タックスニュース

2014年5月30日 金曜日

Vol.0265

<タックスニュース>

法人税率引き下げ  安倍首相「骨太の方針」への明記を指示

 法人税の実効税率の引き下げを巡り、安倍晋三首相は5月15日の経済財政諮問会議で「成長志向型の構造に変革していくための方向性を、年末を待たずに示してほしい」として、6月にまとめる「骨太の方針」で具体化するよう関係閣僚らに指示した。方針決定まで残り1カ月と迫る中、法人減税を巡る攻防は激しさを増している。
 会議では、伊藤元重東大大学院教授ら民間議員4人が「将来的には25%を目指しつつ、当面、数年以内に20%台への引き下げを目指すべきだ」と提言。減税分の代替財源については、2013年度と14年度の法人税収の上ぶれ分(予算額と決算額の差額分)を活用すべきと主張した。
 一方、麻生太郎副総理兼財務相は「税収の上ぶれ分を法人実効税率の引き下げに持っていかれると、(財政健全化の)目標達成がおぼつかなくなる」と反論。「上ぶれ分は消費税の軽減税率の財源に充ててほしいという声も出る」とけん制した。法人税と消費税をリンクさせるのは財務相としては異例の発言だが、実は同日午前の自民、公明両党の与党税制協議会で、公明が「財源なしに法人減税しながら、『財源がないから軽減税率はできない』というのは矛盾している」と指摘した経緯があった。
 これに対し、菅義偉官房長官は「アベノミクスの成果の何割を回せるのか、副総理に検討をお願いしたい」と、上ぶれ分の活用を改めて要請。骨太の方針では、減税の開始時期や下げ幅の具体化が焦点となるが、関係閣僚間でも意見の隔たりは大きく、調整はギリギリまでもつれる見通しだ。


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<タックスワンポイント>

財形貯蓄制度の非課税措置  育休時の特例拡充

 財形貯蓄制度とは、会社が社員の給与から毎月ある一定金額を天引きする任意の貯蓄システムだが、会社はその資金を運用することで、マイホーム取得時や子どもの学費、老後の資金、介護費用など、社員のさまざまなライフイベントで必要になる資金の支援を可能とする。
 財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類あり、このうちの住宅貯蓄と年金貯蓄に関しては継続して5年以上の払い込みがあれば、元本550万円を上限として利子は非課税となるメリットがある。
 今回、平成26年度税制改正でこの非課税措置に関する見直しがされることになった。継続で払い込みをすることが条件となっているが、育児休業中は無給のため払い込みの中断が生じてしまう。その場合は、現行では最大2年間は中断期間が認められている。今回の改正では所定の手続きを踏めば育児休業の終了後の払い込み再開日まで中断期間を延長できることになった。平成27年4月1日以後の手続きから適用される。


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2014年5月23日 金曜日

Vol.0264

<タックスニュース>

政府税調 社会福祉法人の介護事業  非課税措置見直しへ

 政府税制調査会は5月9日の法人課税検討グループ(大田弘子座長)で、法人税が課されていない社会福祉法人の介護事業について、非課税措置を見直すべきとの見解で一致した。民間事業者との競争条件を公平にするのが目的で、法人実効税率引き下げの財源としても適当との考えからだが、関係者の反発は必至で、実現の道筋は不透明だ。
 社会福祉法人や学校法人、宗教法人など公益法人が行う事業は、公益性に鑑みて、民間と競合関係にある34の収益事業を除いて非課税とされている。
 介護保険制度が導入された2000年当時、社会福祉施設の運営主体は、社会福祉法人が全体の55%、営利法人(民間事業者)が6%だった。しかし、11年度には社会福祉法人が45%、営利法人は32%に拡大。社会福祉法人が行う介護事業は特例で非課税となっている一方で、営利法人は、同じ介護事業を行いながら25.5%の法人税を負担しなければならず、委員からは「イコールフッティング(対等に競争できる環境整備)は当然だ」「民業圧迫にならないよう課税強化はやむを得ない」など、課税対象とすべきとの意見が多数を占めた。
 公益法人の課税強化を巡っては、08年度の税制改正で「収益事業」の一つに「労働者派遣業」を加え、課税ベースを拡大した経緯があるが、社会福祉法人の介護事業を課税対象に加えた場合、対象者の大幅な負担増は確実。自民、公明両党からも慎重論が挙がるのは確実で、年末の税制改正で議題にあがるかは見通せない状況だ。


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<タックスワンポイント>

交際費課税見直しで新たなFAQ  ゴルフ接待時の食事は対象外

 平成26年度税制改正で交際費の非課税制度が拡充されたことを受け、国税庁は「接待飲食費に関するFAQ(よくある質問への応答集)」をまとめ、ゴルフ接待時の食事は「飲食費」にならないことなどを示した。
 中小企業は交際費課税の特例で、年間800万円までの交際費(飲食費や得意先への慶弔費など)を全額損金算入できる。26年度税制改正ではこの特例に加え、飲食費は上限なく50%まで損金算入することも可能になった(選択適用)。そのため、飲食費だけで1600万円を超える場合は、26年度税制改正でスタートした損金算入基準を適用した方が有利になる。
 この改正を踏まえた国税庁の「接待飲食費に関するFAQ」は、改正の概要や飲食費の範囲、帳簿書類への記載事項などに言及している。
 飲食費は法令上、「飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除く)」とされている。その範囲となる支出の内容についてFAQで解説。飲食費に該当する支出として、(1)社員などが得意先を接待して飲食するための「飲食代」、(2)テーブルチャージ料やサービス料、(3)飲食のために支払う会場費、(4)得意先の業務の遂行や行事の開催に差し入れる弁当の代金(差し入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの)、(5)飲食後にその店で提供されている飲食物を持ち帰る際の「お土産代」――を挙げた。
 そして、ゴルフや観劇、旅行の催事の飲食に要する費用、飲食店に得意先を送迎するために支出する送迎費、飲食物の詰め合わせを贈答するための費用は飲食費に該当しないと説明している。
特例の対象ではない「社内飲食費」は、「専ら当該法人の役員もしくは従業員、またはこれらの親族に対する」ものが該当する。そのため、親会社やグループ内の他社の役員の接待時の支出、同業者同士の懇親会や得意先と共同で開催する懇親会の自己負担分などは、社内飲食費にはならないとFAQで解説。
 また、自社から親会社に出向している役員に対する接待での支出は、実態で判断するとした。出向者が親会社の役員の立場で出席していれば社内飲食費には該当せず、一方で自社の懇親会の席に自社の役員の立場で出席しているならば社内飲食費になる。
 なお、交際費の損金算入額を申告するための別表十五(交際費等の損金算入に関する明細書)も併せて改訂。「接待飲食費の額」と「支出接待飲食費損金算入基準額(接待飲食費の額の合計の2分の1)」の欄が新たに設けられた。


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2014年5月16日 金曜日

Vol.0263

<タックスニュース>

日銀展望レポート 消費者物価指数の安定推移強調  実質経済成長率見通しは下方修正

 日銀は4月30日、経済・物価情勢の展望(展望レポート)を公表し、15年度の消費者物価指数上昇率(生鮮食品、消費増税の影響を除く)が1.9%に達するとの従来の見通しを維持した。初めて示した2016年度の見通しも2.1%とし、日銀が目標にする2%に達して安定的に推移する姿を強調した。ただ、日銀内や市場には目標達成に慎重な見方もあり、消費増税後の景気動向が見えてくる今夏以降の日銀の対応に早くも注目が集まっている。
 同日の金融政策決定会合では、現状の金融緩和を維持する方針も決めた。レポートで物価情勢については、当面1%台前半で推移し、14年度後半からさらなる上昇に転ずると予測した。黒田東彦総裁は「目標達成に向けた道筋を着実にたどっている」と述べ、日銀の想定通りの動きが続く見通しを示した。
 一方、物価上昇率の記述については、佐藤健裕氏ら3審議委員が「2%に達する可能性が高い」とする記述に反対するなどして意見が分かれた。
 実質経済成長率の見通しは、輸出の回復が想定よりも遅れると見込み、13年度を2.2%(従来は2.7%)、14年度を1.1%(同1.4%)と下方修正した。日銀は目標達成に向けたシナリオに一定の自信をのぞかせる一方、「今後変化が生じれば躊躇なく(政策を)調整する」(黒田総裁)とも指摘。追加緩和に踏み込む可能性があることを改めて示唆した。
 市場では、企業物価の上昇が伸び悩んでデフレ圧力が高まる予測などから「7月頃に見通しの下方修正を迫られ、追加緩和する可能性がある」(外国証券エコノミスト)との思惑がくすぶる。消費増税後の経済指標が出始める夏以降、日銀と市場との間で追加緩和をめぐるにらみ合いが緊張の度合いを高めそうだ。


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「くるみん」税制優遇1年延長  子育てサポート企業を支援

 子育て支援に取り組む企業に認定付与される「次世代認定マーク(愛称『くるみん』)」を利用した税制優遇が2014年度の税制改正で1年間延長された。同措置が適用される認定期限は15年3月31日までとなる。
 優遇措置は、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定を受けて「くるみん」を取得した企業に対し、認定を受ける対象となった期間内に取得・新築・増改築した建物について普通償却限度額の32%の割増償却を認めるというもの。ただし認定を受けるためには厚生労働省の定める手順に沿った行動計画を策定した上で、従業員の育児休業取得や残業時間の削減など複数の条件を満たす必要がある。
 割増償却の対象となるのは、(1)次世代法の認定を受けた日を含む事業年度終了の日までに事業主が所有し事業のために使用している建物等(2)認定を受ける対象となった行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得した建物等で、その建設の後、事業のために使用されたことのない、またはその期間内に新築・増改築をした建物等――のふたつの要件を満たしているもの。建物等には事務所や店舗の他、倉庫用建物やアーケード・日よけ設備、ガス設備なども含まれる。所有権移転外リース取引により取得したものは適用されないので注意が必要だ。
 制度の認定申請は各都道府県の労働局雇用均等室で受け付けている。取得した「くるみん」マークは自社の広告、商品などに表示し、次世代育成支援対策に取り組んでいることをアピールできるという。


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2014年5月 9日 金曜日

Vol.0262

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政府税調配偶者控除 見直し着手  「伝統的家族観を損なう」と批判の声も

 専業主婦のいる世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」をめぐり、政府税制調査会(首相の諮問機関)が見直し作業に着手した。5月中旬に小委員会を設け、集中的に議論する。労働力人口が減る中、女性の社会進出を後押しするのが狙いだが、自民党には「伝統的家族観を損なう」と慎重論も根強く、着地点は不透明だ。
 配偶者控除は、妻が家事・育児に専念する「内助の功」を評価する趣旨で1961年に導入された。妻の年収が103万円以下であれば本人に所得税がかからず、夫の所得税も軽減され、年収が103万円を超えても141万円未満までなら段階的に控除が認められる(配偶者特別控除)。1500万人が対象となっているが、控除の適用内で働こうとするため、女性の就労意欲を抑制しているとの批判がある。
 妻の年収が103万円を超えると、税負担で世帯の手取りがかえって減る「手取りの逆転現象」は、1987年の配偶者特別控除の導入で解消された。しかし企業が支給する配偶者手当は依然、103万円を基準としているところが多く、130万円を超えると妻自身に社会保険料などの負担が発生するなど「壁」はまだ残っている。
 安倍晋三首相は女性の就労の後押しに意欲的だが、自民党は昨年参院選の政策集でも「配偶者控除の維持」を掲げており、議論の難航は必至。制度上、妻の年収65万円~141万円未満の世帯が受けられる控除が、他の世帯より手厚くなっていることから、この部分を見直す「手直し」にとどまる可能性もある。


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小規模事業者持続化補助金  広告費を一部補助 5/27〆切

 企業が新たな営業戦略を立てた後、営業ツールやホームページなどのリニューアルを通して宣伝活動を行うことがある。だが、社内に販促物の制作部署がない多くの小規模事業者の場合、チラシ1枚でさえ外注依頼ということでコストがかかる。先行投資といった宣伝費を現状の経営資産の中から捻出するのは簡単なことではない。そこで活用したいのが「小規模事業者持続化補助金」だ。
 小規模事業者を対象にした、新たに販路開拓に関する経費を一部補助する制度で、補助対象の経費の3分の2の金額が支給されるというもの。上限は50万円で、雇用を増加する事業であれば100万円が上限となる。メリットとしては、補助金を申請する過程において事業計画について商工会議所から指導や助言を受けることができる点も挙げられる。
 補助対象の経費は、機械装置等費や広報費のほか、旅費や開発費なども該当する。事業例は、販促物やチラシ作成の広告宣伝費、幅広い集客を目的として店舗をユニバーサルデザイン化する改造費、新規販路を開拓するための展示会の出展費――などで、「新たな販路開拓」を目的にしたものであればマーケティング調査や試作なども認められる。
 なお公募締め切りは5月27日までで、6月下旬に採択結果が通知される。


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