タックスニュース

2014年2月28日 金曜日

Vol.0253

<タックスニュース>

2月の月例経済報告  景気判断「据え置き」

 内閣府は19日公表した2月の月例経済報告で、物価の総合的な判断を「緩やかに上昇している」として「底堅く推移している」から2カ月ぶりに表現を前進させた。輸出は「横ばいとなっている」と説明し、8カ月ぶりに上方修正。雇用情勢も「着実に改善している」として6カ月ぶりに判断を引き上げた。景気の基調判断は「緩やかに回復している」と前月から据え置いた。
 物価については、持続的に下落する「デフレ」の言葉を昨年12月に削除したが、デフレ脱却にはまだ至っていない。4月の消費増税で一時的な経済の落ち込みが懸念され、デフレに逆戻りする可能性もゼロではないためだ。
 甘利明経済再生担当相は19日の記者会見でデフレ脱却の時期を問われ「いろいろな経済指標を総合的に判断して、経済の足腰強化がなされて、再びデフレ状態に陥ることがないことを総合的に判断した時だと思う」と述べた。
 月例経済報告は景気の先行きに関して「輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される」と説明。ただ「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が見込まれる」と指摘した。
 海外経済をみると、世界の景気は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」と言及。今後は「緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、アメリカの金融緩和縮小による影響、中国やその他の新興国経済の先行きなどについて不確実性がみられる」と指摘した。


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<タックスワンポイント>

壊れた資産を復旧  修繕費?資本的支出?

 東日本大震災の発生からもうすぐ丸3年が経過。「まだ再開の目処も立たない」という会社は少なくないが、苦しい中でも壊れた社屋や工場を修繕して少しずつ前に進もうという動きもある。
 一般に「修繕費」は支出時の損金算入が可能だが、その固定資産の使用可能期間を延長させたり価値を増加させたりする場合には、その延長および増加させる部分に対応する支出については、「資本的支出」として修繕費から除外され、固定資産の取得価額に加算される。修繕費に該当するかどうかは、「修繕費」「改良費」などの名目で判断するのではなく、その実質で判定する必要があるので注意が必要だ。
 ところで、災害により被害を受けた固定資産について支出した費用については、修繕費か資本的支出かの判断基準が特に定められている。
 まず、被災資産の原状回復のために支出した費用は修繕費扱い。被災資産の効用を維持するために行う補強工事、排水、土砂崩れ防止などのために支出した費用についても、会社が「修繕費」とする経理を行っている場合にはその処理が認められる。
 また、これら以外で被災資産について支出した金額のうち、資本的支出か修繕費か判断に迷う場合には、さらに特別な判断基準が設けられている。会社がその金額の30パーセント相当額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、その処理が認められるというもの。
 ただし、被災資産の復旧に代えて資産を取得したり、貯水池などの特別の施設を設置したりする場合には、新たな資産の取得になるので修繕費としての処理は認められない。


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2014年2月21日 金曜日

Vol.0252

<タックスニュース>

国の借金、1017兆円に膨張  一人当たりで約800万円

 国の借金が過去最大の1017兆円まで膨れあがった。日本の総人口(1月1日現在で1億2722万人)で単純計算すると、1人あたり約800万円の借金を背負っていることになり、危機的な日本の財政の健全化が依然として進んでいないことが明らかになった。
 財務省によると、昨年12月末時点での「国の借金」は1017兆9459億円。借金の内訳は、国債が昨年9月より9兆4733億円増えて849兆829億円、銀行などからの借入金が6337億円増の55兆2344億円、為替介入や一時的な資金不足穴埋めのために発行する政府短期証券が3兆3398億円減って113兆6285億円だった。
 国の借金は昨年6月末時点で1008兆6281億円に達し、昨年3月時点と比較して17兆270億円増えて初めて1000兆円の大台を突破した。景気回復により法人税などの税収は伸びているものの、今年4月の消費税増税による景気落ち込み対策の補正予算を組むなどして、現在も税収増を上回る歳出増が続いている。
 財務省は15年3月末に国の借金が最大で1143兆円に達する可能性があるとの見通しを公表している。内訳は国債が885兆円、借入金が59兆円、政府短期証券が198兆円と見込んでおり、総人口1億2722万人で計算すると、1人あたり約900万円の借金になる見通しだ。
 国の借金残高は、IMF(国際通貨基金)の基準に従って国の債務を集計して四半期ごとに公表している。今年3月末の国の借金残高は、現時点よりもさらに増加し1038兆7000億円程度と見込まれており、確定した数字は5月に公表される予定。


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<タックスワンポイント>

取引先への災害見舞金  「個別な支出」に注意

 東日本大震災からもうすぐ3年が過ぎようとしている。国や自治体による大掛かりな復興作業は着実に行われているものの、いまもなお避難所暮らしを強いられている人も多く、また、大きな痛手を負いなかなか本格稼動できないでいる企業も少なくない。
 個人、法人とも復興支援はまだまだ必要な状況だが、こうした中で押さえておきたいのが税務上の取り扱いだ。例えば、被災した取引先に対する災害見舞金。法人が、得意先や仕入先など社外の者の慶弔、禍福に際して支出した金品は、接待や供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものとして交際費として扱われるが、災害見舞金については交際費の対象外とされている。
 これは、被災前の取引関係の維持・回復を目的として支出されるものであり、慰安や贈答のための費用というより、むしろ取引先の救済を通じて自らが被る損失を回避するための費用とみることができるから。
 この場合、取引先の被災の程度や取引の状況等を勘案して「相応の災害見舞金」であれば、その金額の多寡は問われない。
 ただし、被災した取引先の役員や使用人に対して個別に支出する災害見舞金については注意が必要。いわゆる「お付き合い」的な性質のものであると考えられることから、交際費に該当するものとして取り扱われてしまう。
 なお、「取引先の役員や使用人」でも、自社の役員や使用人と同等の事情にある専属下請先の役員や使用人ということであれば話は別。自社の役員や使用人と同様の基準に従って支給する災害見舞金や見舞品については、交際費等に該当しないものとして取り扱うことができる。


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2014年2月14日 金曜日

Vol.0251

<タックスニュース>

円安、物価上昇が影響  消費者物価指数5年ぶりプラス

 総務省が1月31日に発表した2013年平均の全国消費者物価指数(10年=100、生鮮食品を除く)は前年比0.4%上昇の100.1で08年以来5年ぶりのプラスとなった。デフレからのさらなる脱却を推し進めるためには、4月に消費増税を控え、賃金上昇の広がりと増税後の景気減速を乗り越えられるかが課題となっている。
 13年の全国消費者物価指数の上昇は円安による輸入物価の上昇が主因で、電気やガソリン、ガス、灯油などエネルギー価格がプラスに寄与した。年末にかけて上昇品目数が増え、物価の底堅さを印象づけた。
 食料(酒類を除く)とエネルギーを除いた指数は13年平均で前年比0.2%下落の98.3。12年の同0.6%下落から幅は縮小したが5年連続のマイナスだった。
 甘利明経済再生担当相は同日の閣議後の記者会見で「物価上昇を吸収できるだけの賃金上昇があって初めて、経済の好循環が実現する」と述べた。
 13年平均の指数(生鮮食品を除く)で、物価の上昇品目数は210(前年192)、下落品目数は254(同284)、変化なしは60(同48)だった。上昇品目数は前年より増えたが、下落品目数を超えるまでには至らなかった。また、増減率では電気代が前年比7.1%増、ガソリンが同5.9%増などとエネルギーの上昇が際立った。一方でテレビは前年比8.3%減、エアコンは同7・5%減だった。為替変動などの影響を受ける食料とエネルギーを除く指数は前年比マイナスだったことから、円安による物価上昇の側面が大きかったことが裏付けられた。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「14年平均は食料とエネルギーを除く指数もプラス化する可能性が高い」と指摘する。
 また、総務省が同時に発表した13年12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比1.3%上昇の100.6で、プラスは7カ月連続。上昇品目数は267、下落品目数は188、変化なしは69だった。先行指標とされる東京都区部の14年1月の消費者物価指数(中旬速報値、生鮮食品を除く)は前年同月比0.7%上昇の99.0で9カ月連続のプラスとなった。


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<タックスワンポイント>

課税処分への不満  救済機関に相談を

 税務署から納得のいかない課税処分を受けた際の駆け込み寺ともいえる国税不服審判所。適正公平にジャッジしてくれる頼もしい独立機関だが、いきなり国税不服審判所に駆け込むことはできない。
 原則として、まず税務署長に対して処分の不服を申し立てる「異議申し立て」が必要。異議申し立ては、処分通知の受領後2カ月以内に「異議申立書」を提出することにより行う。国税不服審判所に「審査請求」できるのは、この異議申し立てに対する「異議決定」が出て、それでも納得がいかない場合だ。異議決定書の受領後1カ月以内に「審査請求書」を提出することにより不服を申し立てる。
 ただし、青色申告についての更正処分などの場合には、異議申し立ての手順を飛ばして直接国税不服審判所に審査請求することも可能。この場合は、処分通知受領後2カ月以内に「審査請求書」を提出することになる。
 ちなみに、異議申し立てや審査請求ができる「不服」の範囲も細かく決められている。対象となるのは、税務署から受けた①納付税額を増加させる更正処分②申告のない場合に納付税額を決定する決定処分③更正の請求に対して行われた更正をすべき理由がない旨の通知処分④加算税の賦課決定処分⑤青色申告の承認の取消処分⑥差し押え等の滞納処分――など。
 納付税額を減少させたり還付金額を増加させたりする処分は、自己の権利や法律上の利益が侵害されないため対象外となる。また、「誤って納付税額を過大に申告した場合」も不服申し立ての対象外。理由は、何ら処分を受けていないから。この場合は不服申し立てではなく、誤って申告した税額を正しい税額に是正する「更正の請求」の手続きになる。


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2014年2月 7日 金曜日

Vol.0250

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首相「法人税改革に着手」  今後の税制改正議論に影響

 安倍晋三首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、さらなる法人税改革に今年着手すると発言した。安倍首相が法人税の実効税率引き下げに踏み込んだとの見方がある一方、自民党税制調査会幹部は「法人税改革としか言っておらず、税率には触れていない」として、首相の従来通りのスタンスと変わらないとの認識を示している。
 菅義偉官房長官は1月23日の記者会見で、安倍首相の発言について「国際競争の中で、国際水準にすることは必要だ」と述べ、国際競争力の観点から法人税率引き下げを具体的に検討していく考えを示した。菅長官は「税率を引き下げたら、その分税収が減るという単純な問題ではない」と述べ、減税により経済が活性化することで税収が増える可能性も今後、検証していく方針だ。
 日本の法人税率は14年度から35.64%に下がるが、中国(25%)、韓国(24.2%)、シンガポール(17%)などアジアの主要国より高いとされる。政府の経済財政諮問会議でも民間議員から25%程度への引き下げの提言が出されたほか、経団連の次期会長に内定した榊原定征東レ会長は1月27日の記者会見で同様に25%程度への低減を要望した。法人税の実効税率1%あたりの税収は約4700億円(14年度予算案)で、10%の引き下げは約5兆円の減収になる。
 こうした発言は法人税引き下げに慎重な自民党にも影響を与える。自民党税調は毎年、11月中下旬から税制改正の議論をスタートするのが通例だが、「11月まで何もやらないわけにはいかない」(党税調幹部)として1月27日、今年に入って初めての党税調幹部会を開催。今後、法人税率を下げた外国の事例などの勉強会を開くことを確認した。


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<タックスワンポイント>

復活前提で休業  税務申告は忘れずに

 「収入がゼロになった」、「社長の体調不良」などの理由でいったん会社を休業するケースがある。折をみて復活も視野に入れているなら、登記は残したままで休眠状態にしておけば、いつでも再開できるうえ、解散に比べてコストもかからない。
 ただし休眠会社とするためには、それなりの手続きが必要。税務署や都道府県税事務所、市町村役所への届け出のほか、将来の復活が前提なら、休眠中であっても税務申告が必要になる。休眠状態といっても、あくまで「企業活動を停止している」というだけのこと。法人としての登記が残っている限りは、法的に存在するため、当然、申告も必要になる。収入がゼロであっても「収入0円」として申告すること。
 青色申告制度や欠損金がある場合の繰越控除の適用は、税務申告を続けていないと受けることができなくなってしまうので注意が必要だ。
 これは法人住民税の均等割なども同様だが、自治体によって取り扱いが違うので窓口で確認する必要がある。
 また、役員の改選も忘れてはならない。休眠中も定款に決められている期間ごとに役員および監査役の改選をする必要がある。
 なお、株式会社は最後に登記があった日から12年が経過すると会社法上の休眠会社となり、その後も放置しておくと、法務大臣の判断により「みなし解散」とされてしまう(会社法第472条)。ただし、みなし解散とされてしまっても、その後3年以内に株主総会を開き、決議することにより存続することは可能。
 復活が前提の休眠なら、面倒でも必要な手続きはきっちり行いたい。


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