タックスニュース

2012年11月30日 金曜日

Vol.0197

<タックスニュース>

自民党政権公約  大胆な金融緩和をデフレ対策の主軸へ

 自民党は21日、衆院選に向けた政権公約を発表した。2%の物価上昇目標を掲げ、日銀による「大胆な金融緩和」を円高・デフレ対策の主軸に据えた。名目経済成長率は高めの「3%以上」の実現を約束し、全体としては、かつての安倍政権の上げ潮路線が復活した格好だ。ただ、「国土強靭化」の名の下、公共事業拡大など、古い自民党の経済政策との融合も見て取れる。
 2006~07年の安倍政権では、公共事業に頼った経済成長からの脱却を進めた小泉改革の流れを受け継ぎ、公共事業は減額されていた。金融緩和による高めの経済成長に、公務員給与削減や規制改革を組み合わせる上げ潮の基本方針を踏襲しつつも、旧来型政策の典型である公共事業の積み増しを狙うのが今回の大きな変化だ。金融緩和が効果を発揮するまでの1~2年間の景気を、即効性のある公共事業でつなぐという説明だが、安倍総裁が一時「建設国債は日銀に引き受けてもらう」と示唆したように、財源確保を度外視して、公共事業に走ろうとする姿は鮮明だ。
 国債の日銀引き受けは、財政破綻につながりかねない「禁じ手」であり、批判が高まったこともあって、安倍総裁はのちに発言を訂正したものの、政権公約には「日銀の国債管理政策への協調」と書き込み、なお日銀引き受けとも受け取れる文言を残した。日銀による金融緩和と公共事業拡大という、一見すると別種の政策が、建設国債の日銀引き受けによって一体としてつながりかねない。それだけに"ネオ上げ潮"が「財政危機の引き金になるかもしれない」と市場や政府関係者の間で警戒感が高まっている。



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<タックスワンポイント>

40%追加課税も!  恐るべき加算ルール

 ルールを守らなかった場合に罰を受けるのは税の世界も同じ。期限内申告をしなかったり、申告所得が実際より少なかったり、また、法定納期限までに税金を納付しなかったりした場合には、それなりのペナルティが待っている。法定納期限までに税金を納付しなかった場合には、本税に対して年14.6%(当初2カ月間は7.3%)の延滞税。
 期限内申告後の調査で過少申告を指摘された場合には、追加本税に対して10%の過少申告加算税。
 納付すべき税額があるのに期限内申告しなかった場合には、その納付税額に対して15%の無申告加算税。
 そして、加算税が課税されている場合で仮装隠ぺいの事実があった場合には、各加算税に代えて35~40%の重加算税の対象になってくる。
 ところで、ここでいう「仮装隠ぺい」は定義がしっかり決められている。
 ①いわゆる二重帳簿を作成していること、②帳簿書類を破棄または隠匿していること、③帳簿書類の改ざん、帳簿書類への虚偽記載、相手方との通謀による虚偽の証ひょう書類の作成、帳簿書類の意図的な集計違算その他の方法により仮装経理を行っていること、④書類の作成または帳簿書類への記録をせず、売り上げその他の収入を脱漏または棚卸資産の除外をしていること、⑤特定の損金算入または税額控除の要件とされる証明書その他の書類を改ざんしまたは虚偽の申請に基づき書類の交付を受けていること、⑥簿外資産にかかる利息収入、賃貸料収入等の果実を計上していないこと、⑦簿外資金をもって役員賞与その他の経費を支出していること―など。
 重加算税の負担は大きい。対象にならないよう念のため頭に入れておきたい。



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2012年11月16日 金曜日

Vol.0196

<タックスニュース>

民主党税調 消費増税後の負担軽減策  リフォームやアパート取得も検討

 今年度税制改正の焦点の一つである、消費増税に伴う住宅取得時の負担軽減策について、民主党税制調査会(藤井裕久会長)は、新築住宅だけでなく、住宅のリフォームや賃貸アパートなども負担軽減の対象として検討することになった。今後、購入支援の方法などを議論し、12月中に策定する税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
 消費増税後に住宅を購入すると、増税の負担額が大きくなるため、増税前の駆け込み需要や、増税後の反動が起きるとの懸念が根強い。このため党税調は、住宅ローン減税の拡充や住宅エコポイントなどの購入支援策で、消費増税の負担を軽減することを検討している。また、賃貸住宅もアパートの建設費などに消費税がかかれば、家賃相場などが上昇する可能性もあり、負担軽減の対象に含めることになった。
 また、党税調はもう一つの焦点である消費増税に伴う所得税と相続税の課税強化策について、所得税の最高税率を45%(現行40%)に引き上げるなどの政府案の内容で大筋合意した。今月中に予定している総会で正式決定される見通し。
 消費増税法の成立に向けた民主、自民、公明の3党合意では住宅取得の際の軽減策や所得税・相続税の抜本改革を実施することを申し合わせている。税制改正に向けた議論には3党での調整が必要で、党税調は党内の意見集約後に自民、公明両党との3党協議の場で提示する考えだが、舞台が年末までにどう整うかは流動的な情勢だ。
注:この記事は、本日予定されている衆議院解散の前に作成した記事であり、衆議院選挙の結果によりこの見通しは大きく変わる可能性のあることをご了承ください。


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<タックスワンポイント>

贈答用に商品券購入  在庫税務に要注意

 日頃お世話になっている取引先にお歳暮やお中元を贈るという習慣のある日本では、普段のビジネスシーンの中でも商品券などによる謝礼を行っているところが多い。
 特定のモノを贈られるよりも、金券と同様の効果を生む商品券は、贈答品として特に喜ばれるようだ。
 ところで、得意先などへの謝礼用として商品券やビール券を購入したものの、一度に大量に購入し過ぎて、期末の時点で「在庫」がかなり残ってしまうケースもある。この場合、在庫の税務上の取り扱いには注意が必要。
 得意先等へ配布せずに期末時点で手元に残ってしまった商品券の税務上の取り扱いは、一般的には資産計上扱い。そして、配布済みの商品券の価額については、その配布の目的や内容に応じて、交際費や売り上げ割り戻しなどとして処理することとされている。
 問題は、配布せずに手元に残った商品券の取り扱いだが、一部では「消耗品費として処理できないか」という希望的観測をするケースもあるようだが、これは間違い。
 通常、「消耗品」として税務上の損金算入が認められているのは、事務用消耗品や作業用消耗品など一定のものに限られている。
 つまり、それ自体の取得価額が少額で、経常的に消費されており、購入についても一定数量を取得するものに限られるということだ。
 商品券は、商品引き渡しなどの証券となる「商品引換券」に当たるため、消耗品費とはまったく性格の異なるものであり、消耗品と同様の税務処理は認められていない。


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2012年11月 9日 金曜日

Vol.0195

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政府税制調査会「ペイゴー原則」見直しで議論  減税要求が強まる可能性も

 政府税制調査会(会長・城島光力財務相)で、減税や歳出増の場合に代替財源を求める「ペイ・アズ・ユーゴー原則(ペイゴー原則)」の見直しをめぐる議論があった。成長戦略担当の前原誠司経済財政担当相が「成長分野は単純に減税した分を増税するわけにはいかない」と主張。昨年の税制改正でも減税を財源確保なしに実施するなど原則が守られておらず、年末に向けて景気の落ち込みが深刻化すれば、減税圧力がさらに強まる可能性もある。
 ペイゴー原則は財政規律維持のために導入された。だが、原則は守られておらず、昨年の税制改正でも民主党税調が「原則の例外」として自動車重量税・取得税の廃止を主張。2税廃止には約1兆円の財源が必要で、廃止を認めれば財政規律目標に影響が出かねず、政府側は代替財源なしに重量税減税の妥協案で折り合いを付けた経緯がある。
 この日の政府税調でも前原経済財政相が「成長分野を伸ばせば雇用を生み、税収も増えるなどの波及効果もある。(減税要望は)中身を精査して議論すべきだ」と訴えた。城島財務相が「原則は閣議決定だ」と反論したが、例外がなし崩しに増えれば、財政悪化に拍車がかかることにもつながりかねない。さらに政局も野党が年内解散を求めるなど混迷の度合いを深めており、世論受けを狙った減税要求が与党内で強まる可能性もある。


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ソフトウエアを自作  取得費に要注意!

 パソコンは今やビジネスの必需品。しかしパソコンだけでは機能しない。必要に応じてソフトウエアをインストールしてビジネス仕様に整えていく。特殊なソフトウエアになるとたいそう高額な出費になることもしばしば。また最近では、市販のソフトウエアでは不十分ということでソフトを自社開発する企業も増えてきた。
 このように、ビジネスで使用するソフトウエアについては取得費の税務上の取り扱いに注意が必要だ。ソフトウエアは減価償却資産(無形固定資産)に該当するが、その取得価額は「購入」か「自作」かによって異なってくる。
 まず、ソフトウエアを自作した場合には、「製作等に要した原材料費・労務費・経費+事業の用に供するために直接要した費用」が取得価額となる。ただし、①製作計画の変更等によりいわゆる「仕損じ」があったため不要となったことが明らかなものに係る費用②研究開発費(自社利用のソフトについては将来の収益獲得または費用削減にならないことが明らかなもの)③製作等のために要した間接費、付随費用等でその合計額が少額(製作原価の概ね3%以内)のもの――は取得価額に含めないことができる。
 一方、ソフトウエアを購入した場合、その取得価額は「購入の代価+購入に要した費用+事業の用に供するために直接要した費用」となる。ソフトウエアの導入に当たって必要とされる設定作業、自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業などの費用が、取得価額に算入される。なお、ソフトウエアの耐用年数は、複写して販売するための原本、および研究開発用のものは「3年」。その他のものは「5年」だ。


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2012年11月 2日 金曜日

Vol.0194

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政府税調13年度改正へ議論スタート  自民・公明との調整は不透明

 政府税制調査会(会長=城島光力財務相)が13年度税制改正に向けた議論を開始した。14年4月の消費税率8%への引き上げに向け、増税の影響が大きい住宅や自動車購入の負担軽減策などが焦点。税と社会保障の一体改革に関する民主、自民、公明の3党合意で先送りされた消費増税の際の低所得者対策や所得税・相続税の最高税率の見直しは、政党の議論に委ねられる見通しだ。全体会合では、各省庁や経済団体が9月末に提出した税制改正要望に関するヒアリングを始めた。民主党税調や3党での協議を踏まえた上で、12月上旬をめどに税制改正大綱を決定する方針だ。
 住宅関連では、消費増税の前後で駆け込み需要や販売の反動減が予想されるため、現在の住宅ローン減税の延長や拡充などが議論される。自動車関連では、消費税と二重課税になっていると指摘される「自動車取得税」や「自動車重量税」の廃止や抜本的な見直しが焦点となる。ただ、税収の大幅な減少につながるため、財務省が難色を示している。
 一方、民主党税制調査会も役員会を開き、年末の税制改正論議の進め方を確認した。自民、公明両党との3党合意で年末まで結論を先送りした所得税や相続税の抜本改革などが焦点だが、衆院解散時期をめぐる与野党の対立が深まる中、3党協議の再開のめどは立っておらず、税制改正論議の行方も見通せないのが実情だ。


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戦略的ロゴマーク  制作費は償却資産に

 企業のブランド戦略として欠かせないのがロゴマーク。プロによって考え抜かれたロゴマークは、単なる「マーク」ではなく、企業イメージ、購買意欲、連想力、記憶の埋め込みなどさまざまな要素を一般消費者や取引先に働きかける企業戦略ツールの一つとなっている。
 ところで、このように企業イメージや商品のブランド力の向上を目指してロゴマークを作った場合、その制作費用の取り扱いには注意が必要。デザイン会社などに依頼した場合、ロゴマークの制作にかかったデザイン料は、支出の効果が1年以上に及ぶものであれば繰延資産として取り扱う必要がある。ただし、単なる「開発費」ということであれば随時償却が認められているため、支出した事業年度に全額損金算入することができる。
 また、業務上の信用や利益の保護を目的に、制作したロゴマークを商標登録するケースがあるが、この場合、そのロゴマークは税務上、「商標権」として取り扱う必要が出てくる。
 商標登録にもとづく商標権は、無形固定資産である工業所有権の一種。このため、その制作にかかったデザイン料は支出時の損金ではなく、商標権の取得価額としていったん資産計上し、耐用年数10年で償却していくことになる。
 なお、商標権として登録するための諸費用については、任意の処理が認められている。つまり、商標権の取得価額に含めても構わないし、取得価額に算入せずに支出時の損金とすることも可能ということ。
 ただし、更新料については話は別。更新登録のための諸費用は他から取得して登録するためのものではないため、支出時の損金算入が認められている。


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