タックスニュース

2013年6月28日 金曜日

Vol.0224

<タックスニュース>

「即時償却」の法人減税を検討  設備投資の前倒しに期待

 麻生太郎財務相は、政府が今年秋に打ち出す設備投資減税に関連して、減価償却費を前倒しすることで、投資した初年度に一括して計上できるようにする「即時償却」による法人減税を検討する考えを示した。麻生氏は「国内で設備投資をしてもらえるというのであれば、一括償却とか即時償却は1つの手段としては考えられる」と述べた。安倍晋三首相が掲げる成長戦略では、民間の設備投資を3年間で1割増の年70兆円に引き上げることを目指しており、これらの減税策を検討することで設備投資の前倒しを促したい考えだ。
 減価償却とは、建物や機械など長期にわたって使用できる設備について、その取得費を複数年にわたって一定額または一定割合ずつを毎年損金として計上する仕組み。償却期間は設備の耐用年数により異なる。
 即時償却が認められれば、設備投資をした初年度に損金として全額計上することができることから、その年の利益を圧縮するため、支払う法人税を安くすることができる。企業が最終的に納める法人税の総額は基本的には変わらないが、初年度に手元に残る資金が増えることから、金融機関からの借り入れを減らすことができ、金利負担の減少など企業にメリットがある。すでに太陽光発電装置などの省エネ設備に対する投資で認められている。
 産業界からは法人税の実効税率の引き下げを求める声が強いが、財務省は大幅な税収減につながる一律の法人減税には慎重な立場だ。麻生氏は「国際競争にさらされているのは主に製造業で、製造業が国内で設備投資をすれば雇用の確保や日本の国内総生産に直接関係する」と述べ、製造業の投資の活性化につながる減税策を検討する考えを示した。


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<タックスワンポイント>

マイカー、自転車・・・通勤手当どうなる?

 鉄道や道路の整備によってサラリーマンの通勤圏は拡大傾向。同時に、通勤手段も多様化してきた。一般的な電車通勤のほか、マイカー、自転車など。近年では、鉄道で2~3駅程度なら徒歩通勤するという健康志向の社員も増えているという。
 ところで、役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税扱いとされている。
 例えば、電車やバスだけを利用して通勤している社員の場合、運賃や時間、距離などの事情に照らして最も合理的な経路や方法で通勤した場合の通勤定期券等の金額が1カ月当たり10万円まで非課税扱いだ。
 ここで気になるのがマイカーや自転車通勤の場合の非課税限度額について。
 電車と違って定期券などのような金額基準がないため戸惑いがちだが、マイカーや自転車通勤の場合の非課税限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)に応じて細かく設定されている。
 例えば、片道2km以上10km未満なら4100円、10km以上15km未満は6500円、15km以上25km未満は1万1300円、25km以上35km未満は1万6100円、35km以上45km未満は2万900円、45km以上なら2万4500円、といった具合。2km未満は全額課税だ。
 この1カ月当たりの非課税限度額を超えて通勤手当を支給した場合は、その超える部分の金額が給与扱い。この「超える部分の金額」は、通勤手当を支給した月の給与に上乗せして源泉徴収を行う必要がある。ミスが起きやすい部分なので注意が必要だ。


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2013年6月21日 金曜日

Vol.0223

<タックスニュース>

骨太の方針 消費税率引き上げは今秋に判断  「再生の10年」実現に三本の矢を推進

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は6日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案をまとめた。素案では、消費税率の引き上げに関して、今年秋に経済状況などを総合的に勘案して判断すると明記した。骨太の方針は14日に閣議決定される。
 素案は「停滞の20年の反省に立ち、『再生の10年』の実現に向けた基本戦略」と説明したうえで「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指す」と強調した。
 日本経済については「約20年間、総じて低い経済成長に甘んじてきた」と振り返り、再生の10年に向け「大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の『三本の矢』を一体としてこれまでと次元の異なるレベルで強力に推進していく」と決意を示した。
 今後10年間(2013年度から22年度)の平均で、国内総生産(GDP)の名目成長率3%程度、実質成長率2%程度の成長を実現し、10年代後半にはより高い成長の実現を目指すと説明した。
 財政健全化に関しては、国と地方の基礎的財政収支で赤字の対GDP比の水準を15年度までに10年度(6・6%)から半減し、20年度までに黒字化する従来の目標を踏襲。21年度以降、国の経済規模に対する借金の水準を示す債務残高の対GDP比の安定的な引き下げを目指すことを掲げた。少子高齢化で膨らむ社会保障費も「聖域とはせず、見直しに取り組む」とした。
 また、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの経済連携や国際金融に関する協議の場などを通じて、積極的に国際的なルールづくりを主導していくと明記した。


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<タックスワンポイント>

人件費水増しに綻び  生保節税が指標に

 人件費水増しが生保でバレる――。養老保険のハーフタックスプランが、税務調査で思わぬ"成果"を挙げている。
 ハーフタックスプランとは、会社を契約者、役員および従業員を被保険者とする養老保険契約。満期保険金受取人を会社、死亡保険金受取人を被保険者の遺族として加入することで、会社が支払う保険料の2分の1を損金扱いにすることができる。
 この場合、満期保険金にかかる保険料は資産計上扱い。死亡保険金にかかる保険料は期間の経過に応じて損金に算入(法人税基本通達9-3-4(3))。満期の際は、満期保険金額と資産計上額の差額を雑収入として益金計上することになるが、全額を退職金として支払うことで損金に算入することができる。
 税務署が注目しているのは、損金に算入している保険料。福利厚生費として損金算入扱いとする場合には全社員の平等加入が条件となるが、調査ではこの「平等加入」をクリアして保険料の半分を福利厚生費処理している会社について、人件費の水増しがないか入念な確認が行われるという。
 生保節税といっても掛金を払わなければならないため、会社は実際の従業員数で加入する。人件費を水増しして計上している場合、保険加入数と従業員数にズレが生じるというわけ。
 そもそもハーフタックスプランの福利厚生処理要件となる「平等加入」は、税務調査における重点チェックポイントだ。対象者の範囲や保障内容、加入期間、保険料などが入念に確認されており、こうした情報の蓄積が生んだ調査手法といえる。きちんと処理していれば何も恐れることはないが、「見られている」ことは認識しておく必要がある。


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2013年6月14日 金曜日

Vol.0222

<タックスニュース>

アベノミクス第三の矢が始動  規制撤廃を進める「成長戦略」

 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の第三の矢である「成長戦略」が固まった。首相が5日に発表した第3弾では「民間活力の爆発」をキーワードに、民間企業が投資しやすくする環境を作るため、規制撤廃を進める考えを示した。「10年後に1人あたり国民総所得を150万円増やす」などの数値目標も掲げたものの、達成する具体的な道筋は見えず、アベノミクスへの失望感からその日の東京株式市場の日経平均株価は前日比518円安と、今年3番目の大きな下げ幅になった。安倍政権が市場の信頼を取り戻せるかが今後の焦点になりそうだ。
 安倍首相は5日の講演で、「政策を実行していくために必要なものは政治の安定だ。参院選は日本の政治を取り戻す戦いでもある」と、参院選で衆参のねじれ状態を解消していく考えを強調した。衆院で法案が通過しても、過半数を持たない参院での審議が難航するケースが多いからだ。しかし、規制改革には担当省庁などの抵抗もあり、議論を参院選後に先送りしたものも多い。
 農地取得の解禁は、農水省が「企業が撤退すれば耕作放棄地になる」と抵抗。規制改革会議は農業の規制を巡る議論を始めたばかりで、政府・与党の議論が本格化するのは7月の参院選後にずれ込む。産業界などが提案した混合診療の全面解禁が見送られ、労働契約法に「解雇自由」の原則を規定し、再就職支援金を支払えば従業員を解雇できる「解雇ルール」緩和も先送りされた。
 その中で目玉となるのは、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売解禁だ。市販薬約1万1400品目のうち99%超のネット販売が認められる。また、医療用医薬品から市販薬に転用して間もない鼻炎用薬、解熱鎮痛薬などリスクが高いとされる25品目は、専門家が安専門家が安全性を審査し直すなど新たなルールを検討する。
 政権には、議論が先送りになった各テーマでどれだけ成果を上げられるか、参院選後の取り組みで真価が問われることになる。


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<タックスワンポイント>

資金繰り対策で人気  欠損金の繰戻還付

 中小企業の間で、資金繰り対策としての「欠損金の繰戻還付」に改めて関心が寄せられている。
 これは、今期赤字となり欠損金が生じた場合、前期が黒字で法人税を納めていれば、今期の赤字と前期の黒字を相殺して前期に納めた法人税の還付を受けることができるというもの。黒字続きだったのに今期大きな赤字となった、という会社にとってはありがたい制度だ。
 適用要件は、①還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで連続して青色申告書を提出していること②欠損事業年度に青色申告により期限内に提出していること③「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を提出していること。
 法人税法80条に規定された足場の固い制度だが、税収不足対策として平成4年以降は「欠損金の繰戻還付の不適用」として租税特別措置法で封じられてきた。同11年以降は「不適用の適用除外」というややこしいスタイルで復活したものの、適用対象となるのは「設立後5年以内の中小企業」など一部の企業のみ。これではあまりにも実用性に欠けるということで、同21年にこの「不適用の適用除外」の範囲を広げ、設立5年を超える中小企業も適用できることになったという経緯がある。
 繰戻還付のメリットは何といってもすぐに税金が戻ってくること。赤字対策としては「欠損金の繰越控除」もあるが、資金繰りに窮する会社にとっては翌期以降の控除より今の現金の方が魅力的だ。
 ただし、一旦国庫に入った税金を戻す制度だけに、適用に際しては税務署の入念なチェックが行われる。正しく申告していれば何も問題ないが、それなりの心構えはしておく必要がある。


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2013年6月 7日 金曜日

Vol.0221

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TPP 次回会合は7月にマレーシアで開催  日本の出遅れ挽回は困難

 ペルーの首都リマで5月24日まで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の拡大交渉会合で、次回会合を7月15~25日にマレーシアで開催することで合意した。日本の参加を認める米議会の手続きは7月23日に終わる予定で、日本が参加できるのは最長3日間。議長国ペルーのバスケス首席交渉官は記者会見で、「日本が円滑に参加できるよう協議した」とし、日本に最大限配慮した日程と強調したが、日本が7月会合で出遅れを挽回するのはかなり難しくなった。
 協定案の文書は何千ページもあると言われるが、交渉参加国以外は閲覧できず、日本が文書を見ることができるのも米議会の手続き終了後。政府は今回、会合の開かれているリマに外務、経済産業、農林水産各省の交渉担当者を派遣し、情報収集を図った。会合の中には入れないが、参加している11カ国の交渉担当者から交渉の状況を聞き出すのが目的で、情報不足を少しでも埋めようと必死だ。
 日本は、工業品の関税撤廃で輸出拡大を図る一方、農業分野の重要5品目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物)は関税撤廃の例外扱いにする戦略を描く。しかし、豪州やニュージーランドは牛肉や乳製品の関税撤廃や大幅な軽減を求めてくると見られる。交渉参加時までに決まったことは、後から参加した国が変更できない仕組みになっており、年内妥結を目指すTPP交渉にかけられる時間は少なく、日本の主張を通すのは簡単ではない。
 国内の調整も依然として続いている。政府は5月21日に「農林水産業・地域の活力創造本部」の初会合を開き、「攻めの農林水産業」の具体策の検討を始めた。自民党の支持基盤の一つである農業界はTPP交渉参加に反発しており、7月の参院選も絡んで検討が急ピッチに進められそうだ。


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<タックスワンポイント>

"お墨付き"得て活況  生保全額損金プラン

 企業の攻守をカバーする養老保険の全額損金プランが一般化してきた。これは会社を契約者、役員および従業員を被保険者とし、死亡保険金受取人を会社、満期保険金受取人を被保険者として契約する養老保険契約のこと。
 この場合、会社が負担する保険料のうち、死亡保険金に対応する部分は定期保険の掛け捨て保険料と同様に支払保険料として損金扱い、満期保険金に対応する部分は被保険者への給与として損金扱いとなる。
 運用利回りの良さと支払保険料の損金性が魅力のプランではあるものの、税務上の取り扱いに関する直接的な根拠条文がないことから、長年その足場は極めて不安定だった。
しかし昨年1月に下された、同プランにおける満期保険金の一時所得計算をめぐる最高裁判決によって状況は一変。
 役員が受け取った満期保険金の一時所得計算上、必要経費として控除できる保険料の範囲について、判決では「給与課税されていない会社負担の保険料は必要経費に含まれない」とされ納税者の敗訴となった。
 しかしこの判決をよく見ると、同プランにおける法人側の税務処理については争点となっていないどころか、むしろ「全額損金プランありき」で展開した裁判によって、法人側の税務処理について"お墨付き"を得た格好になっている。
 経営戦略の一環として生命保険を活用するケースが一般化してきたが、不況下にもかかわらず利益を上げている会社の間では根強い人気を誇っているのがこの全額損金プラン。経営戦略としての選択肢に安定感が増し、生保節税の需要は益々高まりそうだ。


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