タックスニュース

2014年7月25日 金曜日

Vol.0272

<タックスニュース>

与党税協 軽減税率ヒアリング  日税連・経団連は反対、飲食業界は賛成

 自民、公明両党の与党税制協議会は、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に関し、関係団体のヒアリングを始めた。15日までに約30団体から意見を聴取。経済団体や小売業界などが「対象品目の線引きが困難」などとして慎重姿勢を示す一方、消費増税で販売の落ち込みを懸念する飲食料品の業界団体は導入を支持。賛否は割れている。
 与党税協は6月、軽減税率の対象について「すべての飲食料品」や「酒を除く」「生鮮食品のみ」など8通りの分類案を提示。税率が複数になった場合の経理方法も4案をまとめた。
 これに対し、経団連や日本税理士会連合会は「軽減税率を導入すれば税収が下がり社会保障の充実に影響する。(事業者の)事務処理の負担も大きい」と反対を表明。小売大手でつくる日本チェーンストア協会も「食料品や日用雑貨など1万種近い商品を扱っており、税率が複数になると大変な負担で間違いも起こる」と指摘し、全国消費者団体連絡会は「高所得者も恩恵を受けるのは問題」「どこで線引きをしても混乱する」とした。
 一方、全国農業協同組合中央会(JA全中)は「(農産物の)需要拡大を図りたい」として農産物への適用を要請。飲食料品の業界団体は軒並み軽減税率の導入を支持したが、軽減税率が適用される商品と標準税率の商品が混在すれば事業者も消費者も混乱しかねないとして、すべての飲食料品への適用を求める声が目立った。
 ただ、財務省は、すべての飲食料品を対象とした場合、税率1%当たり6600億円の減収になると試算している。自民党は財源確保の観点から対象品目を絞り込みたい考えで、年末の税制改正作業まで調整は難航しそうだ。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

子ども版NISA創設へ  利用対象者は0歳~18歳

 政府は、少額投資非課税制度(NISA)について「子ども版NISA」を2016年に創設する方針だ。投資にあまりなじみのない親世代の投資促進を狙う。
 子ども版NISAは日本証券業協会などが創設を求めていたもので、今後は金融庁が年末の税制改正大綱に向けて与党と調整する。投資上限は現行の大人版と同じ100万円。祖父母や両親が孫や子どもの名義で投資すれば、子どもが受け取る配当や将来の売却益を非課税にする制度だ。利用対象者は0歳~18歳となる見通し。
 生前贈与は1人当たり年間110万円を超えると税金がかかるが、NISAも生前贈与の対象になり、この制約を受けることになる。NISA以外に贈与があり、年間110万円を超えた場合は贈与税がかかることになりそうだ。子ども版NISAは引き出し時の制限をかけるのが特徴だ。災害や両親の不慮の事故などを除いては、18歳までは原則として非課税では引き出せないようにする方針だ。金融庁の発表では、今年3月末時点で30歳以下の投資割合は全体の10・9%と、若年層の利用が低い実態が明らかになっており、政府は子ども版NISA創設で若年層の需要拡大につなげたい意向だ。加えて、1600兆円の個人金融資産の大半を持つ60歳以上の祖父母にも利用を促す。また、通常のNISAも拡大策が検討されている。非課税枠を現行の100万円から200万円~300万円に引き上げ、投資枠も現行の500万円から1000万円以上に拡大する案が浮上している。現在5年間の非課税期間も段階的に延長していく予定だ。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2014年7月11日 金曜日

Vol.0271

<タックスニュース>

与党税協 軽減税率導入に向け議論再開  50団体からのヒアリングを予定

 生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入をにらみ、自民、公明両党の与党税制協議会(与党税協)が再始動する。7月8日から8月29日まで5回の会合で計50近くの業界団体を呼び、軽減税率の対象品目の線引きや、納税事務の手法についてヒアリングを実施。幅広く意見を聴き、制度設計に反映させたい考えだが、経済団体が軽減税率の導入に反対する意見書を発表するなどすでに動きを見せており、どこまで議論が深まるかは不透明だ。
 与党税協は6月、軽減税率の導入に向けた基本方針を決定した。飲食料品については「すべての飲食料品」「酒を除く」「酒と外食を除く」など8通りの線引き案を提示。導入によって標準税率と軽減税率の2通りの税率が混在した場合の経理の手法も4通り提案し、業界団体からの意見聴取を通じて絞り込むこととした。
 ヒアリングは、経団連や連合、消費者団体連絡会のほか、農協、漁協、スーパーマーケット協会、医師会や新聞協会などを対象に幅広く実施。9月には論点整理を行い、年末の税制改正議論で一定の方向性を示す見通しだ。
 ただ、経団連、日商、経済同友会の経済3団体に日本百貨店協会などが加わった9団体は7月2日、軽減税率について、大幅な税収減で社会保障制度の持続可能性を損なう、対象品目の線引きが不明確、事務負担が増加する――などを理由に、導入に反対する意見書を連名で発表。導入を前提に議論を進めたい与党税協をけん制した形で、ヒアリングでも厳しい声が出る見通しだ。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

NISA 非課税枠240万円に拡大へ  18歳からの「ジュニアNISA」構想も

 麻生太郎財務相は7月1日、閣議後の記者会見で、現行で年間100万円となる少額投資非課税制度(NISA)の非課税枠について、「次を考えるなら240万円が現場に合っている」と述べ、毎月20万円の投資を想定していることを明らかにした。
 6月に閣議決定した新たな成長戦略ではNISAについて、「普及促進に向け、制度の趣旨や利用者のニーズを踏まえた施策の推進や、投資家の裾野拡大を図る」と明記している。
 麻生氏に先立って甘利明経済財政再生相も6月28日に「200万円に拡大してもいいのではないか」と意欲を示していた。
 NISAは今年1月から始まった。株式や投資信託を年間100万円買った場合、配当や売却益が非課税になる。甘利氏は「(5年間で)1000万円を非課税にすれば普通の人が株式市場に参加してくる」とメリットを強調した。
 また、政府はNISAの対象年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる方向で検討している。2015年度の税制改正に盛り込む意向だ。日本証券業協会では、親が子ども名義で長期の資産形成ができる「ジュニアNISA」の導入を求めている。
 今年3月末時点でのNISAの総数は約650万口座となっていることを金融庁が発表している。口座開設数を年代別で見ると、60歳代が187万4228口座で最も多く、70歳代が149万993口座、50歳代が107万8784口座と続いた。60歳代以上の割合は59.8%だった。
 一方、20歳代は20万9144口座、30歳代は50万1895口座で、30歳代以下の割合は10.9%と、若年層の利用は低い実態が明らかになっている。
 現在、利用者が60歳以上の割合が高いことから、対象年齢を引き下げることで若者に株式に投資してもらいたい狙いがある。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2014年7月 4日 金曜日

Vol.0270

<タックスニュース>

政府税調法人税改革案とりまとめ  赤字法人への課税強化を提起

 政府税制調査会の法人課税検討グループ(大田弘子座長)は、法人税の改革案をまとめた。一部の大企業に偏っている税負担を、中小企業も含めて「広く薄く」負担する構造への転換を打ち出した。中小企業の反発は必至で、年末の税制改正でどこまで踏み込めるかは不透明だ。
 政府は24日に閣議決定した「骨太の方針」で、法人実効税率(東京都で35.64%)を来年度から引き下げ、数年で20%台を目指すと決定。政府税調の改革案は、減税による代替財源の確保のためのメニューを示したものだ。
 改革案は、「必ずしも単年度での税収中立は必要ない」として減税先行を容認する一方、「恒久財源の用意は鉄則」として、複数年では減税分の穴埋めをするよう求めた。
 増収策としては、赤字法人にも課税する法人事業税(地方税)の「外形標準課税」の拡充を提起。税率の引き上げと共に、現在は対象ではない資本金1億円以下の企業にも適用拡大することが「望ましい」とした。中小企業も納める法人住民税均等割の増額や、中小企業の法人税の軽減措置の見直しも盛り込んだ。
 大田座長は記者会見で「中小企業をひとくくりに保護の対象にするのではなく、成長する企業を伸ばすような税にすべきだ」と説明。中里実税調会長も「弱い者いじめをする気はまったくない」と法人税の構造改革が主眼だと強調した。
 しかし、日本商工会議所の出席者はこの日の会合でも「(中小の負担増に)コンセンサスが得られたとは思わない」と反発。与党内にも慎重論が根強く、来年度の税制改改正で実現するかは未知数だ。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

プレゼント付き定期預金  現金や、宝くじなど特典いろいろ

 懸賞金や宝くじなどのおまけが付いたユニークな定期預金サービスがある。主に地方銀行や信用銀行などで取り扱われている。
 例えばスルガ銀行の「ジャンボ宝くじ付き定期預金」はネット申し込みが条件で、預け入れ期間の3年間で1年ごとに規定の枚数の宝くじが送られてくるというもの。1口100万円からの預け入れ金額によって枚数は異なるが、3年で最大270枚もらえることになる。1999年の取り扱い開始以来、億万長者や多くの高額当選者が誕生しているが、同サービスで扱われる「宝くじ券」は高額当選者を続出することで有名な「西銀座デパートチャンスセンター」で購入されているそうだ。これまで10万円以上の当選者は1269人にものぼるという。
 また愛媛信用金庫には「開運大吉くん」という懸賞金付き定期預金がある。毎年1月~3月限定で取り扱われる商品で、1年間の預け入れ期間となり、抽選券は1口(20万円)につき1本で、大吉賞は10万円(40本)、中吉賞は1万円(400本)、小吉賞は千円(4万本)で、その他、旅行チケットやグルメ券など種類は豊富だ。
 中には観劇チケットや、ふるさと特産物など独自のユニークな賞品を取り揃えているところもあって特典狙いで決めてみるのも面白い。ただし、中途解約すると特典の権利は消滅するなどの条件もあるので注意したい。ちなみに懸賞金付き定期預金で当たった現金の所得区分は、一時所得となる。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

カレンダー

2016年2月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29          

最近のブログ記事

税理士法人 早川・平会計

〒101-0048
東京都千代田区神田司町2-10
安和司町ビル2F
JR神田駅徒歩5分・淡路町駅徒歩1分

お問い合わせ 詳しくはこちら