タックスニュース

2013年12月20日 金曜日

Vol.0246

<タックスニュース>

高所得サラリーマン増税へ  個人消費落ち込みへの懸念も

 2014年度の税制改正で、高所得層のサラリーマンは今後、増税になることが決まった。16年から年収1200万円超の人を、17年からは年収1000万円超の人を対象に、サラリーマンの必要経費とみなす「給与所得控除」を縮小し、増税する。財務省の試算によると、どちらかが働く夫婦で子ども2人の家族で年収1200万円の場合、17年には現在より年間3万円の増税になる。
 所得税や住民税の税額は、給料からさまざまな控除を引いた「課税所得」に税率をかけることで決まる。年収が多いほど給与所得控除も増える仕組みで、現在は年収1500万円以上になると、控除額は245万円で頭打ちになる。この控除の上限額を、16年1月から年収1200万円超で230万円、17年1月からは年収1000万円超で220万円に段階的に切り下げる。増税額は、年収1500万円のサラリーマンの場合、16年段階では現在に比べて年間7万円、17年では年間11万円になる。
 国税庁の民間給与実態統計調査(12年)によると、サラリーマンの平均年収は408万円で、年収200万円超~400万円までの層が最も多く、全体の35.1%を占める。今回、増税になる年収1000万円超~2000万円までのサラリーマンは155万人で、給与所得者全体の3.4%。年収2000万円超の人は17万人で全体の0.4%と対象になる高所得層は非常に少ないので影響は限られる。
 14年4月1日の消費増税に合わせて、政府は景気対策として簡素な給付措置などの低所得者対策を実施する予定だ。だが、対象者は少ないものの購買意欲が高く、消費を牽引する給与の高い層に増税をすることで、個人消費が落ち込む懸念もある。


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<タックスワンポイント>

「事前通知」に例外  調査対応は慎重に

 税務調査の「事前通知」が今年からスタートしている。
 「事前通知」とは、税務調査に入る前に、税務署から調査先の社長や税理士に対して、調査を開始する日時、調査を行う場所、調査の目的、調査の対象とする税目、調査の対象となる期間、調査の対象となる帳簿書類その他の物件―などについて通知を行うこと(国税通則法74条の9)。
 事前通知はかねてより行われてはいたが、あくまで任意だった。しかし平成23年12月の国税通則法改正によって義務化され、今年1月の調査から適用開始。これにより、ある日突然税務調査官がやって来てあたふたするといったことはなくなったわけだ。
 しかしこの事前通知、あくまで原則であり、例外もあるので注意が必要。税金の申告内容や過去の調査結果、事業内容その他国税当局が保有する情報などから、事前通知をすると「違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準等または税額等の把握を困難にするおそれ」、または「その他、調査の適正な遂行に支障をおよぼすおそれ」があると判断された場合には事前通知の必要はなく、無予告での調査が認められているのだ(同法74条の10)。
 この例外規定はかなり"柔軟"な解釈が可能なようで、例えば過去に一度でも申告漏れが指摘されたことのある会社などは無予告調査の対象になる可能性もある。
 合理的な理由なく調査を拒否した場合は、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」という罰則まで用意されている(同127条の2)ので、もし無予告調査が入ったとしても、慎重な対応を心がけたい。


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2013年12月13日 金曜日

Vol.0245

<タックスニュース>

財政審、来年度予算編成の建議提出  地方交付税の「別枠加算」存廃焦点に

 2014年度予算編成の議論が進んでいる。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が11月29日に麻生太郎財務相に提出した予算編成に関する建議(意見書)は「これまで以上に厳しい姿勢で予算編成に臨み、聖域を設けず歳出削減に努めなければならない」と強調。8月の概算要求段階で総額を決めなかったため、来年度予算の要求・要望額は99.2兆円と過去最大に膨らんでおり、年末に向けて各歳出分野での議論が一層激しくなりそうだ。
 地方財政を巡っては地方交付税を国費で上乗せする「別枠加算」(今年度予算9900億円)の行方が焦点となる。08年秋のリーマン・ショックによる地方税収の急減を補うため09年度から設けられた措置で、撤廃を求める財務省と存続を求める総務省が真っ向から対立している。
 麻生氏は11月29日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で別枠加算を解消しても地方の借金は減額できると説明。新藤義孝総務相は地方税収がリーマン・ショック以前の水準まで回復していないとして当面は別枠加算を継続したい考えを示した。
 また、教職員定数に関しては文部科学省と財務省で意見が分かれている。文科省は少人数教育推進などを強化するため、来年度からの7年間で小中学校の教職員の定数3万3500人を新たに確保すべきだと主張。まず来年度予算で教職員3800人の増員(82億円)を求めている。
 これに対し財政審は、教職員数は子どもの数に比例して減らしていくのが自然であるのに、文科省は毎年大幅な定員増を要求していると指摘。文科省が公表した資料から、少人数学級に取り組んだ学校の全国学力テストの平均正答率は悪化したという結果を根拠に「少人数学級の推進は政策効果がないのは明らかである」として、教職員数の増加という量よりも、教育の質の改善を求めた。


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<タックスワンポイント>

ビジネスの用心棒  弁護士に払う成功報酬

 弁護士が身近な存在になってきた。「敷居が高い」というイメージは今や昔。最近では中小企業でも、経営に関わるさまざまなトラブルに迅速に対応するための用心棒として、また、特許権侵害などに対する一種の防衛費用として、弁護士を積極的に取り入れるところが増えているようだ。
 ところで、弁護士に支払った費用については、税務上の取り扱いで少し注意が必要。その支出した費用の内容によって、損金算入の時期などが微妙に違ってくるからだ。
 例えば、弁護士との顧問契約に基づいて毎月支払う顧問料。これについては、基本的に支払い期日を含む事業年度で損金に算入する。ただし、顧問料は特定のサービスを受けるために支払う対価であるため、かりに1年分まとめ支払ったとしても短期前払費用として扱うことはできないので要注意。
 また、訴訟の着手金については、その訴訟が完結したかどうかにかかわらず支出時の損金扱いとなる。裁判が決着するまでには相当の時間を要するものだが、着手金は裁判の勝敗にかかわらず支払われるものであり、また、一種の防衛費用ともいえることから、支出時の損金計上が認められているわけだ。
 そして、勝訴した場合の成功報酬については、勝訴した事業年度で損金算入。具体的には、①債務が成立している②給付すべき原因となる事実が発生している③金額を具体的に算定できる――という3要件を満たす日の属する事業年度において損金に算入する。成功報酬に限らず、一定の事実が報酬を支払う条件となっているものについては、この条件をすべて満たす事業年度が損金算入の時期となる。


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2013年12月 6日 金曜日

Vol.0244

<タックスニュース>

消費税軽減税率  自公で攻防続く

 消費税率10%への引き上げ段階に食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率について、自民・公明両党の与党税制協議会で攻防が続いている。公明党が低所得者対策として外食と酒類を除く食料品全般と、新聞・書籍などの出版物に対して軽減税率を適用するように主張しているのに対し、自民党は税収減や事務負担の増大を理由に慎重姿勢を崩していない。
 自民党は11月27日の協議会に文書を提出し、多額の減収につながることから「具体的な財源の手当と対象品目の選定は国民の納得を得るプロセスが大事」と軽減税率の導入に慎重な立場を示した。これに対し、公明党の北側一雄副代表は終了後の記者会見で「当初から(低所得者対策で)財源は必要ということは認識しており、財源問題を理由に軽減税率が駄目ということは理解しにくい」と述べた。
 納税事務の点では、現在の企業が税込み価格をまとめて記載する請求書方式を取っており、公明党は適用税率ごとに取引額を分けて記載すれば現行の会計処理方法でも軽減税率の導入は可能としている。これに対し自民党は事業者の事務負担増加という点では、インボイス(商品ごとに税率や税額を記した送り状)を発行することと同じだと主張した。
 また、課税売上高が年間1000万円以下の小規模事業者は消費税納税の義務が免除されているが、消費者が負担した消費税額の一部が「益税」として事業者に残る可能性がある。公明党は免税制度維持のために、免税事業者が税率ごとの取引額を記載することを提案しているが、自民党は免税事業者がそのような請求書を発行することは、「益税」を制度的に認めることになり、消費税制度に対する信頼を失うとしている。


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<タックスワンポイント>

商品券が余った  在庫は資産計上

 「おもてなし」の心を大切にする日本では、日頃の感謝の気持ちを込めてモノを贈る習慣が根強く残っている。得意先への「お歳暮」しかり、「お年賀」しかり、普段のビジネスシーンにおける「謝礼」しかり――。
 商品券やビール券を大量に購入しておき、何かしてもらった時などに謝礼として渡すケースは少なくない。ところで、得意先などへの謝礼用として商品券やビール券を購入したものの、一度に大量に購入し過ぎて、期末の時点でかなりの数の在庫が残ってしまうケースもある。この場合、税務上の取り扱いには注意が必要。
 得意先等への配布済みの商品券の価額については、その配布の目的や内容に応じて、交際費や売上割戻しなどとして処理することとされている。
 そして、得意先等へ配布しきれず決算期末時点で手元に残ってしまった商品券については、一般的には資産計上扱い。中には「消耗品費として処理できないか」という考える経理マンもいるようだが、これは間違い。
 通常、「消耗品」として税務上の損金算入が認められているのは、事務用消耗品や作業用消耗品など一定のものに限られている。
 つまり、それ自体の取得価額が少額で、経常的に消費されており、購入についても一定数量を取得するものに限られるということ。
 商品券は、商品引き渡しなどの証券となる「商品引換券」に当たるため、消耗品費とはまったく性格の異なるものであり、消耗品と同様の税務処理は認められていない。


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