タックスニュース

2013年10月25日 金曜日

Vol.0239

<タックスニュース>

政府特会改革法案提出へ  外貨準備金の民間運用可能に

 政府は15日から開会した臨時国会に、現在18ある特別会計(特会)を統廃合する特会改革法案を提出する。「外国為替資金特会」(外為特会)の運用効率を高めるため、信託銀行などの民間企業にも資金運用を委託できるよう法案に明記。公共事業費を扱う「社会資本整備事業特会」は廃止して般会計に組み入れるほか、農林水産関連の3特会を一つに統合する。
 特会改革は、「特会に埋蔵金がある」と主張した民主党政権時代に議論が進み、2012年3月に改革法案が国会に提出されたが、衆院解散で廃案になった。自民党政権になって民主党案をベースに、今年2月から行政改革推進会議で議論。同会議は6月、特別会計の事業のうち民間でできるものを移管することや、一般会計からの繰り入れに頼っている特別会計は一般会計化するなどの改革方針をまとめた。
 外為特会では、03年は約5000億ドルだった外貨準備高が、円高に対する介入でドルを買い続けた結果、現在は約1兆3000億ドル(約130兆円)に達している。現行法では、政府か日銀しか運用できないが、これをノウハウのある民間金融機関にも委託できるようにすることで、運用効率を高める。
 5勘定で構成する社会資本整備特会は、空港整備勘定を「自動車安全特会」に統合し、他の勘定は一般会計化。「農業共済再保険特会」「漁船再保険及び漁業共済保険特会」「食料安定供給特会」は食に関する特会として「食料安定供給特会」に統合する。
 6月の改革方針を元に各省庁が検討したが、結果的に民主党政権時代の方針をほぼ踏襲。一方、民主党政権下では、独立行政法人などに移管して廃止するとしていた「貿易保険特会」「森林保険特会」は、独法改革の議論が続いていることから引き続き検討を続ける。


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<タックスワンポイント>

タクシー券の処理  交通費とは限らない

 アベノミクス効果で日本の景気は回復傾向。多くの会社は活況を取り戻し、遅くまで残業するビジネスマンも増えてきた。深夜まで残業となると帰宅の足はタクシーとなるため、不況下にはまったく使わなかったタクシーチケットの利用を再開する会社も少なくないようだ。
 タクシーチケットは記述式のタイプが一般的で、利用者が精算時に乗車経路や料金などの必要事項をチケットに書き込み、運転手に渡す仕組み。タクシー会社から利用会社には、通常、月に一度請求書が送付され、振り込みや口座引落としで料金を支払う。会社としてはタクシー利用料金を後日一括で支払うことができるので管理上する上でとても便利なシステムだが、税務上の取り扱いには注意が必要。
 利用料金の支払いが一括だからといって、それをすべて「旅費・交通費」として損金処理すると、税務調査で否認される可能性もある。
 タクシーチケットの費目は、あくまで利用の実態に応じて処理するもの。例えば、取引先の接待に使ったのであれば「交際費」、社員が個人的な用事で使ったのであれば「給与」といった具合に利用目的により費目を変える必要があるのだ。
 また、他社が主催する懇親会に従業員や役員を出席させるためにタクシーを利用した場合は、あくまで会社の業務遂行上必要な費用であって、接待のために支出する費用でもないため、旅費・交通費として損金処理することができる。ただし、この場合は懇親会の費用を他社がすべて負担しており、本来相手が支払うべきタクシー代をやむなく負担したということが条件だ。


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2013年10月18日 金曜日

Vol.0238

<タックスニュース>

政府税調 法人実効税率引き下げ審議へ  海外発のネット配信にも課税検討

 中長期的な税制のあり方を議論する政府税制調査会(会長・中里実東大教授)は10月8日、第3回会合を開いた。政府が来年4月からの消費税率引き上げを正式に決定してからの初めての会合で、安倍晋三首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げについて、政府税調でも今後は中長期的な視点から議論していくことを確認した。このほか、海外からインターネットで電子書籍や音楽などを日本向けに配信するサービスへの消費税課税についても議論していく。
 中里会長は「本調査会でも法人課税を含めてあるべき税制のあり方について、審議を行っていく」とあいさつ。会議では特別委員の新浪剛史ローソン代表取締役CEOから「法人税を下げることは大変重要だが、実効税率を下げるだけでは必要十分条件ではなく、規制改革や構造改革を合わせ技でやらないと本当の効果が上がらない」との意見が出た。中里会長は会合後の記者会見で「あくまで中長期的な租税体系全体で議論するので、目の前の税率に着目した議論にはなりにくい」と述べ、具体的な税率などは与党税制調査会で検討していくとの認識を示した。
 政府税調では今後、グローバル企業が税率の低い国の制度を利用して納税を逃れる「租税回避」問題と、共通番号(マイナンバー)の税分野での活用という2つのテーマについて、それぞれ小グループを作り協議する。海外にサーバーを置き、ネットで電子書籍などを日本に配信する場合、現行法上は「国外取引」として消費税は課税されない。消費税が5%から8%に引き上げられ、消費税を納める国内のネット事業者からは税制上の格差がさらに広がることに対して懸念の声が出ており、国外のネット事業者への課税についても、租税回避問題を扱うグループで議論する。


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<タックスワンポイント>

増資で信用度アップ  土地現物出資の注意点

 事業拡大、資金調達、株主構成の見直しなど増資の目的はさまざま。最低資本金の規制が撤廃され、「1円起業」が可能になった現在でも、会社の信用度を上げるためにあえて資本金を増やすケースは少なくない。
 ところで近年では、増資をするにあたって「現物出資」という方法を選択するケースが増加してきた。かつては出資した現物の評価について必ず裁判所が選任した検査役による検査を受けなければならなかったが、平成15年の商法改正によって、弁護士(法人)、公認会計士(監査法人)、税理士(法人)からの証明があれば検査を受ける必要がなくなったためだ(出資した資産が土地である場合は不動産鑑定士の鑑定が必要)。出資した現物の価額が500万円以下ならば、取締役の調査・証明だけでよいこととなったのも現物出資が増えた理由のひとつである。現物出資の対象とするモノは、一般に有価証券や土地などが多いが、資産の取得価額が会社への譲渡価額よりも高ければ、譲渡した側で譲渡所得を計上する必要があ
る。
 その際、注意しなければならないのが、現物出資したものが借金の担保に入っている場合。例えば、2千万円の借金の担保となっている時価5千万円の土地を、社長が会社に現物出資するケース。2千万円の借金ごと会社が引き受けた場合、株式は借金の2千万円を差し引いて3千万円分を発行することになるが、だからといって譲渡所得の計算上、収入金額を3千万円としてしまうのは間違いだ。社長には2千万円の債務消滅という経済的利益が発生しているため、譲渡収入金額は5千万円ということになる。


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2013年10月11日 金曜日

Vol.0237

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税制改正大綱を前倒しで公表  復興特別法人税の廃止判断先送り

 安倍晋三首相の消費税率引き上げ発表に合わせ、自民・公明両党による与党税制改正大綱がまとまった。通常は年末にまとめる税制改正大綱だが、政府の成長戦略に合わせ、投資減税策部分を秋に前倒しして決定した。焦点となっていた「復興特別法人税」を1年前倒しして廃止することについては、「被災地の方々の十分な理解を得ること、および復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、12月中に結論を得る」と結論を先送りした。ただ、事実上、前倒し廃止は固まった形だ。
 復興特別法人税は、東日本大震災からの復興費用をまかなうため、2012年度から3年間、法人税額に10%上乗せする制度。この税制を1年前倒しして廃止することで、約9000億円の税収減になる。「前倒し廃止」を主導したのは、企業に近い立場の経済産業省だった。復興特別法人税をなくすことにより、法人税の実効税率の引き下げを早期に実現したい思惑があり、「企業の競争力を高め、社員の給与を増やす」という減税の趣旨に首相官邸も乗った格好だ。
 これに対して、与党は反発。「被災地の皆さんにどうやって説明するのか」(大島理森・自民党東日本大震災復興加速化本部長)など、被災者の感情面への配慮を求める声が多く出された。政府内も一枚岩ではなく、麻生太郎財務相は「人件費や給料のアップにつながる保証が見えず、下げた分が内部留保に回るならば世間の理解は得にくい」と否定的だ。特に公明党の反発は強く、最後まで与党内の調整はもつれたが結局、前倒し廃止の結論を12月中に出すことでまとまった。10月中旬に開会予定の臨時国会だが、「復興増税の前倒し廃止は野党の突っ込みどころ満載だ」(公明党幹部)と、早くも政府の国会運営を危ぶむ声もあがる。


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<タックスワンポイント>

「卸売業」の定義とは  仕入率90%を狙え

 消費税の計算は何かと面倒だが、前々事業年度の課税売上が5千万円以下の会社については、簡易課税制度によって実際の課税仕入等の税額を計算することなく仕入税額控除の計算ができる。課税売上に対する税額の一定割合をみなし仕入率として仕入税額控除できるものだ。
 このみなし仕入率の割合は業種ごとに定められているが、卸売業が「90%」と断然有利。この卸売業の範囲については定義がしっかり定められている。他者から購入した商品をその性質や形状を変えないで他の事業者に販売する事業―。購入者が業務用に使用する商品を販売する事業や、病院、美容院、レストランなどの設備、業務用の機械や産業用機械、建設用の資材など、本来の用途が業務用である物品を他の事業者に販売する事業なども「卸売業」の定義に含まれる。例えば酒類の卸売業者が酒類の小売店に対して行う酒類の販売、材木店が行う建設業者に対する材木の販売や農機具店が行う農家に対するトラクターの販売など。
 しかし、中には売りやすい大きさにカットしたり、ラベルを貼ったり、販売する際に何かしら手を加えざるを得ない場合もある。ここで気になるのが、「性質や形状を変えない」の許容範囲について。
 実はこの「性質や形状を変えない」の読み方についても、国税庁は参考事例を示している。例えば、購入した商品に商標やネームなどを貼り付けたり表示したりする行為、複数の商品をセット商品として詰め合わせる行為、液状などの商品を小売販売店用の容器に収容する行為、など。「卸売業」にはかなり細かい定義が存在するので、判定にあたっては十分注意が必要だ。


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2013年10月 4日 金曜日

Vol.0236

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省エネ設備に「即時償却」導入へ  設備投資減税は3000億円規模に

 政府・与党は成長戦略第2弾の柱となる企業向けの投資減税の概要を固めた。エネルギー効率の高い先端設備を導入した場合に限り、減価償却費を前倒しして、投資した初年度に一括して計上できるようにする「即時償却」を導入する。また、企業が投資会社(ベンチャーキャピタル)に投資した場合の出資金に税制優遇を設けることや、事業再編を行う企業に税負担の軽減措置を行うことが柱となっている。このほか、研究開発税制の拡充や耐震改修工事をした場合に税制優遇を行うことなど、企業の投資促進策として計3000億円規模の減税を実施する方針だ。
 来年4月の消費税率8%への引き上げに伴い、景気の腰折れを防ぐために経済産業省を中心に検討し、与党の税制調査会も減税策を了承した。企業減税の中で、一番の目玉は先端設備への投資に税優遇を設けることだ。
 企業が工場や機械などを買ったとき、通常の減価償却では設備ごとに使用年数に応じて分割して経費として計上するが、即時償却は設備投資した最初の年にすべて経費として計上する。その年の課税所得は減ることから、法人税を安く抑えることができる。最初に手元に残るお金が増えることで、借り入れを減らすことができるなど企業にメリットがある。企業が即時償却を選択しない場合は3%以上の税額控除を認める。
 即時償却はすでに太陽光発電装置などに対する投資で認められているが、これを生産効率の高い省エネ設備を導入した際にも認める。先端設備の定義は、旧モデルに比べて年平均の生産性が1%以上向上する最新設備。対象となる設備は、機械や工具、建物のほか、照明や冷暖房などの建物付属設備も含む。中小企業向けには一定のソフトウェアも設備として認める方針だ。


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がん保険節税のいま  通達改正で効果半減

 生命保険を節税に利用する企業は少なくない。税務当局から節税シバリともいえる規制が入っても、次々に新しい商品が登場し、イタチごっこが続いている。がん保険もそのひとつだ。
 がん保険は、初めてがんと診断されたときや、がんによる入院、死亡時などに保険金や給付金が支払われる終身保険。保険期間が終身ということで80~90%という高い解約返戻金も期待でき、資金繰り悪化の折には解約返戻金の範囲内で契約者貸付を受けることもできる。
 満期保険金がないことなどから、会社を契約者および保険金受取人、役員および業員を被保険者として加入した場合、一定の要件をクリアすれば保険料の全額損金算入が認められていたが、昨年4月に通達改正という形で規制が入った。
 改正は、これまで全額損金が認められていた支払保険料の処理を「2分の1損金」とする内容。保険料の支払い形態に応じて税務上の取り扱いが細かく取り決められている。
 例えば終身払いのがん保険の場合、保険期間の当初50%までの期間(前払い期間)における保険料は、2分の1相当額を前払い保険料等として資産計上。残り2分の1相当額を損金に算入。前払い期間経過後は支払保険料の全額を損金算入するとともに、前払い期間に資産計上してきた保険料を一定額ずつ取り崩して損金算入する。
 一時払いを含む有期払いのがん保険についてはさらに細かく損金算入額が定められており、最大のメリットである「全額損金」は完全に閉鎖された格好だ。
 改正通達の適用は平成24年4月27日以後の契約分からとされているため、それ以前に契約したものについては従前どおり全額損金扱いとなる。


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