タックスニュース

2013年5月31日 金曜日

Vol.0220

<タックスニュース>

甘利経済再生相  景気判断を上方修正 輸出「持ち直しの兆しがみられる」

 甘利明経済再生担当大臣は20日、5月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断を「緩やかに持ち直している」として、前月の「一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」から上方修正した。甘利大臣は閣僚会議後の記者会見で「海外景気の底堅さ等を背景に輸出に持ち直しの兆しがみられること、個人消費の持ち直し等を背景に生産が緩やかに持ち直していること等を踏まえたもの」と理由を説明した。
 個別項目では、輸出が「持ち直しの兆しがみられる」として前月の「下げ止まりつつある」から判断を引き上げた。地域別でみると、アジア向けは「下げ止まっている」、アメリカ向けは「持ち直しの兆しがみられる」、EU向けは「下げ止まりつつある」と説明している。
 生産は「緩やかに持ち直している」として前月の「持ち直しの動きがみられる」から上方修正。業種別でみると、輸送機械は「持ち直している」、一般機械は「底堅い動きとなっている」、電子部品・デバイスは「弱含んでいる」という。
 甘利大臣はこれからの課題に設備投資を挙げ「下げ幅は小さくなっているがマイナスであることは変わりない。これを一挙にプラスに持っていくような環境をつくることが重要だと思っている」と述べた。
 報告では、先行きについて「輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される」としている。ただし「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である」とも指摘している。


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<タックスワンポイント>

給与改定を有利に  「業績悪化事由」とは

 主要な取引先のピンチは自社のピンチでもある。売り上げの大半を依存している取引先に手形の不渡りでも出されたら、自社の経営も大打撃を受けることは必至。そうなった場合、近い将来の跳ね返りに備え、経営改善策として役員給与の減額を考える社長さんも多いだろう。
 そんなケースで気になるのが、この場合の役員給与の減額が「業績悪化改定事由」に該当するかどうか。年度中途で減額した役員給与の損金算入が認められるためには、その減額改定が「業績悪化改定事由」に該当している必要がある。
 ここで言う「業績悪化改定事由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があること。売上や経常利益など会社経営上の数値的指標が既に悪化している場合がこれに当てはまる。
 それでは、何らかの手を打たなければ近い将来経営状況が悪化すると思われるが、現状ではこれらの指標が悪化しているとまでは言えない、という場合もこの業績悪化改定事由に当たるのだろうか。
 これについて国税庁では、このように売上の大半を占める主要な得意先の経営状況が悪化していて、役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ客観的な状況から今後著しく悪化することが不可避と認められる場合には、現状では数値的指標が悪化しているとまでは言えないケースでも、その役員給与の減額は「業績悪化改定事由による改定」に該当するとしている。
 これは、役員給与の減額等の経営改善策を講じたことにより、結果として「経営状況の著しい悪化」を予防的に回避できた場合も同様。「業績悪化改定事由」の範囲は思いのほか広いようだ。


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2013年5月24日 金曜日

Vol.0219

<タックスニュース>

日経平均株価 1万5000円超えも  金融市場の不安定化を懸念

 安倍政権発足以来、日経平均株価は1万5000円を超える水準まで高まっている。同時に円相場は1ドル100円を突破し、長期金利も上昇の動きを見せており、政府・日銀に経済への悪影響に対する警戒感が強まっている。
 円相場は、日銀が大胆な金融緩和策を打ち出した後の4月に99円台後半を付けて100円台をうかがっていたが、5月9日のニューヨーク為替市場で4年ぶりに100円台の壁を突破すると、13日には一時102円台に乗った。
 円安は、自動車や電機など日本の輸出企業にとって大きな追い風で、企業業績を後押しするなどの効果がすでに出ている。一方で、エネルギーや原材料品などの輸入価格が上昇し、電気料金の値上げなどを通じて家計に影響を及ぼす恐れもある。
 このため麻生太郎財務相は14日の記者会見で、「円が安くなればいい人もいれば、輸入物価が高くなって困るということもある。一定の対応はしていかないといけない」と警戒感をあらわにし、政府として対応を検討する考えを表明した。それでも市場では、米国経済に回復の動きが確認できれば、円安がさらに進むとの見方も出ている。
 政府が最も警戒しているのが長期金利相場の動向だ。日銀が金融緩和策を発表した直後は史上最低の0.315%まで下落したが、15日には長期金利一時0.920%まで上がり、日銀が2兆円超の公開市場操作を実施する事態となった。長期金利を低く抑えてお金を借りやすくするはずの金融緩和策がかえって市場の不安定化を招き、金利が乱高下する展開が続いている。
 金利がさらに上昇すると国債の利払いが増え、国の財政はさらに悪化する。アベノミクスの車の両輪である経済成長と財政再建が両立できるか、政府・日銀は正念場を迎えている。


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<タックスワンポイント>

簡易課税制度の勝ち組  「卸売業」ってナニ?

 消費税の面倒な税務処理をシンプルにしてくれる簡易課税制度。実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算ができるため大変便利だ。
 とりわけ「卸売業」は、課税売り上げに対する消費税額の90%が課税仕入れの税額となるため非常に有利。そうなると気になるのが「卸売業」の範囲だが、これは定義がキッチリ決まっている。「他の者から購入した商品をその性質や形状を変えないで他の事業者に対して販売する事業」というもの。
 ここでいう「性質や形状を変えない」とは、例えば、(1)購入した商品に商標やネームなどを貼り付けたり表示したりする(2)複数の商品をセット商品として詰め合わせる(3)液状などの商品を小売販売店用の容器に収容する(4)ガラス等の商品をほかの販売業者に販売するために裁断する(5)まぐろを小売店へ販売するために皮をはいだり、四つ割にする―などの行為を指す。
 それでは具体的にどんな事業が卸売業に該当するのかというと、例えば、仕入れた商品を小売業者や他の卸売業者に販売する事業。酒の卸売業者が酒の小売店に対して行う酒販売などがこれに当たる。
 また、購入者が業務用に使用する商品を販売する事業も同様。プロパンガスの販売店が食堂や工場に対して行うプロパンガスの販売や、ガソリンスタンドが運送会社に対して行うトラック用燃料の販売などがこれに当たる。
 このほか、主として業務用に使用される物品、例えば、病院やレストランなどの設備、業務用の機械や建設用の資材など、本来の用途が業務用である物品を他の事業者に販売する事業も卸売業だ。


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2013年5月17日 金曜日

Vol.0218

<タックスニュース>

増税後の"安売り文句"  「消費税」の文言がなければOK

 来年4月以降の消費税率の引き上げ後に、小売り業者はどんな「安売り文句」だったら使うことができるのか――。
 政府内でも必ずしも意見は一致していない状況だ。政府は混乱に幕引きを図るため、5月8日に見解を公表。「消費税との関連がはっきりしない『春の生活応援セール』や、たまたま消費税率の引き上げ幅と一致するだけの『3%値下げ』といった表示が行われているだけで、このような宣伝等が禁止されることにはならない」として、消費税という文言がない場合は容認する姿勢を示した。
 消費税転嫁法案では、消費税率を5%に引き上げた際に大手スーパーでみられた「消費税還元セール」などと銘打った値引きを禁止する。「消費税」という文言がセール表現に入るとアウトだが、それ以外にどのような表現が駄目なのかは今後作成するガイドラインで具体的に規定する。
 混乱の発端は4月24日の衆院経済産業委員会。「全品3%値下げセール」「こういう時期だから全品生活応援セール」「春の生活応援セール」。民主党の近藤洋介議員がこれらの表現でどれがオーケーなのか質問した。消費者庁の担当者は「『消費税』の文言を使わなくても、消費者から消費増税に関連した安売りと認識されるものは禁止」と答弁したうえで、「値引きの幅や時期、対応などを勘案しつつ、チラシの表示全体で判断する」と述べた。広範な表現規制になりかねないことから、野党や小売業者は反発。麻生太郎財務相らが、消費税という文言がない場合は事実上、禁止されるセール表現にはならないとの認識を示し、火消しに追われていた。
 この法律はそもそも、大手小売り業者が納入業者に対する買い叩きなどを防止する観点から策定されたもの。大手スーパー「ライフ」の創業者で、経産委員会に参考人で出席した清水信次日本チェーンストア協会長は「国が法律でがんじがらめにするのはよくない。大企業は自ら律する形でやるべきだ」と規制に慎重な立場だ。


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<タックスワンポイント>

「不動産使用料」とは  意外に広い調書の対象

 不動産の使用料を支払った場合に税務署に提出する「不動産の使用料等の支払調書」。れっきとした法定調書だが、その対象となる範囲については注意が必要だ。
 「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要があるのは、不動産や不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機などの借り受け対価や、不動産の上に存する権利の設定の対価を支払う法人と不動産業者である個人。
 同一人に対するその年の支払い金額の合計が15万円超になると提出対象となるが、法人に支払う不動産使用料等については、権利金、更新料等以外のものは支払調書の提出は不要。つまり、法人に対して家賃や賃借料のみを支払っている場合には提出不要ということになる。
 ここでいう「15万円」は、消費税や地方消費税を含めて判断する必要があるが、消費税および地方消費税の額が明確に区分されている場合にはその額を含めないで判断することもできる。「不動産の使用料等」というと土地や建物の賃借料というイメージだが、税務上の「不動産の使用料等」の範囲は意外に広い。
 地上権の設定や不動産の賃借に伴って支払われるいわゆる権利金や礼金などのほか、契約期間の満了あるいは借地の上にある建物の増改築に伴って支払われるいわゆる更新料や承諾料も「不動産の使用料等」の範疇。借地権や借家権を譲り受けた場合に地主や家主に支払われるいわゆる名義書換料なども含まれる。
 このほか、催物会場の賃借のような一時的な賃借料や、陳列ケースの賃借料、広告等のための塀や壁面等のように土地、建物の一部を使用する場合の賃借料についても、支払調書の提出対象となる。


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2013年5月10日 金曜日

Vol.0217

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貿易収支が2年連続赤字  円安のマイナス面が表出

 財務省が発表した2012年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8兆1699億円の赤字だった。赤字は2年連続で、11年度の4兆4221億円と比べて85.8%も増加し、統計が比較可能な1979年度以降で過去最大を更新した。
 欧州やアジア経済の低迷・減速で輸出が2年連続で落ち込む一方、原発停止を代替する火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の輸入高止まりが主因。これに加え、昨年11月以降の円安加速で食料品や原油などエネルギーの輸入価格全般が大きく押し上げられ、貿易赤字額が膨らんだ。貿易赤字は79年度以降で5回目。
 アベノミクスの期待を背景に急激に進んだ円安のマイナス面が出た格好で、今後は円安が輸出拡大のプラス効果をどこまで発揮するかが、貿易赤字改善に向けて大きな鍵を握る。
 12年度の貿易収支で、輸出は前年度比2.1%減の63兆9409億円で2年連続の減少。米国向け自動車輸出は伸びたが、アジア経済の減速などを背景にタンカーなど船舶や半導体など電子部品の輸出が減少した。沖縄県の尖閣諸島を巡る摩擦で関係が冷え込んだ中国向けの減少も目立ち、国別輸出では4年ぶりに米国向けが中国向けを上回った。
 一方、輸入は3.4%増の72兆1108億円で3年連続の増加。LNG輸入が14.9%増と高止まり、スマートフォンなどの通信機の輸入も31.9%増加した。地域別では、中国からの輸入が過去最大となった。
 また、同時に発表された3月の貿易収支も3624億円の赤字で、3月としては過去最大を記録した。赤字は9カ月連続で、第2次石油危機に伴う原油高の影響を受けた1979年7月から80年8月までの14カ月連続に次ぐ長さを記録した。


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<タックスワンポイント>

街頭で見本品配布  宣伝費?交際費?

 社運をかけて開発した新商品でも、実際に売れるかどうかは未知数。商品自体の品質や性能もさることながら、その「売り方」によっても大きく左右されるところだ。
 そこで多くの企業では、あの手この手で新商品の売れ行きを後押しする。商品パッケージに凝ってみたり、派手なキャンペーンを展開したりとその手法はさまざまだが、中でもごく一般的な方法として見本品の配布が考えられる。
 新商品を店頭販売する前段階で得意先や一般消費者などに見本品や試用品を贈呈し、実際に試してもらって商品の利点をアピールする方法だ。
 この場合、見本品の配布にかかった費用の税務上の取り扱いも気になるところ。「得意先」「贈呈」となると交際費にならないか心配する声もあるようだが、一般的に必要と認められる範囲内であれば、広告宣伝費扱いとして損金算入が認められる。
 ここで気をつけておきたいのが、「一般的に必要と認められる範囲内」の範囲についてだ。
 得意先や一般消費者へ配布する見本品が「広告宣伝費」として認められるためには、その見本品があくまでサンプル的なものである必要がある。
 高額な商品の現物配布や、特定の者への配布などは、広告宣伝というよりはむしろ贈答目的の行為と判断されても仕方がない。
 会社の内部の位置づけでは「販売促進目的」とされているものでも、税務署の判断で「交際費扱い」になってしまうこともあるので、得意先等への見本品の配布に際しては、価格と配布先に十分に注意を払いたい。


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