タックスニュース

2013年3月29日 金曜日

Vol.0212

<タックスニュース>

消費税 税込み表示義務が緩和  値札書き換えの負担軽減

 政府・与党は3月12日、消費税率引き上げに伴う価格転嫁対策で、税込み価格の表示を義務づける現行制度を緩和して税抜き価格表示を一定期間認めることにした。税率引き上げが2014年4月の8%、15年10月の10%と2回にわたるため、小売業者が増税のたびに値札を書き換える負担を軽減する。
 消費税の価格表示は1989年に消費税を取り入れた直後は決まりがなかったが、04年度から「税込み価格」が義務づけられた。商品本体の価格が100円の場合、値札などの表示は原則として税込みの「105円」にする必要があった。
 ただ、今回は2回の増税が予定されている。そのたびに値札を付け替えるとなれば、小売業者の負担が重くなる。このため、税率が上がる時に値札の貼り替えが間に合わなくても、貼り紙などの別の形で消費者に税額を含む価格を知らせるといった対応を17年3月末まで認めることになった。
 具体的には現在は本体価格が100円の場合は「105円」と表示しなければならないが、法案では店内に消費税率を明示することを条件に「100円(税抜き)」「100円+税」などの表示も容認する。
 このほか中小企業が足並みをそろえ増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」や、消費税の価格表示を業界内で統一する「表示カルテル」も容認する。
 対策は消費増税に向けた「特別措置法」に盛り込んで今国会に提出し、この法律が成立後にすぐ始める方針だ。


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<タックスワンポイント>

個人契約の携帯電話  業務用なら経費OK

 社長が個人で契約した携帯電話をビジネスでも使っているというケースはありがち。この場合、実態として殆ど仕事用に使っているとしても、「個人契約だから」ということで会社の経費にしていないケースも多いようだが、個人で契約した携帯電話でも仕事で使っているのであれば堂々と経費で落とすことができる。
 経費に算入できるのは、業務用に使った通話料とその使用割合をかけた基本料金。携帯電話会社から送られてくる使用明細で計算が可能だ。この使用明細は「証明」にもなるため、捨てないで大切に保存しておくこと。
 会社契約の携帯電話の取り扱いも今一度見直しておきたい。携帯電話により役務提供を受ける権利は、「電話加入権」ではなく、減価償却資産である「電気通信施設利用権」として取り扱われている。
 電気通信施設利用権の取得価額は、加入時に支払う事務契約手数料。この金額をいったん資産計上し、電気通信施設利用権の耐用年数20年で減価償却していくことになる。
 ただし法人税法では、携帯電話の役務提供を受ける権利の取得価額が10万円未満である場合には、その権利を取得し、事業用として使用を開始した事業年度において、その取得価額の全額を損金に算入することができるとされている。この取り扱いはPHSに加入する際に支払う新規加入料等についても同様だ。
 情報伝達のスピードが営業収益に直結する現代において携帯電話はビジネスの必須ツールとなっている。営業マン全員に携帯電話を持たせるのは今や当たり前。全社員に持たせている会社も増えているようだが、使用台数が高くなるほど申告ミスとなった場合のダメージは大きいので慎重な対応が必要だ。


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2013年3月22日 金曜日

Vol.0211

<タックスニュース>

13年度予算案  政府、「50日間」の暫定予算編成を検討へ

 政府・与党は2013年度予算案の成立が大幅にずれ込む見通しとなったことを受けて、4月1日から5月20日までの「50日間」の暫定予算案を編成する方向で調整している。政府は来年度予算案の成立について4月中を目指していたが、民主党など野党が過半数を握る参議院では採決の見通しが不透明なことから、5月の大型連休後にずれ込む可能性があるとして、50日間の暫定予算編成を検討する。
 政府は暫定予算案を今月27日に国会に提出し、29日に成立させる方針だ。暫定予算は4月1日から来年度予算案が成立するまでの間をつなぐための予算。一般的に社会保障費や地方交付税などの必要最低限の経費を盛り込むもので、今回は公共事業なども盛り込む方針で歳出規模は10兆円を超える見通しだ。暫定予算は、来年度予算案が成立すれば吸収される。
 衆院解散、総選挙が昨年末に行われた影響で、来年度予算案は通常より1カ月遅い1月29日に閣議決定された。来年度予算案を巡る審議は今月7日に衆院予算委員会で始まったが、審議日程も例年より約1カ月遅れている。予算案は衆院を通過すれば参院で議決されなくても憲法の衆院優越規定で自然成立するが、政府、与党は野党の協力を得て、参院での可決、成立を模索している。自民党の石破茂幹事長は13日に記者団に対して、「予算案の連休前に成立させることを目指すということに変わりはない。しかし、丁寧な審議を考えた場合にずれ込むこともある。現下のようやく好転しはじめた経済情勢を考えた時に1日も早く成立するように努力は続ける」と述べ、早期の成立に全力を挙げる意向を示している。


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<タックスワンポイント>

役員親族の葬儀に香典  福利厚生費になる範囲

 社員またはその家族の慶弔に際して会社が金品を支給した場合、それが社内規定など一定の基準にもとづいたものである場合には、福利厚生費として処理することが認められている。
 しかし、こうした福利厚生に関する規定を設けていない会社は意外に多い。その場合、たとえ実体を伴う見舞金や香典であっても交際費として処理しなければならないのではと捉える向きもあるが、決してそうとも限らない。
 社内規定がない場合でも、支給した金品が「社会通念上相当」と認められる金額であれば福利厚生費処理は可能。逆に、社内規定に基づいて支払われた場合でも、社会通念上相当と認められる金額を超えていれば給与扱いとなってしまう。要は「実態を見て判断する」というわけ。
 ただし、これが役員への慶弔見舞金となると税務署のチェックはことのほか厳しくなるので要注意。一般の社員より著しく差がある場合は役員給与と見なされてしまうこともある。そうした事態を避けるためにも世間並みの社内規定は作っておきたいところだ。
 ちなみに役員への慶弔見舞金が福利厚生費と見なされるための条件は、①社内規定に基づいていること②支給額が世間並みであること③他の従業員に対する慶弔見舞金と比べてバランスがとれていること―など。「バランスが取れていること」とは、常識の範囲内という意味であり、他の従業員と同じレベルでなければならないということではない。例えば結婚祝金の場合、一般社員が3万円で、役員なら5万円程度であれば許容範囲内。また親族の葬儀への香典の場合は、一般社員が5万円、役員が10万円でも「妥当」の範囲内とされているようだ。


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2013年3月15日 金曜日

Vol.0210

<タックスニュース>

安倍首相財政健全化法の検討を明言  黒字財政が実現できるか?

 安倍晋三首相は4日の衆院本会議で、財政健全化を進めるための立法措置を検討する考えを明らかにした。2月末に成立した緊急経済対策を柱とする2012年度補正予算は13.1兆円と大規模な財政出動を伴う中身となったこともあり、安倍政権の経済政策(アベノミクス)を進めていくうえで、今後は財政運営にも目配りする姿勢を示したものだ。安倍首相は日本維新の会の藤井孝男氏の質問に対する答弁で、「財政健全化に向けて、長期的に持続可能な財政構造を確立するため、歳出・歳入両面からの取り組みを進めていかなければならない」と述べて、立法措置を含めた検討をする考えを明らかにした。民主党政権は財政健全化を進めるため、複数年度で予算の大枠を管理する「中期財政フレーム」を策定し、予算編成を
行ってきた。安倍政権は中期フレームに変わる新たな財政健全化計画を今夏もつくる方針だが、仮に財政健全化に向けた取り組みを立法化するとなれば、強い責任を伴うものになり、財政健全化を実現するための強い決意を示すことになりそうだ。
 政府は政策実行に必要な経費を新たな借金をしないでどの程度賄えているかを示す指標である、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の名目国内総生産に対する赤字を15年度に10 年度(6.4%)よりも半減させたうえで、20年度に黒字化することを目標に掲げている。立法化する場合にはこうした数値目標を盛り込む可能性がある。
 一方、麻生太郎副総理兼財務相は5日の閣議後記者会見で、安倍首相が言及した立法措置について「まだ何も決まっていない」として、具体的な検討には着手していないとした。ただ、「法律で縛らないといけないほど大盤振る舞いっぽくなることは避けなければならない」と話し、財政健全化の取り組みは必要との認識を改めて示した。


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<タックスワンポイント>

個人時代からの社員  退職金税務に注意

 社会的信用を向上させるため、また税務処理上のメリットをフル活用するために、個人事業者が法人成りするケースがある。こうした会社の中には、長年にわたる個人事業時代に業務内容も使用人の数も大幅に拡大し、法人成りする際には事業規模もかなりのスケールになっているところも多いようだ。
 ところで、このように法人成りした会社には通常、個人事業時代から引き続き勤務している社員と、法人成りした後に入社した社員の両方が混在している。両者は入社時期が違うだけで、表面的にはなにも変わらないわけだが、個人事業当時から勤務していた社員が退職する場合には少し注意が必要。退職金の税務上の取り扱いが、法人成り後に入社した社員の場合と違ってくるからだ。
 個人事業を引き継いで設立された法人が、個人事業当時から引き続き在職する社員の退職に伴い退職金を支給する場合、一般的にその退職金には、個人事業時代の勤務にかかる分と法人成り後の勤務にかかる分の両方が含まれていると考えられる。
 このため、こうした社員に支払う退職金の税務処理に際しては、原則として個人事業時代の勤務に対応する部分の金額は法人の損金の額には算入されず、個人事業時代にかかる最終年分の所得税の必要経費に算入することになる。
 ただし、その社員の退職時期が、法人設立後、相当の期間が経過した後である場合にはその限りではない。この場合は、会社がその社員に支給した退職金の金額を法人の損金の額に算入することができる。この場合の「相当の期間」については「おおむね3年以上」という説があるが、法令化されているわけではないので最寄りの税務署に確認されたい。


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2013年3月 8日 金曜日

Vol.0209

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2012年度補正予算が1票差で可決  機動的な財政政策が本格始動

 2012年度補正予算が2月26日の参院本会議で、与党と一部野党の賛成でわずか1票差で可決した。これで安倍政権の経済政策の3本の矢の一つ「機動的な財政政策」が本格的に動き出す。緊急経済対策を柱とする補正予算の総額は13兆1054億円でリーマン・ショック後の09年度第1次補正予算に続く過去2番目の規模だ。ただ、補正予算の成立の遅れで公共事業は執行が年度をまたぐ事業も多いとみられ、景気押し上げ効果が遅れる可能性もある。
 補正予算を成立を受けて、安倍晋三首相は記者団に対し、「本当に薄氷を踏む思いの採決ではありましたが1票差で成立をしめられない政治から決める政治への大きな第一歩だ。補正予算が成立をしたことによって、デフレ脱却にむけて加速させていく」と述べた。大胆な金融緩和に続く経済政策の第2弾を着実に実行するという強い意気込みを見せた。
 補正予算は景気への即効性を重視したことから、公共事業を4兆7159億円計上し、財源不足を補うために5兆2210億円の国債を追加発行した。野党からは「財政規律を無視するだけでなく、被災地の復興や真の経済成長につながるのか極めて疑念が強い」(民主党の桜井充氏)などの批判があがった。公共事業の削減の影響で建設業13年度の実質GDP(国内総生産)を2%程度押し上げるとしている。しかし、市場関係者の間ではGDP押し上げ効果は0・5~0・6%程度との見方が多い。地方の財政支出が追いつかないことや予算の成立が2月末までずれこみ、景気押し上げの効果も後ろずれするとの見方があるためだ。被災地の復興事業に悪い影響を与えずに、円滑な公共事業の執行が求められる。の従事者数が
減少傾向にあるほか、被災地を中心にセメントなどの建設資材の価格も上昇しているためだ。
 緊急経済対策の裏付けとなる財政支出は10兆2815億円で、13年度の実質GDP(国内総生産)を2%程度押し上げるとしている。しかし、市場関係者の間ではGDP押し上げ効果は0.5~0.6%程度との見方が多い。地方の財政支出が追いつかないことや予算の成立が2月末までずれこみ、景気押し上げの効果も後ろずれするとの見方があるためだ。被災地の復興事業に悪い影響を与えずに、円滑な公共事業の執行が求められる。


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賃貸マンション経営  壁紙張り替えは修繕費

 家具家電付きの賃貸マンションが人気だ。家具や家電はもちろん、カーテンなどの付属設備も完備しているため、身一つで引越しして、その日から普通に生活出来ることが大きな魅力。
 ところでこの様な賃貸マンションの経営にあたり、メンテナンスの一環として付属設備の取り替えをした場合、その取り替え費用の税務上の取り扱いが気になるところだ。
 例えば、賃貸を開始して相当期間が経過したということで、全室のカーテンを取り替えることとしたケース。200室のカーテンの取り替えに800万円かかったとした場合、その全額を資産計上しなければならないと思いがちだが、必ずしもそうとは限らない。
 税務上では、1組として使用されるカーテンの取得価額が10万円未満である場合には「消耗品」として損金の額に算入できることとされている。ここでいう「1組」とは、部屋ごとに使用するカーテンの総数。カーテンは1枚では機能せず、部屋単位で購入することとなるため、取得価額の判定も部屋ごとに行うというわけ。
 それでは壁紙の場合はどうだろうか。全室分の張り替えとなると相当な費用がかかるが、カーテンと違って壁紙の場合は建物の取得価額を構成する要素が多いため損金には算入できないと捉えてしまいがち。しかしこれは間違いだ。
 建物取得時の壁紙の取得価額は建物の取得価額を構成するものだが、この場合の壁紙の張り替えは、建物の通常の維持管理のため、または建物の原状を回復するために行われたものと考えられるため、これに要した費用はその全額を修繕費とすることができる。


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2013年3月 1日 金曜日

Vol.0208

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軽減税率をめぐり自公で温度差  来年以降に先送りの可能性も

 自民、公明両党は生活必需品などの消費税率を低くする「軽減税率」の導入に向けた調査委員会を発足させ、参院選後の8月にも中間報告をまとめることを決めた。14年度税制改正論議に合わせ、導入時期や軽減幅、対象品目選びについて年内に結論を出すことでも一致した。今後、経済界や有識者、中小企業団体などから意見を聞く。
 両党は1月にまとめた13年度税制改正大綱に、消費税率を10%に引き上げる15年10月の軽減税率導入を目指す方針を明記した。ただ、早期導入に積極的な公明党に対し、自民党内に慎重論が多いことから、委員会で検討を進めることにした。
 導入時期は、もともと14年4月の8%段階で導入を求めていた公明党は、10%時から確実に実施すべきだとの立場。一方、自民党は「社会保障充実の目的が果たせなくなる」(税調幹部)として、10%段階での導入にも慎重な検討を求めている。
 軽減税率を何%にするかに関しては、公明党内に「5%」との意見があるが、一度上げた税率を再び引き下げることに自民党は否定的だ。軽減税率のの適用対象でも両党に温度差がある。公明党は食料品、書籍、新聞などを委員会でも主張する見通しだが、自民党内には、対象品目が広がれば税収が減りかねないとの慎重論が多い。両党間の協議が年末ぎりぎりまでもつれ込むのは確実で、結論が年明け以降に先送りされる可能性もある。



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<タックスワンポイント>

「情報」をカネで買う  費用化にルールあり

 経営戦略の中で「情報」は重要な要素となる。有益な情報は武器にも防具にもなり、モノによっては法外な値段でやり取りされることもしばしば。重要な情報を入手するための情報提供料は、会社にとってもはや必要不可欠な支出といっても過言ではない。
 ところで、情報提供を行うことを業としている者に支払う情報提供料は、税務上でも「情報提供料」として損金に算入することができる。一方、情報提供を業としていない個人に支払う情報提供料は、「謝礼金」という性格が強くなるため交際費扱い。
 ただし、情報提供を業としてない者へ支払う情報提供料であっても、いくつかの要件をクリアすれば「情報提供料」として損金に算入することも可能なので覚えておきたい。
 その要件とは、①その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること、②提供を受ける役務の内容がその契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に提供を受けていること、③その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らして相当と認められること―。
 これは国税庁の通達により定められているものだ。つまりこの3要件を全て満たしていれば正当な支払いの対価と認められ、「情報提供料」として堂々と損金経理できるというわけ。ただし、得意先や仕入先など取引先の従業員に対する支払いは交際費扱いになるので要注意だ。
 会社としては損金算入に限度額が設けられている交際費ではなく、なんとか全額損金算入が可能な「情報提供料」に持っていきたいところ。積み上げれば相当な金額になるだけに、損金算入が可能な環境は整えておきたい。



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