タックスニュース

2014年1月31日 金曜日

Vol.0249

<タックスニュース>

製造ラインを休止  機械の減価償却は――

 景気が回復してきたといわれているが、長引く不況で受注が激減している製造業などは今もなお製造機械の運転を一部休止して調整をはかっているという。このように休止中の機械を抱えている場合に気になるのが、その稼動休止中の資産に関する減価償却の取り扱い。
 法人や個人事業者が減価償却資産を取得した場合、いったん資産に計上して、事業用として使用を開始した後、一定のルールに従って減価償却をしていくことになる。
 あくまで「業務用として使用していること」や「時の経過によって価値が減少していく資産であること」が前提となるため、実際には事業で使用していない資産や、時間が経っても資産価値が減少しないような資産については、減価償却の対象にはならない。このため稼動休止中の製造用機械についても減価償却の対象外となるのではと思いがちだが、これは間違い。
 現時点で「事業用」として使用していない資産であっても、それがあくまで一時的な稼動休止であり、必要とあればいつでも稼動できるよう保守点検などのメンテナンスがしっかり行われているものであれば、減価償却資産として一定のルールに基づいて償却していくことができる。
 さらに、相当期間にわたり休止した場合のその休止期間における稼動休止資産の償却費は、製造原価に算入しないこともできる。
 ちなみに、工場移転などにともない移設中の製造機械等については、移設期間が通常要する期間と認められる限り、減価償却を継続することができることされている。


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<タックスワンポイント>

産業競争力強化法施行  首相「成長戦略は本年が正念場」

 アベノミクス「三本の矢」の第3の矢を推進する産業競争力強化法が20日施行され、成長戦略実行に向けた動きがスタートした。施行初日には、成長戦略の工程表となる「実行計画」と、6月に予定される成長戦略改定の基本姿勢を示す「検討方針」が産業競争力会議で決定。安倍晋三首相が「好循環実現国会」と位置づける通常国会(1月24日召集)には約30本の関連法案が提出され、議論が本格化する。
 安倍首相は産業競争力会議の席上、「成長戦略は本年が正念場だ。好循環実現国会でも、具体化の進展を世界に示していきたい。内閣をあげて、その実行に着手していく」と決意表明。当面2年間に実施する施策の道筋を示した「実行計画」では、14年度税制改正大綱に盛り込まれた中小企業投資促進税制や電力小売り自由化などの法案を今通常国会に提出することや、地域限定で規制緩和や税制優遇を行う「国家戦略特区」の第1弾を、3月をめどに指定することなど、年度内の目標も盛り込んだ。
 成長戦略改定の方向を示す「検討方針」では、新たな成長産業として、医療・介護などの「ヘルスケア産業」と農業の二つを明記した。医療分野では、複数の医療法人や社会福祉法人の経営を一体的に統括する「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」を創設し、一体的な経営によって経営を効率化したり患者のニーズに合わせたり、サービスを多様化することで新たな雇用を創出することを目指す。
 農業分野では、生産者が主体となって生産から加工・販売までを担う「6次産業化」を促進するほか、農業委員会や農協のあり方を見直して農業への新規参入促進を狙う方針。
 21日の閣議では、安倍首相が検討方針に沿った政策の実現を目指すよう各閣僚に指示。甘利明経済再生担当相は「過去の成長戦略の大きな違いは、出来上がったところがゴールかスタートかの違いだ。各大臣に覚悟を決めて省内、省外調整をしてもらう」と述べ、これからが正念場との姿勢だ。


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2014年1月17日 金曜日

Vol.0248

<タックスニュース>

NISAスタート  麻生金融相、期間延長や限度額増を示唆

 個人の貯蓄を、株式投資などに回るように促すため、1月から少額投資非課税制度(NISA)がスタートした。2014年度税制改正大綱では使い勝手がいいように改められたこともあり、好調な滑り出しを見せた。新年最初の記者会見で、麻生太郎財務金融担当相は「NISAがスタートして、(口座開設の)滑り出しが400万件くらい。まずはスタートしているので、いろいろ改善点もおいおい出てくるはずだ」と述べた。
 NISAは年100万円までの投資に限り、株式や投資信託の取引の利益に税金をかけない制度。利用の際には銀行や証券会社に口座を開く必要がある。当初は金融機関の変更や口座を廃止した場合の再開設が最長で4年間できない仕組みだった。他の金融機関の投資商品に投資したくてもできないことから、投資の選択肢が限られると指摘されていた。そのため、昨年12月に決定した14年度税制改正大綱では、金融機関を毎年変更できるように改められた。
 麻生財務金融担当相はNISAの意義について、「日本で今、個人金融資産が約1600兆円で、そのうち現預金が約860~870兆円ある。ただ貯蓄しているのではなくて、投資にその預貯金が回ることが日本の経済を成長させる意味で大きなものだと思っている」と述べた。また、昨年末の税制改正の議論では、口座を作る際に住民票が必要なことについて、提出を不要とすることも検討されたが結論は先送りされた。麻生財務金融担当相は「10年の限度をなくすことや、金額を増やせとか、今後いろいろ出てくるが、使いやすく投資に金が回っていくような方向で改善できるものは改善していかないといけない」として、今後も制度を改めていく考えを示した。


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<タックスワンポイント>

経営にタッチする妻  役員判定に要注意

 小さな会社ほど「内助の功」に助けられているもの。そのスタイルは、社長の妻が名実共に役員となっているケースや、登記上だけで役員となっているケース、登記上では役員ではないが経営方針の策定から資金計画の決定まですべて妻がこなしているケース、また名実共に従業員であるケースなど実にさまざまだが、このように社長の妻に給与を支払っている場合には、税務上の取り扱いに注意が必要だ。
 法人税法上、従業員に支払う給与は原則として損金扱いとされているため、役員登記していない妻に支払う給与については損金算入扱いとしたいところだが、この考えは危険。
一般に役員とは、代表取締役や専務取締役、常務取締役などの取締役のほか、監査役、執行役、会計参与、理事、監事などを指すが、これは会社法その他法令上の「役員」の話。法人税法上の「役員」となるともう少し範囲が広くなる。
 具体的には、①使用人以外のもので実質的に経営に従事している者、②同族会社の使用人のうち、一定の要件をすべて満たす者で、その会社の経営に従事している者―など。そして②の「一定の要件」とは、実質的に経営に従事し、同族判定の基礎となった株主グループに属していること、所属する株主グループの持ち株割合が10%超であること、その使用人の持ち株割合が5%超であること―を指す。
 つまり会社の経営に影響力を持っている人は、登記簿の記載に関わらず、法人税法上ではみなし役員として扱われる可能性が高いということだ。中小企業の社長の妻で、その会社から給料を貰い、経営に関して口を出しているのであれば、「みなし役員」と判断されると考えておいた方が賢明だ。


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2014年1月10日 金曜日

Vol.0247

<タックスニュース>

中企庁 消費税転嫁万全対策マニュアル  「不安を徹底的に解決」とアピール

 中小企業庁は2013年12月25日、消費税転嫁対策特別措置法(同年10月施行)の規制や実務に関する内容を中小企業・小規模事業者に向けて解説したパンフレット「こんな時どうする? 消費税転嫁万全対策マニュアル」を公表した。表紙では「消費税の転嫁に関する疑問や不安を徹底的に解決します」と謳っている。約100ページのボリュームを誇るとはいえ、これだけで中小企業の「不安」が「徹底的に解決」されることはないだろう。
 マニュアルは「中小企業等が安心して消費税を転嫁するために」「消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール」「消費税転嫁対策特別措置法以外のさまざまなサポート」「消費税のしくみ」「消費税の実務」の5章で構成。消費税転嫁対策特別措置法や独占禁止法、下請法の解説のほか、実務上の問題点や消費税そのものの解説が盛り込まれている。
 また、第1章の前には、「消費税率の引上げが行われる理由」と「消費税率引上げのスケジュール」について説明されている。消費税転嫁対策特別措置法では、消費税の転嫁拒否等の行為として、(1)減額、(2)買いたたき、(3)商品購入、役務(サービス)利用、利益提供の要請、(4)本体価格での交渉の拒否、(5)報復行為―を禁止している。
 パンフレットは、中小企業庁のホームページにアップされているほか、中小企業庁・各経済産業局、 各地域の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会で配布する。


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<タックスワンポイント>

社員増員で税額控除  1人当たり40万円

 頑張って人材投資した会社にはご褒美をあげようという「雇用促進税制」が注目されている。
 新成長戦略の一環として設けられたこの制度は、雇用者の数が前期より上回っている場合に税額控除を認めるというもの。当期末の雇用者数が前期末の雇用者数に比べて5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、10%以上増加している場合に、増加雇用者数1人あたり40万円の税額控除が受けられる。
 ここでいう増加雇用者数とは、当期末の雇用者数から前期末の雇用者数を単純に差し引いた数。税額控除額が法人税額の10%(中小企業は20%)相当額を超える場合には、その額が限度額となる。
 税額控除なので会社にとっては旨みが大きいが、クリアしなければならない要件もそれなりにあるので要注意。
 前述の増加雇用者数や雇用割合のほか、前期および当期に会社都合による離職者がいないこと、給与等の支給額が比較給与等支給額(前期の給与等の支給額+(前期の給与等の支給額×基準雇用者割合×30%))以上であること、などを全て満たしている必要がある。
 また適用に際しては、公共職業安定所に雇用促進計画を提出して要件をクリアしている事についての確認を受け、その際に交付される雇用促進計画の達成状況を確認した旨の書類の写しを確定申告書に添付すること。
 なお、雇用促進税制の適用を受けるには、適用年度ごとに、その都度、適用要件を満たしている必要があり、雇用促進計画も適用年度ごとに提出する必要がある。このため、適用要件を一度でも満たせばその後も継続して同税制の適用を受けられるというわけではないので注意したい。


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