タックスニュース

2013年2月22日 金曜日

Vol.0207

<タックスニュース>

2012年度補正予算案国会審議  野党からは「粉飾予算」との批判も

 2012年度補正予算案の国会審議が本格化している。総額13.1兆円に膨らんだ補正予算案に対し、野党からは「13年度予算の見栄えを良くする粉飾予算」(日本維新の会の松野頼久議員)など批判のボルテージを高めている。安倍晋三首相は「当面の経済を押し上げるためには必要な規模」と述べ、与野党の議論は平行線をたどっている。
 2月5日の衆院予算委員会で質問した民主党の岸本周平議員は、補正予算の半分近くの財源を建設国債に依存したことを追及した。「補正予算は金額ありきでこれまで認められなかった予算のオンパレードだ。将来世代に借金をつけ回している」と批判した。13年度予算案では税収が12年度当初より増加し、新規国債発行額が同約1.4兆円減となっていることについても、岸本氏は「経済成長率の過大見積もりをして税収を水増しし、年度途中の補正予算で国債発行を増やす方法は自民党政権の常套手段」と追及した。安倍首相は「将来の成長につなげる政策を総動員し、補正予算は大規模になった。強い経済の再生を図り、財政再建を進めることが極めて重要だ」と述べた。
 特に公共事業に対して野党は批判を強めている。補正予算には道路・港湾などの整備に使う「公共事業費」に2.4兆円、病院や学校など整備に使う「施設費」に2.3兆円が計上され、合計で4.7兆円となっている。13年度予算と合わせると公共事業費は10.5兆円に膨らむ。安倍首相は「トンネル・橋梁の老朽化や耐震化など国民の生活を守る事業などに重点化した」と主張している。
 ただ、補正予算の公共事業費2.4兆円のうち、インフラの維持・補修のような緊急のものは0.6兆円で、残りの1.8兆円は新規などの公共事業だ。民主党の玉木雄一郎議員は13日の衆院予算委で「補正の公共事業は新規事業が多い。建設業者や技術者が減っているのに執行できるのか」と疑問を呈した。


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<タックスワンポイント>

「交際費」を再確認  損金枠800万円へ

 会社の営業活動を円滑に行う上で、得意先の接待は欠かせない。好況期に比べると減ってはいるものの、飲食やゴルフなどの接待は今も健在だ。
 しかし、会社の交際費の支出を無制限に認めたのでは、法人税負担がいくらでも軽減されてしまうということで、税務上では原則として交際費は損金不算入扱い。ただし、資本金1億円以下の中小企業については、特例として年間600万円(定額控除限度額)までの交際費について、10%を控除した金額の損金算入が認められている。
 ちなみに税務上の交際費とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」。もっぱら従業員の慰安のために行われる運動会や演芸会、旅行等のために通常必要とされる費用は除かれる。
 この定義に合致する支出であれば、たとえ経理上で「福利厚生費」や「広告宣伝費」、「雑費」などの勘定科目で計上したとしても、税務上では交際費として扱うことになる。
 得意先との飲食費やゴルフ料金、中元・お歳暮、お香典・お祝い金などは代表的な交際費。金額の多寡は関係ないので、たとえ1千円の手土産でも交際費の定義に合致する支出はすべて交際費扱いになる。
 なお、平成25年度税制改正では、この定額控除限度額を800万円に引き上げた上で、10%の損金不算入が撤廃される見込み。これにより、中小企業については年間800万円までの交際費が丸ごと損金に算入できることになる。


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2013年2月15日 金曜日

Vol.0206

<タックスニュース>

2013年度政府予算案決定  借金依存の財政運営は変わらず

 政府は1月29日、2013年度政府予算案を決定した。一般会計の総額は92兆6115億円で12年度予算の実質規模(92兆9181億円)を下回り、7年ぶりの減額予算となった。昨年末に発足した安倍晋三内閣は経済再生を新政権の最優先課題と位置付けており、大胆な金融緩和に続く、経済政策の第2弾となる。
 安倍首相は昨年末に12年度補正予算と13年度当初予算を一体化した「15カ月予算」として切れ目のない経済対策を指示した。緊急経済対策を柱とする13.1兆円の補正予算と合わせた歳出総額は100兆円を超える規模になる。防衛や公共事業に手厚く予算を配分し、政権交代に伴う新政権のカラーを打ち出した。
 歳出は国債費を除く政策に使う経費を70兆3700億円と12年度から若干減らした。地方交付税を減額したことや、経済対策の予備費9100億円を廃止した効果だ。沖縄・尖閣諸島の警戒監視強化のため戦闘機の購入などの防衛費を盛り込んで11年ぶりに増加させた。海上保安庁は巡視船の整備など領土・領海の警戒監視の費用を前年度比1.4倍の364億円に拡充した。インフラの補修や点検などにも予算を重点化して、公共事業関係費は12年度比15.6%増の5兆2853億円と4年ぶりに増加した。
 歳入は税収が12年度当初比7500億円増の43兆960億円で、新規国債発行額は同1兆3930億円減の42兆8510億円となり4年ぶりに税収が国債発行額を上回った。ただ、国債発行への依存率は46.3%で12年度の47.6%より改善するが、過去4番目の高さ。借金依存の財政運営は変わらない。そのため、国会論戦でも借金に依存した財政運営への批判が相次いでいるが、安倍首相は「経済再生を進める観点から大規模な補正予算を編成した。ただ、国債発行が将来の負担になるので財政出動をいつまでも続けるわけにいかない。民間投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を実現させて、経済成長と財政健全化と双方を実現する道筋を検討する」と反論している。


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<タックスワンポイント>

現金捻出に裏ワザ  保険金減額の注意点

 長引く不況を背景に資金繰りに窮する会社の中には、やむを得ず保険契約を解約するケースもあるとか。「とにかく現金が欲しい」という会社にとっては、支払保険料のリストラに加え、保険の種類によっては解約返戻金という現金捻出が可能とあって魅力的に見えるのだろう。
 しかし焦りは禁物。長年大切に温めてきた保険を解約しなくても、同じ保険を使って現金を捻出する方法はある。契約者貸付しかり、保険金の減額しかり。保険金の減額は「保険契約の一部解約」と考えられているため、減額した部分にかかる保険積立金は解約返戻金として戻ってくる。
 ただし税務上の取り扱いには注意が必要。保険金減額にあたっては、保険契約一部解約による保険積立金の取り崩しを行い、保険金減額による返戻金との差額は、雑損失または雑益として計上することになる。
 この場合、保険積立金の取り崩し額をいくらにすればよいか迷うところだが、「保険積立金×減額部分保険金÷減額前保険金」で計算するのが妥当な処理。例えば、会社が契約者および保険金受取人、社長を被保険者とする養老保険で、当初の保険金2千万円を1500万円に減額するケース。減額時の保険積立金を400万円とすると、取り崩し額は100万円(400万円×500万円÷2千万円)となる。減額にともなう返戻金を50万円とした場合、差額の50万円を雑損失として計上することになる。
 社員にもしものことがあった場合の備えという保険本来の目的に加え、退職金の原資確保や資金調達ツールとしても活躍してくれる生命保険。手放す前にもう一度、問題解決方法を検討したい。


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2013年2月 8日 金曜日

Vol.0205

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2013年度税制改正大綱決定  企業向け減税で景気浮揚に期待

 政府・与党は2013年度税制改正大綱を決定した。大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の方針のもと、企業活動を後押しする研究開発減税など、企業向け減税を盛り込み、今回の税制改正がすべて実施された平年度ベースでは2720億円、13年度は2500億円の減税(国・地方の合計)となる。また、消費増税の影響を緩和する低所得者対策は、15年10月の消費税10%段階までの軽減税率の導入を目指すことが盛り込まれたが、詳細は来年度税制改正で議論されることになった。
 自民党の政権復帰後はじめてとなる今回の税制改正は、党税調主導で議論が進められた。企業向けでは、研究開発を後押しするため、研究開発減税を拡充。法人税額から差し引ける控除の上限を税額の20%から30%へ1.5倍に引き上げた。
 2%の物価上昇を目指すアベノミクスでは、賃上げや雇用増を支援するため、3年間の時限措置として、会社が支払う給与総額の増加分の最大10%を法人税から差し引く。雇用者数を増やした企業の法人税を減らす雇用促進税制も拡充した。
 中小企業の交際費の全額を、法人税がかからない損金に算入できるようにして、中小企業の経営を支援する。
 また、家庭向けにも祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を1人あたり1500万円まで非課税とし、資産を持つ高齢者から子育て世代への資金移転を促すことで、消費拡大につなげたい考えだ。


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<タックスワンポイント>

"残業メシ"に注意  現金支給なら課税対象

 景気低迷、業績悪化、経営不振――。厳しい状況を何とか乗り切ろうともがく会社の中には、苦肉の策として人事リストラに踏み切るケースも多い。しかし、リストラに成功しても、残った社員の仕事量が増えて、残業時間が大幅に増加する傾向にあるようで、そうなると雇用者としては然るべきフォローも必要になってくる。
 残業が深夜までおよぶようなら、会社のために頑張って働いてくれている社員を労う意味で"残業メシ"のひとつも提供したいところだが、ここで注意しておきたいのが「夜食の支給」に関する税務上の取り扱い。ヘタをすると経済的利益の供与と見なされて課税対象になってしまう場合もあるからだ。
 こうした「夜食の支給」にかかった費用については、一般的な金額の範囲内であれば経済的利益の供与と見なされることはない。ただし、「食事代」として現金で支給した場合は話は別。経済的利益の供与にならない夜食とはあくまで現物支給したものに限られるため、現金で支給した途端に、給与課税の対象となってしまうのだ。
 また、交代制で夜間勤務を行っている社員に対して夜食を支給する場合にも要注意。この場合、勤務時間は夜間であっても「通常の勤務時間内」になるため、支給した夜食は現物給与として課税する必要がでてくる。
 せっかく気の利いた制度なのだから、税金とは無関係なところで実施したいもの。社員の満足度を上げるためにも、会社の事務量を増やさないためにも、夜食の支給に関する税務はしっかり押さえておきたい。


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2013年2月 1日 金曜日

Vol.0204

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日銀 インフレターゲットの導入決定  政府からの独立性は保たれるか?

 日銀は1月22日の金融政策決定会合で、従来の金融政策を転換し、消費者物価2%上昇を目指す「物価目標(インフレターゲット)」の導入を決めた。安倍晋三首相の強い要請を踏まえたもので、安倍政権にとっては経済政策の「3本の矢」(金融政策、財政出動、成長戦略)のうち、事業規模20兆円となった緊急経済対策と並び、2本目の矢が実現したことになる。残る成長戦略は規制改革が不可欠で、党内の族議員や経済界との衝突も予測される。実現できるかどうか、安倍政権の真価が問われる。
 政府・日銀は、目標達成に向け強力な金融緩和の推進を明記した「共同声明」も決めた。目標の達成状況は、日銀総裁もメンバーの政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で3カ月ごとに点検する。目標達成まで日銀は、政治家や政府から緩和の圧力を受け続けることになる。
 政府からの圧力を背景に国債引き受けなどの金融緩和手法に走れば、急激なインフレを招き、国民経済を大きく傷つけかねないため、先進国の中央銀行は独立性を与えられている。今回の2%目標は、安倍首相からの直接的な要請で導入が決まるなど、市場では日銀の独立性を不安視する見方もある。日銀の白川方明総裁は記者会見で、「政府も独立性の重要さは十分認識している。一方的な関係ではない」と述べたが、今後の政策運営に不安を残す結果となった。
 共同声明の発表に「金融政策の大胆な見直し。画期的な文書」と成果を誇った安倍首相だが、今度は政権の実行力が試されることになる。ただ、共同文書では、政府の責任のはずの経済成長率の記載が見送られるなど、ここまでの政府は腰が引けている。経済成長と賃金・雇用情勢がないまま、日銀の掲げる物価上昇だけが実現すれば、家計の購買力は失われ、余計に生活を圧迫しかねないだけに、安倍政権に課せられた責務は重い。


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<タックスワンポイント>

被災資産の復旧費用  修繕費か資本的支出か

 「修繕費か資本的支出か」は税務ではお馴染みのテーマ。どちらに該当するかをめぐって今日もどこかで頭を悩ませる経理担当者がいるはずだ。
 一般に「修繕費」は支出時の損金算入が可能だが、その固定資産の使用可能期間を延長させたり価値を増加させたりする場合には、その延長および増加させる部分に対応する支出については、「資本的支出」として修繕費から除外され、固定資産の取得価額に加算される。
 利益が出ている会社にとっては、手っ取り早く修繕費として処理したいところだが、修繕費に該当するかどうかは、「修繕費」「改良費」などの名目で判断するのではなく、その実質で判定する必要があるので慎重に対応する必要がある。
 ところで、災害により被害を受けた固定資産に対して支出した費用については、修繕費か資本的支出かの判断基準が特に定められている。
 まず、被災資産の原状回復のために支出した費用は修繕費扱い。被災資産の効用を維持するために行う補強工事、排水、土砂崩れ防止などのために支出した費用についても、会社が「修繕費」とする経理を行っている場合にはその処理が認められる。
 また、これら以外で被災資産について支出した金額のうち、資本的支出か修繕費か判断に迷う場合には、さらに特別な判断基準が設けられている。会社がその金額の30パーセント相当額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、その処理が認められるというもの。
 ただし、被災資産の復旧に代えて資産を取得したり、貯水池などの特別な施設を設置したりする場合には、新たな資産の取得になるので修繕費としての処理は認められない。


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