タックスニュース

2013年1月25日 金曜日

Vol.0203

<タックスニュース>

13年度税制改正の議論が大詰め  民主は存在感を発揮できるか

 自民、公明、民主の3党による協議も始まり、13年度税制改正に向けた議論が大詰めを迎えている。消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革での3党の合意は、衆院選での民主党惨敗を経て大きく変質した。政権を奪還した自公両党の調整が先行し、「民主党置き去り」の構図が強まっている。とはいえ、安倍晋三首相が日本維新の会との連携を模索する中、3党協議は民主党が存在感を発揮できる数少ない場面。民主党は少しでも主張を反映させようと躍起になっている。
 「税、財政、社会保障を安定させるためにも、党派を超えて結論を得るのが重要だ」16日の3党協議の冒頭、民主党の松本剛明税調会長は3党協議の意義をこう強調した。今後、社会保障分野の実務者協議も始まる。消費増税を決めた責任を共有するからには、低所得者対策や社会保障改革で民主党の実績をつくりたいところだ。
 ただ、現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を低所得者対策として導入するよう主張している民主党に対して、自民、公明は対象を決めて税率を抑える「軽減税率」の導入で一致しており、民主党の主張が受け入れられる可能性はゼロに近い。
 さらに自公は「所得相続以外は3党で合意する必要はない」(自民党税調幹部)とのスタンスを崩しておらず、民主党が存在感を示す機会はないのが実情だ。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

工場機械をフル稼働  増加償却の選択も

 長引く不況による業況悪化で業務縮小を余儀なくされる会社は少なくない。製造業等では工場の生産ラインの一部休止や、設備投資を一切行わないことなどでなんとか対応している状況。設備投資がものを言う製造業にとっては辛いところだ。
 厳しい状況の中、多くの製造業では限られた工作機械をフル稼働させることで生産体制を維持しているが、そうなると気になるのが機械の劣化だ。どんなにメンテナンスが行き届いた機械でも、通常の使用時間を超えて連日フル稼働させていれば劣化も早い。
 法人税法では、このように酷使されている機械装置を税制面からフォローする血の通った制度を設けている。通常の使用時間を超える場合、その超過使用時間に応じて償却率を増加させる「増加償却」だ。ここでいう「通常の使用時間」とは、耐用年数通達の付表に示されているものを指す。
 増加償却の適用を受ける場合の償却限度額は、「普通償却限度額×(1+増加償却割合)」で計算。また、増加償却割合は「35÷1000×1日当たりの超過使用時間」で計算する。
 ただし、この増加償却の適用を受けるためには、定額法または定率法を採用している機械装置であることが大前提。また、増加償却割合が10%に満たない場合は増加償却の適用対象外となるので要注意だ。
 さらに、この制度の適用を受けるには、「増加償却の届出書」を確定申告期限までに所轄税務署に提出し、その機械装置の使用状況がわかる書類を保存しておくことが必要。
 なお、「増加償却の届出書」のフォーマットは、国税庁のHPからダウンロードすることができる。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2013年1月18日 金曜日

Vol.0202

<タックスニュース>

アベノミクス始動  リスクマネー供給で企業の投資を促進

 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の事実上の第一弾となる緊急経済対策がまとまった。デフレ脱却を目指し、企業活動の活性化を通じて経済を上向かせることを狙う。海外展開や新規分野の開拓を目指す企業に、政府が政策金融機関を通じて出資するなど「リスクマネー」を供給するのが特徴の一つ。政府がリスクを取ることで、企業が前向きな投資に動き出すのかが注目される。
 経済対策に盛り込まれたのは、国際協力銀行(JBIC)が創設する「海外展開支援出資ファシリティ」(出資枠2000億円)。政府が約700億円を出資する。日本企業が海外企業をM&A(合併・買収)したり、海外投資をしたりする際に、その企業に出資することで、こうした動きを後押しするのが狙い。中堅・中小企業のほか、日本企業の海外進出を支援するファンドなども対象にする。
 円安効果も見込む。出資をテコに、企業が海外進出を強めれば、民間金融機関から企業が資金を借りて資金調達する動きも広がると見込まれる。海外企業買収にはドルなどの外貨が必要になるため、こうした資金も含め円売り・外貨買いが強まるためだ。
 また、日本政策投資銀行には1500億円規模の基金(ファンド)を設置する。政府がうち1000億円を同行に貸す。こちらは、開発したまま眠っている技術を社外の関係者とも協力しながら事業化を図ったり、異業種が連携して新分野を切り開こうとしたりする企業の後押しを目指す。劣後ローンなどで資金を出すため、企業の資本が厚くなり思い切った挑戦に踏み切りやすくなったり、他の民間金融機関も融資しやすくなったりする効果を見込む。
 政府によるリスクマネーの供給は、自民党の方針に沿ったもので、事業が失敗に終われば政府に損失が及ぶ可能性もある。ただ、融資中心だった従来から、かなり踏み込んだのは事実。デフレ脱却の一助になるかどうか、アベノミクスの真価が問われる。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

課税処分に不満  不服申し立て手順を確認

 税務行政の処分に不服がある納税者を救済するための独立機関である国税不服審判所。しかし現状では、いきなり国税不服審判所に駆け込むことはできない。
 原則として、まず税務署に対して処分の不服を申し立てる「異議申し立て」が必要。処分通知の受領後2カ月以内に「異議申立書」を提出する。
 国税不服審判所に「審査請求」できるのは、異議申し立てに対する「異議決定」が出て、それでも納得がいかない場合だ。異議決定後1カ月以内に「審査請求書」を提出することにより不服を申し立てる。ただし、青色申告についての更正処分などの場合には、異議申し立ての手順を飛ばして直接国税不服審判所に審査請求できるので要チェックだ。この場合は、処分通知受領後2カ月以内に「審査請求書」を提出することになる。
 また、税務署や国税不服審判所に対して不服申し立てができる「不服の範囲」も決められている。不服申し立てができるのは、税務署から①納付税額を増加させる更正処分②申告のない場合に納付税額を決定する決定処分③更正の請求に対して行われた更正をすべき理由がない旨の通知処分④加算税の賦課決定処分⑤青色申告の承認の取消処分⑥差し押さえ等の滞納処分――などの処分を受けた場合。一方、納付税額を減少させたり還付金額を増加させたりする処分は不服申し立ての対象にならない。自己の権利または法律上の利益が侵害されないためだ。
 また、「誤って納付税額を過大に申告した場合」も不服申し立ての対象外。理由は、何ら処分を受けていないから。この場合は不服申し立てではなく、誤って申告した税額を正しい税額に是正する「更正の請求」の手続きになる。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2013年1月11日 金曜日

Vol.0201

<タックスニュース>

自民党税調 強力な決定権 再び掌握  中立性や透明性の確保が課題

 第2次安倍晋三政権の発足で、税制の決定プロセスが大きく変わることになる。民主党政権で税制改正議論を実質的に主導していた政府税調は、各省庁の副大臣などを中心とした「決定機関」としての位置付けから、有識者を中心とした「諮問機関」的な位置付けに改められる。自民党は党税調が決定権を持つ09年の政権交代以前の体制に戻すが、税調の限られた幹部が重要方針を決定する仕組みは、中立性や透明性をどう確保するかが課題となる。
 民主党政権は、政府税調と党税調が併存した自民党政権時代の仕組みを「政策決定の二重構造」と批判。意思決定機関を政府税調に一元化した。しかし、「党員の意見が反映されていない」と反発が出たため、野田政権で党税調を復活させた。
 その結果、昨年の消費増税をめぐる議論では、「政権公約にない消費増税はおかしい」などと党内が反発。政府税調が党税調を抑えきれず、議論が二転三転するなど混乱を極めた。さらに政府税調も、副大臣が所管省庁の利害の代弁者となる側面が強かった。
 自民党政権の党税調では、税制に精通した一部の幹部による非公式会議(インナー)が事実上の決定機関となる。インナーの決定には首相さえも意見出来ないほどの絶大な権限を持つ反面、「密室」で税制が決まることへの反論も根強い。自民党税調幹部はこうした批判に「各省の要求を最後に抑えるのは政治の世界。嫌われ者になるのが党税調の役割だ」としている。



節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ




<タックスワンポイント>

銀行融資に一役  納税証明は4種類

 銀行融資の申し込みをする際、決まって提出を求められる書類の一つに「納税証明書」がある。納税証明書とは、確定申告書を提出した場合の納付税額や所得金額、未納税額がないことなどを証明する書類。所轄税務署で交付を受ける。貸し手としては、当然、相手方の返済能力を求めるため、「きちんと納税しているきちんとした会社」であることを納税証明書によって客観的に証明する必要があるわけだ。「その3の2」(申告所得税と消費税及び地方消費税)や「その3の3」(法人税と消費税及び地方消費税)の証明もあるので要注意。提出を求められているのがどの納税証明なのか、十分確認しておく必要がある。
 納税証明書の交付を受けるには、所轄税務署に本人(法人の場合は代表者)が納税証明書交付請求書を持参する。本人確認できるものと印鑑が必要。また代理人が持参する場合には、本人の委任状、代理人本人と確認できるものおよび印鑑が必要になる。郵送で請求することもできるが、この場合は、納税証明書交付請求書、手数料(収入印紙)、返信用封筒を同封して所轄税務署に送付する。
 ちなみに、金融機関が納税証明書の提出を求める理由は前述の通り。このため、現時点で滞納額があるような場合は、当然融資を受けることは難しいということになる。



相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

カレンダー

2016年2月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29          

最近のブログ記事

税理士法人 早川・平会計

〒101-0048
東京都千代田区神田司町2-10
安和司町ビル2F
JR神田駅徒歩5分・淡路町駅徒歩1分

お問い合わせ 詳しくはこちら