タックスニュース

2013年11月29日 金曜日

Vol.0243

<タックスニュース>

甘利経済再生担当相  消費増税に向けた経済対策

 甘利明経済再生担当相は11月19日の閣僚懇談会で、来年4月の消費税増税に備えた経済対策となる5兆円程度の補正予算に盛り込む施策を提出するよう、各閣僚に指示した。主な柱は、競争力強化、高齢者・女性・若者向けの施策、復興・防災・安全対策----で、消費増税による経済の落ち込みを抑えて来年後半から経済回復軌道に戻せるかが焦点。補正予算は12月中旬に閣議決定、来年度予算は下旬にまとまる見通しで、甘利氏の指示で予算編成作業が本格化する。
 財源には、昨年度一般会計1.3兆円、昨年度東日本大震災復興特別会計(復興特会)1.1兆円、今年度予算1兆円程度--の使い残しを活用するほか、今年度の税収増が2兆円以上見込まれることから、計5兆円程度を確保できる見通しだ。
 競争力強化策では、復興法人特別税廃止の恩恵が少ない中小企業向けに、設備投資や技術開発、資金繰りを支援する事業が中心になる見通し。雇用促進策では、非正規雇用の若者の雇用促進策や、子育て支援などの女性の働きやすい環境づくりが盛り込まれる。
 復興・防災対策は、2014年度概算要求の復興事業のうち緊急度の高いものを前倒し。今年度の復興予算の執行が遅れていることも踏まえ、一部を復興債償還に充てて財政健全化に役立てることも検討されている。
 公共事業は、20年の東京五輪開催に向けて交通網や流通ネットワークを強化するため東京や大阪などの環状道路整備を進めるほか、老朽化した交通インフラの改修費が盛り込まれ、総額1兆円前後となる見込み。
 甘利氏は19日の記者会見で、「新たな経済対策は、日本経済を成長軌道に早期に復帰させることが目的。一過性ではなく、民需主導の力強い成長を実現させるための未来への投資だ」と、消費増税後の経済回復への決意をにじませた。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

ロゴマークの制作費  償却資産になる場合

 企業のブランド力を視覚的イメージで伝達するCI(コーポレートアイデンティティ)戦略が注目されている。中でも重要なのがロゴマーク。考え抜かれたロゴマークは、企業イメージ、購買意欲、連想力、記憶の埋め込みなどさまざまな要素を一般消費者や取引先に働きかける企業戦略ツールの一つだ。
 ところで、ロゴマークの制作にあたっては、その制作費用の税務上の取り扱いに注意が必要。例えばデザイン会社などに依頼した場合、ロゴマークの制作にかかったデザイン料は、支出の効果が1年以上に及ぶものであれば繰延資産として取り扱う必要がある。ただし、単なる「開発費」ということであれば随時償却が認められているため、支出した事業年度に全額損金算入することができる。
 また、業務上の信用や利益の保護を目的に、制作したロゴマークを商標登録するケースがあるが、この場合、そのロゴマークは税務上、「商標権」として取り扱う必要が出てくる。商標登録にもとづく商標権は、無形固定資産である工業所有権の一種。このため、その制作にかかったデザイン料は支出時の損金ではなく、商標権の取得価額としていったん資産計上し、耐用年数10年で償却していくことになる。
 一方、商標権として登録するための諸費用については任意の処理が認められている。商標権の取得価額に含めても構わないし、取得価額に算入せずに支出時の損金とすることも可能ということ。
 なお更新料については、更新登録のための諸費用は他から取得して登録するためのものではないため、支出時の損金算入が認められている。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2013年11月22日 金曜日

Vol.0242

<タックスニュース>

マイナンバー  預金口座や不動産にも番号付与

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度の活用を議論する初のグループ会合を開いた。委員からは、公平な社会保障給付や徴税の観点から、預金口座や不動産も番号を割り振る対象にするべきとの提言が出され、出席者からは賛成する意見が相次いだ。
 マイナンバーは、社会保障や納税などに関する情報を一元管理するために、すべての国民に割り振られる個人番号。今年5月にマイナンバー法が国会で成立した。政府は2015年秋頃に全国民に対し個人番号を記載した「通知カード」を郵送し、16年1月から番号の利用がスタートする予定。政府は番号制度導入で、所得や年金、医療保険の受給状況などの情報を共有しやすくするのが目的と説明する。
 政府税調の会合では一橋大大学院教授の井伊雅子委員から、現行のマイナンバー制度では預貯金などの金融資産や不動産などの固定資産を把握することができないことから、預金口座と固定資産に番号を付けるべきという提案が出された。多額の資産を保有していても、所得が低ければ低所得者とみなされ、社会保険料が軽減されるケースを想定してのことだ。井伊委員は「複数の自治体に分散する固定資産は本人しか把握していない。金融資産や固定資産を含めて、社会保障分野での公平な負担を実現するべき」と述べた。
 出席した委員からも、賛成する意見が多く出されたが、既存の膨大な数の預貯金口座に番号を振ることのコスト面での難しさや、相続された土地などで実際の登記手続きがきちんと行われていないケースも想定される。グループ会合の座長である神野直彦東大名誉教授は「簡単な話ではない。さまざまな課題がある」と慎重に議論を進める考えを示した。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

謝礼金制度を導入  「交際費」避けるには

 競合他社との生存競争で生き延びるには「身を切る営業手法」も時には必要。そこで顧客の新規開拓にあたり、紹介者に対して謝礼を支払う制度を導入するケースも多いようだ。
 そんなに儲かっているわけではない会社にとってはある意味「賭け」に等しい企画だが、このような謝礼金制度の導入に際しては、税務上の取り扱いにも注意が必要。謝礼金というと、「交際費」になると考えがちだが、必ずしもそうとは限らないからだ。
 例えば、情報提供サービスの業者から顧客を紹介され、謝礼金を支払ったケース。この場合、顧客情報を提供することを生業としている者に対する金銭の支払いということで、原則として「役務提供の対価」に該当することになり、交際費扱いにはならない。
 それでは、こうした業者以外の者から顧客を紹介された場合の謝礼金はすべて交際費に該当するのかというと、決してそうとも限らない。一定の要件をクリアすれば、「情報提供料」などとして損金算入が可能になるのだ。
 ここでいう一定の要件とは、①謝礼金の支払いが契約に基づくものであること②提供を受ける役務の内容が契約書などで明示されていること③謝礼金の額が提供を受けた役務の内容に照らして適切と認められるもの―など。これらの条件をクリアしていれば、交際費課税を回避することが出来る。
 どうせなら、税務上で損金算入に限度額が設けられている交際費ではなく、全額損金算入が可能な「情報提供料」扱いにしたいところ。大当たりすれば相当な金額になる可能性もあるだけに、税務上で有利になる環境は慎重に整えておきたい。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2013年11月15日 金曜日

Vol.0241

<タックスニュース>

自民税調法人税の議論開始  実効税率引き下げは不透明

 自民党税制調査会(野田毅会長)は6日、党本部で法人税に関する勉強会を開いて法人税に関する議論をスタートさせた。年末にかけて法人税の実効税率自民党税制調査会(野田毅会長)は6日、党本部で法人税に関する勉強会を開いて法人税に引き下げなどを検討するが、早期の引き下げに意欲を示す首相官邸側に対し、党税調や財務省は代替財源の確保なしの引き下げには慎重な立場で、年末に一定の結論を得ることができるかは不透明だ。
 法人税の実効税率は現在35.64%で、東日本大震災の復興財源確保のために臨時増税し、14年度までは38.01%になっている。上乗せ分を1年前倒しして廃止することについて、党税調で年末に向けて議論するものの、事実上、廃止の方針は固まっているとされる。
 野田会長は「今回の勉強会は秋の陣(10月の税制改正大綱)で書いた『速やかに検討を開始する』の役割を担っている」と、勉強会が安倍晋三首相の求める法人税の実効税率引き下げに向けた議論をする場との認識を強調。さらに「財政の帳尻合わせは財務省の役人がするのではない」とも述べ、代替財源のない減税論にクギを刺した。財務省は勉強会で、法人税の税負担率を説明。11年度の法人税率(国税部分)は30%だが、租税特別措置などで課税所得が控除され、実質的な税負担率は21.3%で諸外国に比べて高くないことを強調した。
 党税調は、秋の税制改正大綱に「速やかに検討」の前提として、「(引き下げの場合は)政策減税の大幅な見直しなどによる課税ベース拡大や他税目での増収策による財源確保を図る必要がある」との文言を盛り込んだ。1%の引き下げで約4千億円の税収減になり、財源確保は容易ではないが、首相側は「速やかに検討」との表現で早期の引き下げに道が開いたとみており、両者の認識の違いで年末の協議がもめる可能性もある。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

駆け込みで申告に注意  郵送なら消印日がカギ

 確定申告シーンではe-Tax(国税電子申告納税システム)がすっかり浸透したが、法人税の申告を昔ながらの紙の申告書で提出している会社もまだまだ多い。法人税の申告期間は、事業年度終了の日の翌日から2カ月。余裕を持って準備しているつもりでも、日々の実務に追われ申告期限ギリギリに駆け込み申告する会社も少なくないようだ。
 ところで、図らずも「駆け込み申告」になってしまった場合に気をつけたいのが提出期限の取り扱い。税務署に直接出向いて申告書を提出するのであれば問題ないのだが、郵送で税務署に送る場合には、消印日がいつになるかを確認しておく必要がある。
 確定申告書の「提出日」は基本的に到達主義。つまり、申告書が税務署に到達した日を「提出日」と考えるということだ。このため、申告期限後に税務署に届いた申告書は原則として期限後申告ということになる。
 ただし、郵送による申告書提出については特別な取り扱いがある。郵便物の通信日付、つまり消印日で判断するというものだ。消印の日付が申告期限日となっていれば、税務署への到達日が期限後であっても期限内申告扱いになるということ。ただしこれはあくまで郵便の場合の取り扱いで、宅配便を利用した場合は原則通り税務署への到着日が提出日となるので注意が必要。
 ちなみに申告期限日が税務署の閉庁日に当たる場合、申告期限は休み明けにずれ込むことになる。例えば、申告期限日が土曜日の場合、前日の金曜日に前倒しになるのではなく、翌月曜日が申告期限になるということだ。とはいえ、いずれにせよ余裕をもって早目の申告・納税を心がけたい。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2013年11月 8日 金曜日

Vol.0240

<タックスニュース>

軽減税率の議論再開  12月末に制度設計を決定へ

 自民、公明両党は10月30日、与党税制協議会軽減税率制度調査委員会(座長・野田毅自民党税制調査会長)を約4カ月ぶり再開した。消費増税時に生活必需品の税率を低く抑える低所得者対策である軽減税率は、13年度税制改正大綱で「消費税率10%引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」として、年内に結論を出すことになっている。30日の委員会では日本新聞協会と、全国知事会など地方団体から意見を聞いた。ヒアリングは今回で終了し、11月中に中間報告をまとめる方針だ。
 日本新聞協会は白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)らが出席。「消費税を10%に引き上げる際には他の生活必需品と同様、新聞に5%の軽減税率を導入してもらいたい。新聞は民主主義社会を支え、文化を維持発展させるための公共財だ」と必要性を強調した。
 また、地方紙の廃刊や休刊が起きている米国では、その地域で市民の政治参加の意識が下がり、投票率が下がっているという実例をあげて、新聞の重要性を説明した。日本新聞協会としては、新聞以外に書籍、雑誌、電子媒体にも軽減税率適用を要望した。
 全国知事会からは石井隆一富山県知事が出席。ヒアリング後、記者団に「消費税は公平な税制だが、給付付き税額控除や軽減税率など、低所得者への配慮を考えないといけない」と述べた。
 軽減税率導入を巡っては、税収減を理由に自民党は導入に慎重な姿勢を示している一方、公明党は前向きな立場だ。副座長の斉藤鉄夫公明党税制調査会会長は「12月末には対象品目、税率について結論を出すことになっている。乗り越えるべき課題は決して乗り越えられないものではない」と、年末に軽減税率の具体的な制度設計を決定する必要性を述べた。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

ベースアップを後押し  所得拡大税制スタート

 景気回復で業績がアップし、頑張ってくれたスタッフの給料アップを検討する会社も増えてきた。しかし人件費の負担増は、景気回復傾向にあるといえども身を切る思いであることには変わりない。人件費に関する税制上の優遇措置としては、一定以上の雇用に対して税額控除を認める雇用促進税制があるが、これは新たに人を雇い入れることが要件。人員増加まではできないという会社には使い勝手の悪い制度であったが、平成25年度税制改正では、そんな会社を救い上げる新たな制度が登場した。
 その名も所得拡大促進税制。個人所得拡大のテコ入れ策として練り上げられたアベノミクス税制のひとつで、国内雇用者に対する給与等の支給額を一定以上増加させた場合、その増加額の10%を税額控除できる。平成25年4月から3年間の時限措置だ。適用要件は、①基準年度と比較して5%以上給与等支給額が増加、②給与等支給額が前事業年度を下回らないこと、③平均給与等支給額が前事業年度を下回らないこと―のすべてを満たしていること。法人税額の10%(中小企業は20%)が上限。「基準年度」とは、同25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度を指す。同制度における「給与」には、社員への給料はもちろん、パートやアルバイトなどへの支払いもすべて含まれるが、役員については対
象外となるので注意が必要。ここでいう「役員」には、実質的に役員と同一の者、例えば役員の親族や、事実婚状態にある者、役員から生計の支援を受けている者も含まれる。また、使用人兼務役員については、使用人の部分も含めて対象外とされているので注意が必要だ。

相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

カレンダー

2016年2月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29          

最近のブログ記事

税理士法人 早川・平会計

〒101-0048
東京都千代田区神田司町2-10
安和司町ビル2F
JR神田駅徒歩5分・淡路町駅徒歩1分

お問い合わせ 詳しくはこちら