないからだ。例えば、情報提供サービス業者から顧客を紹介されたケース。この場合、そもそも顧客情報を提供することを生業としている者に対する金銭の支払いということで、原則として「役務提供の対価」に該当することになり、交際費扱いにはならない。
 また、こうした業者以外の者から顧客を紹介された場合の謝礼金はすべて交際費に該当するのかというと、決してそうとも限らない。一定の要件をクリアすれば、「情報提供料」などとして損金算入が可能になるのだ。
 ここでいう一定の要件とは、①謝礼金の支払いが契約に基づくものであること②提供を受ける役務の内容が契約書などで明示されていること③謝礼金の額が提供を受けた役務の内容に照らして適切と認められるもの―など。これらの条件をクリアしていれば、交際費課税を回避することができる。
 会社としては、損金算入に限度額が設けられている交際費ではなく、なんとか全額損金算入が可能な「情報提供料」に持っていきたいところ。モノによっては相当な金額になるケースも少なくないだけに、損金算入が可能な環境は慎重に整えておきたい。


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2012年10月19日 金曜日

Vol.0192

<タックスニュース>

2013年度予算編成 財政について聴く会  社会保障費など歳出削減へ

 2013年度の予算編成が今後本格化する中、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会「財政について聴く会」(会長=吉川洋・東大大学院教授)が議論を始動させた。政治主導の予算編成を掲げた民主党政権下で、人数や機能を縮小させていたが、今年度は経済界や労働界、マスコミなどから13人を臨時委として増員し、再スタートを切った。今後個別の歳出テーマごとに議論を重ねて、11月末をめどに分科会としての意見をまとめて、城島財務相に提言する予定だ。5日に財務省で行われた初会合では、各委員から、一般会計の歳出の約3割を占める社会保障費の抑制を求める声や、財政健全化の必要性などについて意見が上がった。また、国会審議で野党の協力を得られずに、赤字国債を発行するために必要な
特例公債法案が成立していないことについては、「法案を政争の具にしてはいけない」といった意見も出された。
 同分科会は2009年に誕生した民主党政権が、政治主導による予算編成に取り組むことを目指したため、当時の菅直人財務相が委員数を10人に減らし、役割も事実上縮小させていた。今回、人数を増やしたことについて、吉川会長は「財政などの専門家でない委員が増えることで、国民に近い意見が出てくることが予想されることは意義がある」と述べた。財政問題を国民にとってより身近な問題として受け止めてもらうため、政府の財政に関する情報発信の方法なども取り組むべきテーマになりそうだ。


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<タックスワンポイント>

郵送で申告書提出  消印日を要チェック

 世はe-Tax(国税電子申告納税システム)の時代だが、申告書を紙で提出している会社もまだまだ多い。法人税の申告期間は、事業年度終了の日の翌日から2カ月。余裕を持って準備しているつもりでも、日々の実務に追われる中でこの手の時間が経つのは早いもので、申告期限ギリギリになって税務署に駆け込むケースは少なくないようだ。
 こうした駆け込み申告の場合に押さえておきたいのが、申告書を郵送で税務署に送った場合の取り扱い。確定申告書の「提出日」は基本的に「到達主義」とされている。つまり、申告書が税務署に到達した日を「提出日」と考えるということ。このため、申告期限後に税務署に届いた申告書は原則として「期限後申告」ということになる。
 ただし、郵送による申告書提出については特別な取り扱いがある。郵便物の通信日付、つまり「消印日」で判断するというものだ。消印の日付が申告期限日となっていれば、税務署への到達日が期限後であっても期限内申告扱いになる。
 ただし、これはあくまで「郵送」の場合の取り扱いであるということを頭に入れておきたい。宅配業者を利用した場合は原則通り税務署への到着日が提出日となるので注意が必要だ。ところで、申告期限日が税務署の閉庁日である土日祝日に当たってしまうことがある。この場合、申告期限は休みの前にズレるのでは、と心配する向きもあるがこれは間違い。申告期限日が閉庁日に当たる場合、期限日は休み明けにズレることになる。例えば、申告期限日が土曜日の場合、前日の金曜日に前倒しになるのではなく、翌月曜日が申告期限になるということだ。いずれにせよ、確定申告は余裕をもって早目の申告・納税を心がけたい。


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2012年10月12日 金曜日

Vol.0191

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前原経財相 金融緩和へ圧力  日銀による外債購入で円高是正

 野田改造内閣で、民主党政調会長から国家戦略・経済財政担当相に就任した前原誠司氏がさっそく、日銀に対する金融緩和圧力を強めている。日銀による米国債など外国債の購入について「検討課題。有力な材料の一つ」と言及、強い意欲を示した。当初は財務相就任も取り沙汰された前原氏。権限に縛られず自由に発言できる経財相に回ったことで、今後も独自の政策発信を続けそうだ。
 前原経財相は、狙いについて「行き過ぎた円高を是正しなければ、日本のものづくりは成り立たない」と指摘。米国債などを日銀が購入することで、為替介入と同じ円売り・ドル買いの効果を見込む。日銀による外債購入はかねてからの前原氏の持論でもある。
 ただ、日銀法では、為替介入の是非を判断する権限は政府(財務相)にあり、日銀は実際の売り買いなど実務を担うだけ。日銀が介入効果を見込んで外債を購入するとなれば、日銀法改正の必要が出てくる。それ以上に、日銀による外債購入を「裏技」として使い、実質的に為替介入を行えば、欧米各国の反発を招く可能性が高い。「下手をすれば、欧米からそっぽを向かれて、為替介入ができなくなる」。財務省幹部は危機感を募らせる。
 問題含みの外債購入だが、かつて日銀副総裁を務めた岩田一政氏も外債購入論者の一人であり、外債購入まで行かなくても、日銀の追加緩和や円高是正を期待する声は、政界だけでなく産業界でも根強い。しかし、それだけで競争力が復活するわけでもなく、日銀頼みの姿勢はかえって、日本の産業が世界で売れる商品を生み出せていない現実から目をそむけることになりかねない。霞ヶ関からは「だから前原氏は財務相になれない」と厳しい指摘も出ている。


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<タックスワンポイント>

海外への支払利子  来年から損金に上限

 海外取引の増加とともに、海外への支払利子も増加傾向にあるが、この支払利子が思いのほか多くなってしまった場合、税務上の取り扱いには注意が必要。平成24年度税制改正では、海外への支払利子の損金算入に上限が設けられたからだ。
 企業の所得計算上、支払利子は損金算入扱い。これを利用して、海外の関連会社間で借り入れを恣意的に設定し、多額の利子を海外に支払うことで、税率の低い海外に所得を移転するという租税回避が多いという。
 そこで平成24年度税制改正では、海外の関連会社に支払う利子が所得の一定割合を超える場合、その超えた部分の損金算入を認めない「過大支払利子税制」が設けられた。
 具体的には、海外の関連会社へ支払う「純支払利子等」のうち、「調整所得金額」の50パーセントを超える部分の金額は当期の損金に算入しないというもの。ここでいう純支払利子等とは、関連会社への支払利子等の額からこれに対応する受取利子等の額を控除した残額のこと。また調整所得金額とは、当期の所得金額に、純支払利子等や、減価償却費、受取配当益金不算入額等を加えた金額をいう。
 例えば、調整所得金額が1億円、関連会社への純支払利子等が6千万円の場合、1千万円が過大支払利子となり、当期での損金算入が認められない。純支払利子等の額が1千万円以下の場合は適用除外。また損金不算入とされた過大支払利子は翌期以降7年間の繰り越しが可能だが、それでも従来の全額損金算入から比べると大幅に制限されることには間違いない。
 この「過大支払利子税制」は平成25年4月1日以後に開始する事業年度からの適用。頭に入れておく必要がある。


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2012年10月 5日 金曜日

Vol.0190

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財務省特例公債法  11月以降の成立なら利付国債の発行に厳しく

 赤字国債の発行に必要な特例公債法の成立時期が11月以降になると、利付国債の発行が11月以降できなくなる恐れがあると財務省が指摘している。9月14日開かれた、証券や銀行関係者で組織する国債市場特別参加者会合で明らかにした。
 赤字国債は2012年度に約38兆円を発行する予定で、一般会計予算約90兆円のうち約4割をしめる財源だ。同法案は9月8日に閉会した通常国会では野党の協力が得られず審議未了のため、廃案となった。財務省は10月にも予定される臨時国会で法案を再提出する方針だが、成立のめどは立っていない。
 財務省は今年度に新規財源債(建設国債と赤字国債)と復興債や財投債などで約174兆円の国債発行を予定している。同法案が成立していないことから、財務省は約38兆円の赤字国債の発行を遅らせ、それ以外の建設国債や財投債などを先に発行している。赤字国債は通常、利付国債で発行されるが、同法案が11月にも成立していない事態になると、11月以降の利付国債の発行が厳しくなる可能性があるという。
 また、同法案が成立しない影響で、政府は9月から地方交付税の支払い延期など予算の執行抑制を行っている。市場関係者は「国債発行が滞る恐れがある上、政治リスクで財政をきちんとコントロールできていないということは、市場に対する悪いメッセージ。今後、日本国債が格下げされて、国債の金利が上昇するリスクが出てくる」(アナリスト)との指摘もある。


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駐車違反の反則金  会社が負担したら

 営業マンが社用車で営業中に、駐車違反でキップを切られた―。よくある話だが、罰金を会社が負担した場合、税務上の取り扱いは少しややこしくなるので注意が必要だ。
 こうした反則金の税務上の取り扱いは、業務に関連した支出か否か、また、支出の内容によって異なってくる。
 「業務の遂行に関連がある」場合には、会社が負担した交通反則金は、会社に課せられた罰金と同様に取り扱う。この場合、その違反者に対する罰則の効果を減らさないために損金不算入扱い。
 また、駐車違反ということは、レッカー移動されていればレッカー費用も発生するが、その費用も会社が負担している場合、実費負担という意味合いから罰金扱いにはならず、損金算入が認められている。
 一方、会社が負担した支出が「業務の遂行に関連がない」のであれば、それはそもそも駐車違反した社員が個人で負担すべき費用ということになる。このため、その費用を会社が負担した場合には、交通反則金もレッカー費用もすべてその社員の給与扱い。
 この場合、給与扱いなので会社の損金にはなるが、あくまで「賞与」であるため、駐車違反をしたのが役員である場合には役員賞与となり損金不算入扱いだ。なお、社員の場合も役員の場合も、本人には所得税が課税される。
 こうした違反に対する罰金は、以前は車の持ち主ではなく運転者が払うこととされていたが、道路交通法の改正により「放置違反金制度」が登場してからは、運転者が払わない場合は車両の使用者、つまり車検証に記載された「使用者」が罰金を払うこととされている。


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