タックスニュース

2014年4月25日 金曜日

Vol.0261

<タックスニュース>

被災者救済措置  二重ローン解消の減免制度

 2011年8月に日本弁護士連合会と全国銀行協会で作成した「被災ローン減免制度」(個人版私的整理ガイドライン)の利用件数が伸びていないことが明らかになった。
 同制度は、東日本大震災で被災した自宅の再建などローンに苦しむ被災者を救済するために作られたものだ。東日本大震災で被害を受けたが、住宅ローンが残っているため、新たなローンを組むことができず住宅の再建をあきらめなければならなかったり、ローンの債務が負担になって新しい資金調達ができず、事業の再建が困難になったりするなど、いわゆる二重ローン問題が生じていた。
 被災者の住宅ローン返済のうち約1万件が滞っている状況を打開することを目的に導入されたものの、制度利用件数は開始から2年半で約900件にとどまっている。
 第3者機関である一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会が運営を担い、被災者の状況に応じて震災前の債務について免除もしくは一定の割合での減額を受けることができる。破産法や民事再生法で行われる方法でローンを減免するが、(1)信用情報機関に登録されない、(2)保証人には原則請求されない、(3)最大500万円まで預貯金を手元に残せる、④新たなローンへの影響がない――などのメリットがある。利用件数が伸びていない理由には、制度の存在が被災者に周知されていない点が指摘されている。


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<タックスワンポイント>

政府税調 特定政策の「租特」見直しへ  法人減税の代替狙う

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は4月14日に開いた法人課税の検討グループ(座長、大田弘子政策研究大学院大学)の会合で、租税特別措置(租特)のうち、特定の政策目的で企業減税を行う施策をゼロベースで見直すべきとの方針で一致した。法人税の実効税率引き下げの代替財源としたい考えだが、業界団体の反発は必至で、抜本改革につながるかは不透明だ。
 租特による企業の負担軽減は2012年度の国税ベースで約1兆円。研究開発税制3954億円、設備投資減税1203億円、中小企業の法人税率の特例961億円――などが主なものだ。
 検討グループは、期限がある租特は期限到来時に原則廃止し、期限のないものは期限を設定した上で重点化すべきとの方針を確認。研究開発税制については、試験研究費の総額の一定割合を税額控除できる「総額型」の見直し、中小企業の法人税率は租特による軽減分(税率19%を15%に軽減)の取り止めを求める意見が相次いだ。
 ただ、各論に踏み込むのは容易ではない。この日の会合で経団連副会長の佐々木則夫東芝副会長は「(業界によって)利害があり、まとめるのに1年はかかる」と指摘。翌15日の自民党税調(野田毅会長)と政府税調との懇談会でも、野田会長が「デフレ脱却のために有効なものまで潰すわけにはいかない」とクギを刺した。
 租特は本来、税制上の例外だが、事実上恒久化しているものも多く、税負担の公平・中立性など問題が指摘されてきた。だが、政府・与党は昨年来、アベノミクスの下支え策として、企業に投資や雇用などを促す租特をむしろ拡大してきた経緯があるだけに、政府税調の「あるべき論」が現実課題として取り上げられる見通しは立っていない。


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2014年4月18日 金曜日

Vol.0260

<タックスニュース>

法人税率引き下げで主導権争い  自民税調が早くも議論

 安倍晋三首相が「アベノミクス」の次なる目玉と位置付ける法人税の実効税率引き下げを巡り、政府・与党内で主導権争いが激化しつつある。自民党税制調査会(野田毅会長)は4月2日の幹部会で議論に着手。例年、年末にまとめる年度改正に向けて秋に始動する自民税調が異例の時期に動き出したのは、税収減への懸念などから早期引き下げへの慎重論が根強いためで、首相官邸の動きをけん制する狙いがある。
 法人実効税率引き下げを巡っては、甘利明経済再生担当相が仕切り役を務める経済財政諮問会議や経済産業省、経済界が積極論を主張。企業の国際競争力を高めるためには、現行の法人実効税率(35.64%)を中国や韓国並みの25%程度まで引き下げることが必要との立場で、6月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に目玉として盛り込みたい考え。菅義偉官房長官も来年度からの減税実施を主張している。
 一方、自民税調と財務省は「税率を下げても効果は不透明」「代替財源なき減税は財政再建への姿勢が問題視される」として早期の引き下げ実施に慎重な立場。自民税調は、骨太の方針決定前に考え方を示し、代替財源の確保が必須とクギを刺す方向だ。
 有識者らで構成する政府税制調査会(首相の諮問機関)の下部組織も税率引き下げの場合の財源について検討を開始しているが、10%の減税で約5兆円の税収減となることから、代替財源を見つけるのは容易でない。
 ただ、首相の意向を踏まえ、骨太の方針では何らかの方向性は示さざるを得ない情勢。減税のスタート時期や手法を巡り、どこまで明確な文言が盛り込まれるかが焦点となる。


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<タックスワンポイント>

登録免許税が一部変更  住宅購入時に負担軽減

 2014年度税制改正により、「特定認定長期優良住宅」と「認定低炭素住宅」の所有権の保存・移転登記での登録免許税の軽減措置が16年3月31日まで2年間延長され、また「特定の増改築等がされた住宅用家屋」の所有権の移転登記の登録免許税の軽減措置が新設された。
 特定認定長期優良住宅は、所有権の保存登記が本則0.4%、一般住宅0.15%から0.1%に、マンションの所有権移転登記が本則2.0%、一般住宅0.3%から0.1%に、戸建住宅の所有権移転登記が本則2.0%、一般住宅0.3%から0.2%に、それぞれ軽減される。
 認定低炭素住宅は、所有権の保存登記が本則0.4%、一般住宅0.15%から0.1%に、所有権の移転登記が本則2.0%、一般住宅0.3%から0.1%に、それぞれ軽減される。また、特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権移転登記の軽減措置が新設され、本則2.0%、一般住宅0.3%から0.1%に軽減されることになった。適用期間は今年4月1日~16年3月31日まで。これは、宅地建物取引業者が工事費用の合計額が100万円超の「大規模修繕要件」や工事費用の額が50万円超の「住宅性能向上要件」などを満たす増改築等をした住宅用家屋(特例の適用を受けようとする個人が取得する前2年以内にその宅地建物取引業者が取得したもの)であることが要件となっている。
 なお、これらの軽減措置の適用を受けるためには登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書(住宅用家屋の床面積が50㎡以上であることなどの一定の要件を満たす場合)を添付した上で、その住宅用家屋の新築または取得後1年以内に登記を受けなければならない。


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2014年4月11日 金曜日

Vol.0259

<タックスニュース>

政府税調 欠損金制度見直しで議論  繰越期間延長の意見相次ぐ

 首相の諮問機関である政府税制調査会の法人税ディスカッショングループが3月31日に開かれ、安倍首相が意欲を示す法人税改革に関して、企業が赤字(欠損金)を出した場合に、赤字を翌年度以降に持ち越して黒字(課税所得)から差し引くことができる「欠損金の繰越控除制度」の見直しについて議論した。多くの委員からは、年度ごとの控除限度額を引き下げる一方、繰り越せる期間を現行の9年から延長する見直しを求める意見が出された。
 繰越欠損金制度では、赤字を最長9年まで繰り越すことができる。大企業は各年度の黒字額の最大8割まで控除可能で、中小企業は黒字額を全額控除できる。財務省によると、2012年度の法人税額(国税)は10.4兆円だが、欠損金の繰越控除による2.3兆円や、租税特別措置による軽減1兆円などで法人税負担が減っており、それらの制度がなかった場合の法人税額は16.2兆円程度と推計される。
 また、欠損金の繰越控除制度を導入している海外の事例では、米国は繰越期間が20年、英国、ドイツ、フランスは繰越期間が無制限であることが紹介された。
 会合では東芝の佐々木則夫副会長は「(黒字額の)80%である繰越控除制度は米国や英国、に比べて見劣りするが、期間延長をすれば議論の余地がある」として、控除限度額はそのままにして繰越期間の延長を求め、法人税以外の税目を含めた税収中立を主張した。連合の古賀伸明会長は「法人税の枠内での税収中立が必要で、欠損金の繰越控除額を現在よりも引き下げて、控除期間を延長する」と述べた。
 会合は今後、2週間に1回のペースで開催され、6月に政府が作る経済運営の基本方針「骨太の方針」の前までに報告書を作成する。


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<タックスワンポイント>

すまい給付金の申請受付開始  平成29日12月末まで実施

 消費増税と同時に「すまい給付金」がスタートした。すまい給付金申請窓口やすまい給付金事務局で申請受付・審査が始まっている。
 住宅ローン利用者の負担軽減制度には住宅ローン減税がある。この減税制度は4月から拡充され、最大控除額(10年間)が200万円から400万円に、住民税からの控除上限額が1年あたり9万7500円から13万6500円に増えた。しかし、住宅ローン減税は納めている所得税から控除する仕組みであるため、収入が低い人ほど効果が薄くなる。
 そこですまい給付金制度は、住宅ローン減税拡充の負担軽減効果を十分に受けられない収入層が対象とされている。給付金を受けられるのは、住宅を取得して登記上の持分を保有するとともにそこに居住する収入が一定以下の人。住宅ローンを利用せずに即金で住宅を取得した人でも、50歳以上で収入額の目安が650万円以下の人は対象になる。給付額は、収入額の目安(都道府県民税の所得割額)で決まる「給付基礎額」に不動産の「持ち分割合」を乗じて決める。具体的には、消費税率8%時は、扶養家族が1人の住宅購入者の場合、年収425万円以下の人は30万円、425万円超475万円以下は20万円、475万円超510万円以下は10万円。消費税率が10%に引き上げられたときは、給付対象の上限が77
5万円の人になるとともに、最大給付額が50万円になる。
 住宅の要件は、床面積が50㎡以上であること、第三者機関の検査を受けた住宅であることなど。「新築住宅」と「中古再販住宅」とでは一部要件が異なる。平成26年4月以降に引き渡される住宅から、29年12 月までに引き渡されて入居が完了した住宅までに適用される。


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2014年4月 4日 金曜日

Vol.0258

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財務省 軽減税率導入で試算  「生活必需品に必要」と裏付け

 消費税率10%時に導入することがすでに決まっている、生活必需品の税率を低くする軽減税率に関連し、財務省が世帯収入ごとの食料品(酒類・外食を除く)の支出割合を初めて試算した。それによると、所得が低い層ほど収入の中で食料品に支出する割合が高くなることから、低所得者対策として、生活必需品に軽減税率導入が必要なことが改めて裏付けられた。
 財務省は、総務省の家計調査年報(2012年)をもとに、収入階層ごとに酒類と外食を除いた食料品の支出割合を算出した。年収248万円以下の世帯では、平均で年間36万2000円を食料品(酒類・外食を除く)に支出し、収入に占める支出割合は21.3%で最も高かった。年収が上がるごとに、収入に占める食料品の支出割合は減少し、年収722万円以上の世帯では平均76.8万円(7.2%)だった。収入が上がるごとに食料品に使うお金は増えるものの、年収に占める割合は低下していく。
 自民、公明の与党税制協議会は2月から軽減税率の対象品目や財源、税率などの議論を再開している。軽減税率導入で影響を受ける事業者団体などに6月からヒアリングを実施し、12月に決定する来年度税制改正大綱で結論を得るとしている。公明党はこれまでの議論で、外食と酒類を除く食料品全般と、新聞・書籍などの出版物に対して軽減税率を適用するように提案している。
 財務省の試算は、公明党が求めている適用対象に沿ったもので、消費税率が上がれば、低所得者層ほど日常品の購入への負担感は大きくなる。一方、食料品全般(外食と酒類を除く)で消費税1%分を引き下げると、5000億円弱の税収減になることから、自民党や財務省はできるだけ対象品目を限定したい考えだ。


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<タックスワンポイント>

学資保険は本当にお得か?  選択は慎重に

 子どもの教育資金などのために「学資保険」に加入する親は多い。主に教育費の積み立てが目的だが、最近は「子ども保険」として万が一のケガや病気の時のための医療保険を兼ねているものもある。さらに、誤って他の子どもにケガをさせてしまった際の補償のためのオプションなども用意されている。
 学資保険も子ども保険も、一般的に返戻率は高めで最大110%を超えるものも存在する。人気の大きな理由だ。
 多くの学資保険は、お金が必要になる小学校や中学校の入学時に支払われるもので、受け取った金額は一時所得として扱われる。ただし、ある年齢に達してから毎年一定額が支払われる場合には雑所得となるので覚えておきたい。
 課税額の算出は、受け取った額-支出額(これまで支払ってきた保険料)-50万円の2分の1となる。現実的にはマイナスとなることが多いため、税金はほとんどかからない。さらに支払う保険料自体が控除対象となるため、節税にもなる。
 貯蓄機能と万が一の補償を併せ持ち、節税にもなるのだから人気があって当然だが、注意点もいくつかある。ひとつは、「万が一の保険」と思っている機能は、実は他の保険のほうが有利なこともある点。「かわいい子どものため」という盲目的な思いで、あれもこれもついている「お得セット」を見せられると一つひとつの検討が甘くなるようだ。ふたつめは貯蓄機能が、実はたいしたことのない商品が少なからず存在すること。これもセット販売によるマジックにかかってしまうようだ。そしてみっつめが満期金を受け取る時期設定の失敗だ。大きな要因が大学浪人だろう。1年入学が延びたために運用も伸ばしておきたいと思っても支払われてしまうことになる。
 くれぐれも「セット販売のお得感」に惑わされず、保険内容をしっかり吟味したい。


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