タックスニュース

2014年6月27日 金曜日

Vol.0269

<タックスニュース>

法人実効税率  首相20%台への引き下げ表明

 政府・与党内で鋭く対立してきた法人税の実効税率(東京都で35.64%)の引き下げを巡る議論は、安倍晋三首相が6月13日に「数年間で20%台に引き下げることを目指す。来年度から開始する」と表明し、決着した。ただ、最大の争点だった代替財源のあり方については、財政規律派と積極減税派で意見が折り合わず、「骨太の方針」では曖昧な表現で妥結。法人減税を巡る「夏の陣」はひとまず痛み分けで終わったが、来年度の税制改正を具体化する「冬の陣」での再燃は必至だ。
 13日に示された骨太素案では、実効税率引き下げの財源について「課税ベース(対象)の拡大等による恒久財源の確保をする」とし、財政規律派の自民党税制調査会や財務省の主張を反映。一方で、甘利明経済再生担当相や経済産業省の求めで「アベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつあることを含め」検討するとの記述も盛り込んだ。景気回復に伴う税収増を減税財源として認めるか否かが焦点だったが、どちらとも読める内容だ。
 来年度の税率の下げ幅や、代替財源の議論は、年末の税制改正議論に先送りされた。自民党税調は秋にも具体論に着手するが、赤字法人にも負担を求める「外形標準課税」の拡大や、租税特別措置の見直しなどにも踏み込む構えで、経済界の反発が想定される。年末には消費税率を10%に再引き上げする判断も重なる。来年度の税制改正は「大玉」揃いとなる見通しで、議論は大荒れが必至だ。


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<タックスワンポイント>

お中元シーズン始まる  社名入りカレンダーだと広告宣伝費

 百貨店でお中元商戦が繰り広げられる時期となった。ピークは7月上旬あたりまでというが、今年は消費増税による売り上げの落ち込みを見越して、6月中に購入することが条件で早期割引をして販売しているところも多い。
 今ではお中元の届く時期は全国的に7月1日~15日までが一般的で地域差はなくなりつつあるが、関西地方や北海道は7月15日~8月15日が"常識"とされている。迷う場合はどちらにもかかる7月15日頃に届くようにすればいいだろう。
 経費削減を理由にお中元制度を廃止する企業も少なくない。しかし、長年行ってきた慣習は、取引先との関係を良好に保つための効果的なツールであることは確かだ。
 お中元にかかった費用は交際費となる。中小企業の場合は、平成25年度税制改正により年間800万円までの交際費が全額損金にできるようになった。企業は交際費の使い道の幅が広がったとしても、なるべくならお中元の費用は抑えたいのが本音だ。だが、一人あたり5千円以下の飲食費であれば、交際費から除外され全額損金にできるが、お中元やお歳暮などの「贈り物」は金額に関係なく交際費に該当する。
 ちなみにお中元やお歳暮で社名入りのカレンダーを取引先に贈呈した場合は、広告宣伝費として損金にできる。


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2014年6月20日 金曜日

Vol.0268

<タックスニュース>

厚労省 公的年金 運用見直し  GPIFに前倒し要請

 厚生労働省が6日、公的年金約130兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に資産運用の見直し作業を前倒しするよう要請した。国内株の買い増しなどが検討される見通し。政府・与党内では成長戦略の一環として「株価の下支え効果」に期待する声が多い。活性化の恩恵にあずかる市場には歓迎する向きがある一方、「株価の上昇は一時的。企業収益が拡大する環境を整えるべき」といぶかしむ声も少なくない。
 同日会見した田村憲久厚生労働相は「運用環境は激変している。なるべく早く見直しに取り組まないといけない」と強調した。
 株式市場では、GPIFの運用見直しで巨額の資金が流れることに期待が高まる。GPIFの資産構成は、国債などの国内債券が2013年末で約55%。国内株式は約17%で20兆円を超える。大和証券の試算では、GPIFが国内株の資産構成割合を20%まで上げると国内株式市場に3.6兆円の資金が流れ込む見通し。共済年金が追随すればさらに4兆円、合計で7.6兆円の買い需要が生まれるという。
 政府が運用比率見直しなどのGPIFの改革を急ぎたい理由について、ある国内エコノミストは「改革の前倒しで株価を上げて(株を持つ個人の資産価値が増えるなどして)個人消費を押し上げ、来年の消費増税に備えようとしている」と指摘する。
 6月中にまとめる成長戦略では、政府内から「大きな目玉がない」と焦る声も聞かれる。昨年の成長戦略は発表間もなく株価が急落。当時の失敗を繰り返さないためにも、株式市場にインパクトを与えるGPIF改革を前面に押し出す格好になっている。ただ、ある市場関係者は「これを成長戦略ととらえるのは間違い。企業収益が拡大する環境を作って株価が上がるのが本来の姿だ」と批判している。


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<タックスワンポイント>

企業に災害用備蓄の義務  費用は経費でOK

 東日本大震災の時に多くの帰宅困難者が発生した教訓から東京都では昨年、「帰宅困難者対策条例」を制定している。基本方針は「災害が発生した際には、むやみに移動を開始しない」だ。
 企業に対しては、「社員の3日分の食料や飲み物を備蓄する義務を負う」としており、災害時は従業員の一斉帰宅を抑制し社内に留まらせるよう求めている。この取り組みは全国の自治体にも広がっている。
 都内の企業の多くは条例に従い備蓄に努めているが、罰則等はないため現状は努力義務だ。中小企業の中には、条例の存在は知っていても保管場所の確保や経営状況によるコストの問題から、「最低限度の備蓄」が精一杯という企業も少なくない。
 防災用品を購入した時の税務上の扱いは、食料品については消耗品となるため、減価償却資産には該当せず、購入費用の全額は経費に計上できる。だが、食料品は賞味期限の問題もあって、一定期間ごとに入れ替えをせざるを得ないため、少なからずコストはかかってしまう。そこで、できる限り経費を抑えるためにも計画的な購入を行いたい。例えば賞味期限が4年の食料を購入する際は、一度に必要な分を購入すると4年後また同じ分の買い替えコストが生じる。その場合は、例えば4分の1の量から購入すれば、かかるコストは年単位で一定に保つことができる。


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2014年6月13日 金曜日

Vol.0267

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法人実効税率引き下げ  首相「骨太の方針」への調整を指示

 政府・与党は、法人税の実効税率を来年度から引き下げる方針を固めた。政府が今月まとめる「骨太の方針」に明記する。安倍晋三首相は5月3日に首相官邸で自民党税制調査会の野田毅会長らと会談し、法人税改革の打ち出し方について甘利明経済再生担当相と調整を進めるよう指示した。今後は、税率の下げ幅や代替財源のあり方が焦点となる。
 自民党税調は3日、恒久財源の確保を前提に法人実効税率の引き下げを認める提言を了承。麻生太郎財務相も3日の記者会見で、来年度からの法人実効税率引き下げについて「責任ある代替財源がきちんと示されるのであれば別にいい」と容認する考えを示した。自民党税調と財務省はこれまで、法人減税に慎重だったが、首相の強い意欲を受けて条件付きながら譲った形だ。
 首相は野田氏らとの会談で、「(骨太方針での)表現について甘利氏とよく相談してやってほしい」と指示した。首相指示を受け、野田氏と甘利氏は骨太の方針の具体的な書きぶりの協議に移るが、代替財源の考え方を巡る両者の溝は深い。
 自民党税調がまとめた提言では、赤字・黒字に関係なく企業に負担を求める「外形標準課税(地方税)」など応益課税の強化を明記。安定財源が確保できた範囲内で減税を認めるとの考え方を示した。
 一方の甘利氏は、景気回復で上ぶれた法人税収を活用して大幅減税を打ち出したい構えで、3日の記者会見でも「成長の果実をさらなる成長に充てる思想は必ずどこかにある」と自民党税調をけん制。決着の仕方は依然不透明だ。


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<タックスワンポイント>

教育資金一括贈与で留学  現地の学校名に注意

 信託協会によると、平成26年3月末までの教育資金一括贈与での受託状況は、契約件数6万7037件、信託財産設定額の合計は4476億円で、制度開始から順調に推移しているようだ。
 同制度は、直系尊属から30歳未満の子や孫への教育資金の贈与について、1500万円(学校以外であれば500万円)まで非課税になる。教育資金を提供するという名目で、相続財産を圧縮できる有効な節税策となっている。
 留学費用については、支払い先が学校であれば1500万円枠に該当する。ただし、海外の学校の場合は、その国の学校教育制度に位置づけられている教育機関ということになる。そのため対象外となる語学学校などであれば500万円枠となる。また渡航費はどちらの枠にも原則対象外になるが、現在通っている学校のカリキュラムの一環として渡航するものであれば認められる。
 制度を利用するためには、支払い日、支払い先等が記載された領収書を金融機関に提出しなければならない。また支払い先の学校名に「junior highschool」「high school」「university」などの記載がない場合は、「海外の教育機関の確認書」というチェックシートを記入し別途提出する。なお様式は文科省のHPで公開されている。


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2014年6月 6日 金曜日

Vol.0266

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外形標準課税の「拡充」議論が加速  一部経済界から反発必至

 政府・与党は、法人税の実効税率引き下げの財源として、地方税の法人事業税で導入されている外形標準課税を「拡充」する方向で検討に入った。約3割の黒字法人だけが税を負担しているのは不公平だとして赤字法人への課税強化を図るという。ただ、一部経済界の反発が予想され、年末の税制改正論議まで紛糾は必至だ。
 自民党税制調査会は5月27日の小委員会で、政府が6月にまとめる「骨太の方針」に向けた提言策定の議論に着手。法人税改革の柱の一つとして「応益課税の考え方に基づく地方法人課税の改革」を掲げた。新藤義孝総務相も同日の経済財政諮問会議で「外形標準課税の拡充を図る」と表明した。
 法人事業税は、儲けへの課税(所得割)と、賃金などに応じた外形標準課税(付加価値割)などで構成される。所得割の税率を引き下げて黒字法人の負担を減らす一方、赤字法人も納税義務を負う付加価値割の税率を引き上げる方向で調整したい考えだ。外形標準課税は現在、資本金1億円超の企業が対象で、中小企業への適用拡大を求める声もあるが、反発が確実なことから、まずは対象企業を変えず付加価値割の比率を高める方向で議論が進むとみられる。
 さらに、地方税の法人住民税のうち、資本金や従業員数などに応じて事業所ごとに定額負担する「均等割」(1事業所あたり7万~380万円)の引き上げも検討する。ただ、宅配業など全国に事業所を多く構える業種の税負担が重くなるとの指摘もあり、議論の先行きは不透明だ。


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梅雨時期の防水対策  防水加工は修繕費?資本的支出?

 気象庁によると今年は例年に比べて梅雨入りが全国的に遅い傾向が見られるようだ。梅雨末期には毎年、全国で局地的に集中豪雨が発生し、一部の地域では洪水や土砂崩れなどによって甚大な被害が起こるため十分な警戒が必要になる。
 個人宅で行える対策の中で効果的なのが、「浸水防止用設備」の設置だ。敷地の周りを防水板で囲み、浸水から自宅を守るというもの。自治体によっては設置費用を一部助成するところもある。ただし、対象は地域の洪水避難地図などで、浸水の恐れのある区域の住宅となる。
 企業の社屋老朽化が進んでいる場合も、雨漏りなどへの防水対策が必要だ。こうした対策にかかった費用の税務上の扱いは「修繕費」になる。修繕費とは、事業のために使用している建物や、設備、機械装置などの資産の修繕費となり、「維持管理」「修理目的」で支出されるもので、必要経費になる。
 しかし、修繕のためとはいえ、「資産価値を高める」と思われるものは、資本的支出として判断され修繕費とはならない。ちなみに資本的支出とは、社内の階段や避難階段の取り付け、使用目的の変更で社屋の改造または改装などだ。
 例えば、部分的にある小さな雨漏りの修繕であったとしても、使用された部品や工事内容によって「建物の価値が高まる」と判断されれば修繕費にはならない。反対に、ある企業では建物内のいくつもの亀裂から雨漏りが発生し、何度も急場しのぎの塗装工事を試みたが改善されず、特殊加工を施した。このケースでは、このままの状態ではさらに建物の耐久年数を縮めるとして、「建物維持」と判定されたため、「修繕費」として必要経費に該当することになった。


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