タックスニュース

2013年4月26日 金曜日

Vol.0216

<タックスニュース>

13年度予算案が衆院で可決  8月に中期財政計画作成へ

 2013年度予算案が16日に衆院本会議で可決され、国会で成立する見通しになった。予算編成時期の議論を控えてきた政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)はこれを受け、財政健全化に向けた議論を本格化させる。日銀が大胆な金融緩和に踏み切る中、政府は着実な財政再建策を求められており、14年度予算編成に向けて財政健全化への道筋をどこまで具体的に描けるか注目される。
 政府は、財政の健全度合いを示す国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を名目国内総生産(GDP)比で10年度の6.6%から15年度には半減し、20年度に黒字化する「財政健全化目標」を掲げる。だが、13年度は6.9%と悪化する見通しで、財務省の試算では、消費税率を15年10月に10%に引き上げたとしても、年3%経済成長した場合にようやく達成できるという厳しい状況となっている。
 財政制度等審議会でも、「財政健全化の道筋は相当厳しい」との見方が広がっており、5月末をめどに財政健全化の考え方を取りまとめた報告書を麻生太郎財務相に提出し、諮問会議が6月に策定する「骨太の方針」に反映される。麻生財務相は、日銀が大胆な金融緩和に踏み切ったことを踏まえ、「政府としても、持続的な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進する」と財政再建に意欲的に取り組む姿勢。
 ただ、財政健全化には消費増税が避けられず、7月の参院選前は議論が本格化しそうもない。政府は参院選の結果も踏まえ、8月にも健全化の具体策をまとめた中期財政計画をまとめるとの見方が有力だ。


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<タックスワンポイント>

支払給与額でも判定  新しい免税点制度

 今年から消費税の免税点制度が大きく変わった。消費税の取り扱いでは、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1千万円以下の事業者については納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられている。
 ここでいう基準期間とは、申告事業年度の前々事業年度のこと。新しく設立した会社にはこの基準期間が存在しないため、設立1期目および2期目については原則として免税事業者扱いということになる。
 ところが平成23年度税制改正により、この事業者免税点制度のハードルが高くなった。
 基準期間の課税売上高が1千万円以下でも、特定期間の課税売上高または支払給与額が1千万円を超える場合には、事業者免税点制度が適用できないこととされたためだ。
 特定期間とは、申告事業年度の前事業年(7カ月以下のものを除く)の開始の日から6カ月間のこと。このため、特定期間の課税売上高または支払給与額が1千万円超であれば、新設会社であろうとも設立2期目から課税事業者になるということだ。
 ちなみに事業者免税点制度の適用の可否を特定期間で判定する場合には、課税売上高と支払給与額のいずれか有利な方を選択できる。
 例えば課税売上高が1050万円、支払給与額が950万円の場合は、支払給与額で判定すれば事業者免税点制度が適用できるというわけ。この改正は、平成25年1月1日以後に開始する事業年度からの適用となる。


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2013年4月19日 金曜日

Vol.0215

<タックスニュース>

産業競争力会議「アベノミクス戦略特区」  規制緩和でグローバル化に対応

 4月3日に開かれた政府の産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)のテーマ別会合で、竹中平蔵慶大教授ら民間議員が、外資系企業の誘致などを目指す「アベノミクス戦略特区」を提案した。首相や関係閣僚らによる「特区諮問会議」や特区担当相を新設して特区指定する地域を決め、法人税率の優遇などを実施する。6月にまとめる成長戦略に反映させたい考えだ。
 提案では、これまで地方自治体の要望を元に規制緩和などを行ってきた特区制度を、国主導に変更する。グローバルに展開する外国企業のアジア拠点を日4月3日に開かれた政府の産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)のテーマ別会合で、竹中平蔵慶大教授ら民間議員が、外資系企業の誘致などを目指す「アベノミクス戦略特区」を提案した。首相や関係閣僚らによる「特区諮問会議」や特区担当相を新設して特区指定する地域を決め、法人税率の優遇などを実施する。6月にまとめる成長戦略に反映させたい考えだ。提案では、これまで地方自治体の要望を元に規制緩和などを行ってきた特区制度を、国主導に変更する。グローバルに展開する外国企業のアジア拠点を日本国内に誘致するため、法人税率の大幅引き下げや必要な
規制緩和を実施。また国内農業の輸出競争力を強化するため、農作物輸出業者を支援することも提案した。さらにインフラへの民間投資を促進するため、国や自治体が管理する空港や道路などのインフラを民間が運営できるようにすることも盛り込んだ。
 こうした特区ごとに特区担当相と地方自治体、民間企業で「統合本部」を作り、具体的な内容を協議していく構想だ。
 これらの提案を元に各省庁が具体的な政策を検討し、17日に開かれる産業競争力会議の本会合に示す。競争力会議のテーマ別会合は、産業の新陳代謝、雇用制度改革、健康長寿など7つ設けられている。10人の民間議員が全員集まれる日は限られるため、テーマごとに3~6人の担当議員を充て、重点的に議論している。議論した内容は産業競争力会議の本会合で集約され、成長戦略への盛り込みを目指す。


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<タックスワンポイント>

生保使って資金繰り  保険金減額の税務

 資金繰りに窮し、やむをえず長年大切に温めてきた生命保険契約を解約するケースがある。退職金の原資づくりなどの目的で社員を対象とする生命保険に加入している会社は少なくないが、せっかく積み立ててきた保険も解約してしまえばすべてパー。
 しかし、保険契約の解約などという最終手段を使わなくても、保険契約を生かしたままで現金を捻出する手はある。
 保険契約を「解約」するのではなく、保険金額を「減額」することによって現金を捻出する方法だ。
 保険金額の減額は「保険契約の一部解約」と考えられている。このため、減額した部分にかかる保険積立金は解約返戻金として戻ってくるのだ。資金繰り悪化の規模がさほど大きくなければ、この方法でも対応できるはず。
 ここで気になるのが、保険積立金に関する税務処理だ。この場合はまず、保険契約の一部解約にかかる保険積立金を取り崩し、保険金減額による返戻金との差額を雑損失として計上する。
 この場合の保険積立金の取り崩し額は、「保険積立金×減額部分にかかる保険金÷減額前保険金」で計算。例えば、社長を被保険者、会社を死亡保険金および満期保険金の受取人とする養老保険契約で、当初の保険金2千万円を1500万円に減額するケース。減額時の保険積立金を400万円、減額に伴う返戻金を50万円とした場合、取り崩し額は100万円(=400万円×500万円÷2千万円)となる。
 従って、この会社における保険金減額に伴う処理は、保険積立金100万円を取り崩すと同時に、減額による返戻金50万円との差額50万円を雑損失として計上することとなる。


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2013年4月12日 金曜日

Vol.0214

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財政制度等審議会  5月末に財政健全化の報告書

 国の財政全般のあり方を検討する財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は1日、5月末をめどに財政健全化への考え方を報告書としてまとめる方針を決めた。今後、経済成長が財政健全化に与える影響などについて議論を重ね、政府の経済財政諮問会議が6月にまとめる「骨太の方針」などに反映させたい考えだ。
 分科会では、小渕優子財務副大臣が「財政健全化と経済再生の双方を実現する道筋について基盤となる議論をお願いしたい」とあいさつ。委員からは、デフレ脱却に向けた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を通じて景気回復の兆しが見えてきたことについて、「株価が上がって景気が上向いて経済・社会に明るいムードが出たのは結構だが、それで財政健全化の問題を忘れてはいけない」との指摘があった。また、財政健全化に向けて長期金利の動向を懸念する声も上がった。
 政府は、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を国内総生産(GDP)比で2015年度に2010年度の水準から半分に減らし、2020年度に黒字にする目標を掲げているが、財政健全化の道筋をつけるのは相当難しい状況。歳出を抑制して経済成長を実現しても、達成は非常に狭き道だといった声が相次いだ。
 報告書では、経済成長を図りながらも財政健全化の取り組みが重要であることを強調する方向。吉川洋会長(東大大学院教授)は「財政健全化は経済成長にネガティブな影響を与えるという考え方もあるが、リスク管理の側面が大きい」と述べた。


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接待ゴルフ再燃  入会金税務に注意

 安倍政権になって「景気が回復してきた」と言われている。景気の動向が大きく影響するゴルフ場は着実に活気を取り戻しつつあるとか。景気回復となれば増えてくるのが接待ゴルフだ。バブル期に比べたら激減してはいるものの、そこはやはり日本人。コースを回りながら育んだ信頼関係がビジネスに直結する文化は根強く残っている。接待ゴルフが日常化している会社にとってゴルフ会員権は必須アイテムだが、会社が支出したゴルフクラブの入会金や会費などの税務には注意が必要だ。
 例えば入会金。これは名義によって取り扱いが違ってくる。法人会員として入会する場合は資産計上扱い。ただし、記名式の法人会員で、名義人である特定の役員または使用人が専ら業務に関係なく利用するものであるときはこれらの人に対する給与となる。
 また個人会員として入会する場合は、個人会員である特定の役員等に対する給与扱い。ただし、無記名式の法人会員制度がないために個人会員として入会し、入会金を法人が資産に計上した場合で、その入会が法人の業務の遂行上必要であるため法人が負担すべきものであると認められるときは、その処理が認められる。
 法人が資産として計上した入会金は償却できないが、ゴルフクラブを脱退しても入会金が返還されない場合、その部分の入会金の額は、脱退をした事業年度の損金の額に算入される。
 なお、年会費やロッカー代などの費用については、その入会金が資産計上されている場合には交際費扱い。給与とされている場合には会員である特定の役員等に対する給与となる。


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2013年4月 5日 金曜日

Vol.0213

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麻生財務相過熱する市場にけん制?  「物価目標2%」2年達成は困難

 黒田東彦氏が日銀総裁に就任した。「黒田日銀」は、物価目標2%を2年程度で達成することを目指し、強力に金融緩和を進めていく考えだ。黒田総裁は2年での達成に自信をのぞかせるが、政府内では「困難」との見方が大勢。ここまでの円安・株高は、期待先行だっただけに、黒田日銀の最初の一手が注目されている。
 「今の状況はデフレからインフレに切り替えて(いく局面)。2%に行かせるというのは、かなりな時間がかかると思う」と話すのは、麻生太郎財務相。70年代には石油危機に伴い物価が急上昇した時期があったものの、15年も続くデフレ不況から抜け出すのは容易ではなく、2年間での達成は困難との認識を示した。さらに、麻生財務相は「何も焦っていただく必要は何もない」「奇をてらう必要は全くない」とも述べ、就任早々とあって前のめりになりがちな黒田日銀に呼びかけた。
 金融緩和に「積極的でない」とみられていた白川日銀時代は、「次元の違う緩和」を求める首相官邸との間に立つ麻生財務相や財務省が、水面下で白川日銀の尻を叩く役回りだった。ところが、財務省OBではあるものの、強力な積極緩和論者である黒田総裁の就任後は、財務省と日銀は攻守交替の様相。財務省内からは「副作用もある金融緩和のブレーキ役がいなくなった」との声も漏れる。
 2年間での達成は難しいとの見方が多いものの、政府内でも「デフレ不況にはまりこんでしまった日本経済を浮上させるには、強力な金融緩和という劇薬が必要」との見解が広がっているのは事実。当面は、黒田総裁の采配を見守ろうというスタンスだ。麻生財務相の発言も、黒田日銀の最初の一手をサプライズにつなげるため、高まりすぎた市場の期待感をいったん下げようという狙いが込められているかもしれない。


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<タックスワンポイント>

単身赴任者の帰宅費  職務絡めれば非課税

 会議に絡めて帰宅―。仕事の都合で家族と離れて生活する単身赴任者にとって、仕事に絡めて家に帰れるのは嬉しい話。旅費も会社持ちとなるため懐にも優しい。
 通常、単身赴任者が、会議など職務遂行上の理由で旅行を行った場合に会社が支給する旅費・交通費は、通常必要と認められる範囲の金額であれば給与として課税されることはない。
 出張旅費に「帰宅」という個人的な用事を絡めるとなると、旅費・交通費が給与扱いとなり、所得税が課税されるのではないかと心配する向きもあるが、これについては国税庁が「会議などに併せて帰宅した場合に支払われる旅費については、基本的には給与課税されない」ことを明らかにしている。
 ただし、この取り扱いは、あくまで職務出張に付随するものであることが条件。そのため「その期間や帰宅する地域等には、おのずから制約がある」(国税庁)。
 例えば、5泊6日の旅行の場合(日程のうち初日と最終日は移動日として考える)、2日間出社し職務に従事していれば、2日間を帰宅に充てていたとしても、その出張旅費は非課税。また、4泊5日の旅行で週末を挟んだ場合については、土日の2日間を帰宅に充て、出社日が1日しかなかったとしても、非課税として差し支えない。
 全国各地に支社や支店、工場などを持っているのは大企業だけとは限らない。最近では小規模企業でも外国に支社や工場を持つ時代。おのずと単身赴任者は増加しており、単身赴任者を抱える会社では、月々の給料以外に単身赴任手当や交通費の負担も発生している。帰宅費用の取り扱いもそのひとつ。十分な注意が必要だ。


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