タックスニュース

2012年12月21日 金曜日

Vol.0200

<タックスニュース>

13年度予算編成 19年ぶり越年  景気の足を引っ張る恐れ

 年末に衆院解散、総選挙が行われた影響で、13年度予算編成は19年ぶりに越年する。景気減速懸念が強まる中、新政権は切れ目のない経済対策を実行する方針。そのため、経済対策の裏付けとなる10兆円規模の補正予算と13年度当初予算の編成を急ぐ。
 補正予算は1月末招集の通常国会に提出し、2月上旬に成立させるスケジュールが見込まれる。13年度予算案は2月上旬に国会に提出し、5月の大型連休前後に成立する見通し。暫定予算は50日程度になる見込みだが、必要最低限の事業しか盛り込めないため、後退懸念の強まる景気の足を引っ張る恐れがある。そのため、自民党の安倍晋三総裁は12月17日の記者会見で補正予算について、「デフレ脱却に資する補正予算でなければならない。デフレギャップを埋めることを念頭に、暫定予算の期間もカバーするものになるため、当然大規模になる」と述べた。内閣府の試算では日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が年換算で15兆円に上っており、補正の規模が大規模化する根拠となっている。
 日本経済は12年7~9月期の国内総生産(GDP)はマイナス成長となるなど景気減速は鮮明になっている。10~12月期もマイナス成長になるとの指摘が多い中、景気刺激策として公共事業への期待感もある。安倍総裁は選挙戦でも「国がまず公共投資を行い、民間投資や雇用を引き出す」と公共事業を景気対策の柱に据える方針を繰り返し強調してきた。自民は10年間で200兆円を防災・減災対策に投じる「国土強靱(きょうじん)化」計画を、公明党は10年間で100兆円を防災・減災対策に投じる「防災・減災ニューディール」を策定している。自民、公明はこれらの計画をベースにし、補正予算に盛り込む事業を検討する。


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<タックスワンポイント>

債権回収できない! 貸倒損失税務に注意

 不良債権を抱えてしまい身動きが取れなくなっている会社は少なくないが、税務上、不良債権のうち一定のものについては貸倒損失の処理が認められているので覚えておきたい。貸倒損失として損金算入が認められるのは、①金銭債権が切り捨てられた場合、②事実上の回収不能となった場合、③取引停止後一定期間弁済のない場合――の3パターン。
 このうち①については、会社更生法や会社法等の規定により切り捨てられる金額のほか、債権者集会の協議決定および行政機関や金融機関等のあっせんによる協議で合理的基準によって切り捨てられる金額、債務者の債務超過状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることが出来ない場合に、その債務者に対して書面で明らかにした債務弁済額等が含まれる。
 ②については、債務者の資産状況や支払能力等から回収不能が明らかとなった場合に、その明らかとなった事業年度において損金算入が可能。ただし担保がある場合はその担保を処分した後でなければならない。
 また③については、継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため取引を停止した場合で、その取引停止と最後の弁済のどちらか遅い方から1年以上経過した場合、その売掛債権額から備忘価額を控除した残額を損金経理できる。
 なお、回収できる可能性がある債権を貸倒損失として処理した場合、貸付先への「寄付金」とみなされて損金算入に制限が設けられる可能性もあるので、「貸し倒れ」の判断に際しては十分な注意が必要だ。


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2012年12月14日 金曜日

Vol.0199

<タックスニュース>

消費税 衆院選次第で増税凍結の可能性  集票のために判断基準の見直しも

 衆院選では消費増税の是非やその使途、増税後の低所得者対策などが争点になっているが、選挙後の政権の枠組みや今後の景気動向次第では、増税そのものが凍結される展開も想定される。さらに選挙を前に消費増税の必要性を訴える各党も票を失うことを嫌ってか「デフレからの脱却が前提だ」と増税を判断する際のハードルを上げ始めた。
 消費税をめぐっては8月に民主、自民、公明による3党合意で消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立。税率は14年4月に5%から8%、15年10月に10%に上がる予定だ。増税の是非については合意を結んだ3党と日本維新の会が消費増税に賛成。みんなの党や日本未来の党、社民党、共産党などは増税に反対の立場だ。
 増税の使い道を民主、自民、公明は社会保障に充てることを決めているのに対して、維新は消費税を11%に引き上げた上で、5%を自治体の財源とする一方、6%を地方共有税として消費税収の多い自治体から少ない自治体への移転を想定している。
 一方、増税を決めた3党も低所得者対策については主張が割れている。民主が税控除と現金給付を組み合わせる給付就き税額控除を主張しているのに対して、自民と公明は食料品など生活必需品の税率を下げる軽減税率導入の必要性を訴えている。なかでも公明は8%への引き上げ時からの導入を主張してきている。
 消費増税を決めた3党合意も選挙後の政権の枠組み次第では宙に浮く可能性もあり、消費増税をめぐる議論が振り出しに戻る可能性もある。


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<タックスワンポイント>

「給与」ってナニ?  意外に広い判断基準

 「給与」と一口にいっても、その範囲は意外なほど広い。金銭で支給されるいわゆる「毎月の給料」のほか、役員や従業員が会社から受けるその他の経済的利益も「給与」になる場合があるので注意が必要だ。
 例えば、物品その他の資産を贈与した場合におけるその資産の価額に相当する金額。所有資産を低い価額で譲渡した場合におけるその資産の価額と譲渡価額との差額に相当する金額。逆に、役員等から高い価額で資産を買い入れた場合におけるその資産の価額と買入価額との差額に相当する金額も給与に含まれる。
 このほか、役員等に対する債権を放棄または免除した場合や、役員等から債務を無償で引き受けた場合におけるその引き受けた債務の額もやはり給与扱い。
 贈与や譲渡、債務免除だけでなく、貸し付けについても給与になることがある。例えば、役員等に対してその居住の用に供する土地または家屋を無償または低い価額で提供した場合における通常取得すべき賃貸料と実際徴収した賃貸料との差額に相当する金額。役員等に対して金銭を無償または通常よりも低い利率で貸し付けた場合における通常取得すべき利息と実際徴収した利息との差額に相当する金額など。
 また、個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額もやはり給与扱いだ。ちなみに役員給与については「定期同額給与」に該当すれば損金算入が可能であるが、前述の「給与」についても、継続的に供与される経済的利益で、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であれば、定期同額給与として損金算入することができる。


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2012年12月 7日 金曜日

Vol.0198

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財務省 緊急対策の拡充で円高抑制へ  国内企業に低利でドル資金融資

 財務省は、円高対策として昨年夏に創設した「円高対応緊急対策」を拡充する方針だ。国内企業による海外企業の買収・合併(M&A)や資源獲得を促すことで、円高を抑制するのが目的。「筋のいい円高対策」として、政治サイドからの拡充要望も多く、財務省も悩ましさを抱える。
 緊急対策は、外国為替資金特別会計(外為特会)にたまった外貨準備であるドル資金を、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)を通じて、低金利で国内企業に貸し出す枠組み。低利のドル資金融資をきっかけに、海外投資を決断すれば、企業は手持ちの円資金もドル資金に変えることになるため、円売り・ドル買いが行われて円高抑制効果を期待できる。
 同じ円高対策でも、為替介入や日銀による金融緩和に比べ、米欧諸国からの反発が少ないスマートな政策だが、原資となる外貨準備は、もともと財務省国際局の「虎の子」。かつては秘密のベールに包まれ、約100兆円の残高がありながら、現在も使い道の詳細は明らかにされていない。そうした経緯が、政治家の関心を引き寄せているようだ。
 今回の拡充の柱は、これまで「民業圧迫につながる」として排除されていた日本政策投資銀行(DBJ)の利用を可能にしたこと。DBJは地域の中堅・中小企業との取引が多く、利用が大企業に偏っている緊急対策の間口を広げるのが狙いだが、DBJ活用はもともと政治サイドからの要望。同じ政府系でも、国際局は庭先であるJBICとの関係を考え、財務・経済産業・国土交通系のDBJ活用に慎重だったが、景気対策の名の下、結局は押し切られた格好だ。


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<タックスワンポイント>

人材投資で税額控除  1人増えれば20万円

 多くの会社で人件費削減が命題となっている昨今だが、そんな中でも頑張って人材投資した会社にはご褒美をあげようという国の施策があるのをご存知だろうか。その名も「雇用促進税制」。
 雇用者の数が前期より上回っている場合に税額控除を認めるというもので、当期末の雇用者数が前期末の雇用者数に比べて5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、10%以上増加している場合に、「基準雇用者数×20万円」の税額控除が受けられる。ここでいう「基準雇用者数」とは、当期末の雇用者数から前期末の雇用者数を引いた数。税額控除額が法人税額の10%(中小企業は20%)相当額を超える場合には、その相当額が限度となる。
 納税額をダイレクトに減らせる税額控除とあってオイシイ制度であるが、適用要件はそれなりに厳しい。
 前述の基準雇用者数や基準雇用者割合のほか、前期および当期に事業主都合による離職者がいないこと、給与等の支給額が比較給与等支給額(前期の給与等の支給額+(前期の給与等の支給額×基準雇用者割合×30%))以上であること、などを全てクリアしている必要がある。
 また適用に際しては、公共職業安定所に雇用促進計画を提出して要件をクリアしている事についての確認を受け、その際に交付される雇用促進計画の達成状況を確認した旨の書類の写しを確定申告書に添付すること。
 なお、雇用促進税制の適用を受けるには、適用年度ごとに、その都度、適用要件を満たしている必要があり、雇用促進計画も適用年度ごとに提出する必要がある。このため、適用要件を一度でも満たせばその後も継続して同税制の適用を受けられるというわけではないので注意したい。


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