タックスニュース

2013年7月26日 金曜日

Vol.0228

<タックスニュース>

投資減税で経団連が提言  非製造業者も対象に

 経団連は、政府が6月に閣議決定した成長戦略に「思い切った投資減税で法人負担を軽減する」と明記したことを受けて、税制措置に関する提言を発表した。「非製造業も含め、日本全体で投資を拡大するためには、生産設備に限らず、事業用資産全体を対象とすることが不可欠である」として、非製造業も投資減税の対象とすることを求めた。
 財務省によると、業種別の法人税収に占める製造業の割合は減少している。11年度の法人税収のうち、製造業は全体の28・5%で3割を切っており、06年度に比べて約7ポイント低下した。11年度の法人税収ではサービス業が全体の16・6%、卸売業が12・9%で続いている。非製造業も投資減税の対象にした場合、税収が大きく減少する可能性があり、財務省は難色を示しそうだ。
 成長戦略では、「生産設備の新陳代謝を促進する取り組みを強力に推進し、設備の新陳代謝を進める企業への支援策を検討する」とあるが、経団連の提言では、「高付加価値製品の製造、生産能力の増強、生産の効率化、省エネ、耐震化などへの投資については幅広く『新陳代謝』の定義を満たす」と、広範な適用を求めている。また、減税期間は最低でも5年間とするべきであるとして、切れ目なく投資を喚起するために今年度からの実施を要望している。
 政府は、設備投資の減価償却費を投資した初年度に一括して経費として計上することで、初年度の税負担を軽くする「即時償却」を減税策として検討している。経団連は、即時償却しても、最終的な税負担は一般的な減価償却と変わらないことから、「絶対的な減税で、投資インセンティブとして、より優れている」として本来支払うべき法人税額から一定の金額を差し引く「税額控除」も認めるべきと主張している。


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<タックスワンポイント>

ビジネスモデル考案  報奨金は何所得?

 会社の発展につながるビジネスモデルの考案や業務上有益な発明をした社員に対して、報奨金や賞金などを支給する制度を設けているケースは少なくない。
 社員の発明にかかる特許権等に関連して会社がその社員に金銭を支給する場合、その内容やタイミングによって税務上の取り扱いが違ってくるので注意が必要だ。
 例えば、社員の発明や考案、創作にかかる特許、実用新案登録、意匠登録を受ける権利を会社が承継することに対して支給する場合、それが権利の承継に際して一時に支給するものであれば譲渡所得扱い。権利承継後に支給するものは雑所得扱いとなる。
 また、社員が取得した特許権等について「実施権」を設定したことにより支給するものは雑所得扱い。なお、この場合の特許権等の使用料は源泉徴収の対象となる「報酬・料金」に該当するため支給時に10.21~20.42パーセントの源泉徴収をする必要がある。
 このほか、事務作業の合理化や製品の品質改善、経費節約のための工夫など、特許等を受けるまでには至らない発明や工夫に対して金銭を支給する場合にも一定のルールがある。
 その工夫や考案等が通常の職務の範囲内で行われたものである場合には給与所得。通常の職務の範囲外で一時に支給したものは一時所得。通常の職務の範囲外で、その工夫や考案等の実施後の成績等に応じて継続的に支給するものは雑所得、といった具合。
 職務の範囲内であるか否か、特許などの権利が絡んでくるか否かで取り扱いが大きく変わってくる。会社の繁栄に欠かせないアイデアや発想力を引き出すためにも、報奨金絡みの税務は整理しておきたい。


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2013年7月19日 金曜日

Vol.0227

<タックスニュース>

経済同友会法人税25%を提言  中・韓レベルの税率へ

 経済同友会は、安倍晋三政権が進める成長戦略を強固にする税制として、法人実効税率を国際標準レベルとされる25%に引き下げる具体策を提言した。約10%分の引き下げに必要な代替財源としては、地方消費税や個人住民税、固定資産税の増額で穴埋めするとしている。
 現在の日本の法人税率(東京都の場合)は2012年度から引き下げられて35.64%だが、東日本大震災の復興財源のために臨時増税され来年度までは約38%になっている。諸外国の中では日本と米国は法人税率が最も高い水準だ。財務省によると、昨年4月現在で、米国(カリフォルニア州)の法人税率は40.75%、フランスは33.33%、ドイツ(全国平均)は29.48%、中国は25%、韓国(ソウル)は24.2%などとなっている。
 法人税は赤字企業は納める必要がないため、法人税を納める企業は現在、3割程度とされる。提言では、「法人実効税率の引き下げは短期的には法人税収の減少要因となりうるが、中長期的には企業収益の拡大や、法人税納付企業の増加、海外企業による日本進出の動き等を通じた税収増」になると予想している。税率の引き下げは2段階で実施され、2015年度までに30.5%に、20年度までに25.5%に引き下げるとする。
 提言は企業の税負担を軽減する一方、個人には負担を強いる内容となっている。その点について、「法人税が企業の生産コストを高め、製品価格に転嫁されるならば、高い支払いを求められる消費者が法人税分を負担しているとも言えるし、企業が高い法人実効税率を嫌い海外に生産拠点をシフトさせるならば、雇用機会の減少という負担を働き手が負うとも言える」と最終的には法人税率引き下げが個人のメリットにもつながるとしている。


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<タックスワンポイント>

賃貸ビルで開業  内部造作費に要注意

 景気回復傾向とはいえ街にはまだ「テナント募集」の掲示が目立つが、それでも条件のいい場所ではあっという間に約定するようになったという。
 賃貸ビルの一室を借りて、オフィスや飲食店、ブティックなどを開業するにあたっては、壁や床を替えたり、カウンターや棚を据え付けるなどの内部造作を行うケースが多いが、こうした内部造作にかかった費用の税務上の取り扱いには注意が必要だ。
 法人が建物を賃借し、その建物に造作を行った場合には、その内部造作を一つの資産として耐用年数を見積もった年数により償却することになる。
 この場合の耐用年数は、その造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を総合的に勘案して合理的に見積もる必要があるのでくれぐれも慎重に。
 ちなみに同一の建物についてなされた造作は、そのすべてをまとめて一つの資産として償却することになるため、その耐用年数は、造作の種類別に見積もるのではなく、その造作全部を総合して見積もることになる。
 ただし、その建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新ができないもので、かつ、有益費の請求または買い取り請求をすることができないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却することが可能だ。
 なお、小売店や飲食店、旅館などに取り付けられる陳列棚(器具および備品になるものは除く)、カウンター(比較的容易に取り替えできるもの)、装飾を兼ねたルーバーや壁板などで、短期間に取り替えが見込まれるものについては、「建物付属設備」の「店用簡易装備」に該当することになるため、耐用年数は「3年」を適用することができる。


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2013年7月12日 金曜日

Vol.0226

<タックスニュース>

2012年度税収43兆9314億円  3年連続で前年度を上回る

 財務省が3日発表した12年度の国の一般会計決算概要によると、税収は前年度比2.6%増の43兆9314億円となり、2月に成立した補正予算での見積額を1兆3244億円上回った。アベノミクスへの期待による円安・株高で企業業績が回復し、法人税収が想定より伸びたのが主な要因で、3年連続で前年度の税収を上回った。
 税収はリーマン・ショック後の09年度には38兆円台まで落ち込んだが、08年度の44兆円台に迫る水準にまで回復した。税収が予想を上回ったことなどから、12年度の新規国債発行額は補正予算での見積もり額より2兆円少なく済んだ。
 一方、歳出では12月以降の国債は想定金利より実績が下回ったため利払い費が約5000億円削減され、歳出全体では1兆8562億円減り、歳入が歳出を1兆7176億円上回った。このうち、地方交付税の増額分に充てる分を除いた剰余金は1兆2946億円にのぼる。
 財政法などでは、剰余金の半分は国債、特に復興国債の償還に充てるよう定めているが、特例法を制定すれば補正予算の財源に回すことも可能。国は、15年度までに国内総生産(GDP)に対する基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅を10年度の半分以下にする財政健全化目標を達成する必要があるが、与党内にはすでに補正予算編成を求める声も上がっており、財務省は「今後の予算編成の中で検討する」と説明している。
 項目別の税収は、法人税は株価上昇で企業の保有株式の評価益が膨らみ、前年度決算比4.4%増の9兆7583億円。株式の配当収入が増えたことから、所得税は同3.8%増の13兆9925億円となった。


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<タックスワンポイント>

役員退職金が変わった  今年から1/2課税廃止

 人事異動で一般社員が役員に昇格した際、一般社員であった期間の勤務に対して退職金を支払うことがある。原則として「退職金」は実際に退職した時に会社の損金に算入すべきものだが、このように実質的には退職しない者への退職金であっても、それが退職給与規定に基づいて支払われるものであれば、その支給年度において損金に算入することができる。
 これは、常勤役員から非常勤役員に、また、取締役が監査役になるなどの分掌変更があった場合に会社が支給する役員退職金も同様。ただし、この場合は分掌変更後の報酬がおおむね50パーセント以上減少するケースに限られる。
 ところで、役員退職金については今年から「2分の1課税」が廃止されているので注意が必要だ。2分の1課税とは、退職所得控除額を引いた残額の2分の1を所得金額とするという取り扱い。退職所得は長期間にわたる勤務の対価がまとめて後払いされる性格であることや、退職後の生活保障的な所得であること等を考慮して設けられていたものだ。
 一般的に短期間勤務で支給される退職金については退職所得控除により課税されることは少ないが、中には2分の1課税を前提に、短期間のみ在職することが当初から予定されている法人役員等が、給与の受け取りを繰り延べて高額な退職金を受け取ることにより、税負担を回避するという事例が多く指摘されていた。
 このように、役員と一般社員の退職金をめぐる環境はかなり異なることを踏まえ、昨年の税制改正によって勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得については2分の1課税が廃止された。 役員退職金の2分の1課税の廃止は、平成25年分以後の所得税からの適用となっている。


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2013年7月 5日 金曜日

Vol.0225

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政府方針 住宅購入者に最大30万円支給  消費増税後の販売落ち込み解消へ

 自民、公明の与党両党は、来春に消費税率を8%に引き上げた場合の負担軽減策として、ローンで住宅を買う年収510万円以下の人に10万円、475万円以下の人に20万円、425万円以下の人に30万円を支給する現金給付策を実行する方針を固めた。即金で買った人にも、退職金での一括払いを想定して50歳以上で年収650万円以下の場合は給付対象とする。消費増税後に住宅販売が落ち込み、景気が悪くなるのを防ぐのが狙い。
 政府は2013年度税制改正で、13年末で期限が切れる住宅ローン減税の4年間延長を決定し、来年4月から17年12月までに入居した人に10年間、ローン残高の1%を税額控除することにしていた。だが、年収が低くて所得税などの納付額が少ない人は、減税効果が少なかった。そのため、住宅ローン減税だけでは消費増税による負担増を補えない年収の人を対象に現金を給付することにした。
 対象は床面積50平方メートル以上の新築住宅と不動産業者から買う中古住宅で、14年4月~17年末の入居分。15年10月に消費税率が10%に引き上げられた場合は、給付対象を年収775万円以下の人に広げ、最大50万円給付する。
 野田毅・自民党税調会長は「消費税率を5%に上げた時は、住宅分野で駆け込み判断の影響が顕著だった。基本は住宅ローン減税でカバーするが、カバーし切れないところを給付で補う」と説明するが、低所得者層に配慮した現金給付策を講じて、参院選でアピールする狙いも見え隠れしている。


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<タックスワンポイント>

デジタル複合機の優遇  「1台120万円以上」

 1台でコピー、ファックス、プリンター、スキャナーなど複数の機能を持つデジタル複合機。今やパソコンと同様にオフィスに欠かせないビジネスツールとなっているが、新品を購入した場合には税制上の優遇措置である「中小企業投資促進税制」の適用が受けられるので上手に活用したい。
 中小企業投資促進税制は、経営に前向きな中小企業を支援する選択型優遇税制だ。中小企業が、新品の機械・装置、器具・備品等の設備を取得して一定の事業の用に供した場合に、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除が選択適用できる。
 特例の対象となる機械・装置、器具・備品等の設備の規模については政令に規定されており、デジタル複合機については「1台の取得価額が120万円以上」のものとされている。この点、平成24年3月までは、1台あたりの取得価額が小さいデジタル複合機を複数台購入した場合でも「合計額が120万円以上」とされていたのでミスのないよう注意したい。
 また、税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超えるために、その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額について1年間の繰り越しが認められる。儲けの少ない中小企業にとってはありがたい措置といえる。
 なお、ここでいう「中小企業」とは資本金1億円以下の青色申告法人。資本金のない法人については従業員数1千人以下の法人。ただし税額控除の方を選択する場合は資本金3千万円以下の法人が対象となる。


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