タックスニュース

2014年8月29日 金曜日

Vol.0275

<タックスニュース>

消費増税 駆け込み需要の反動減  4~6月GDP年率6.8%減

 内閣府が発表した4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値は、今春の消費増税前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込み、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減と大幅なマイナス成長になった。7~9月期は反動減の影響が和らぎ、プラス成長に戻るとの見方が多いが、消費回復の足取りは鈍いのが実態だ。安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げの是非を判断する際、7~9月期の景気動向が最大の材料になるが、消費がどこまで力強く回復するかなど、課題は多い。
 「1月から6月をならすと、前年の10~12月期より(経済は)成長している」
 安倍首相は記者団にこう語り、4~6月期のGDPだけでは景気の現状を表していないとの考えを示した。1~6月のGDPをならすと年率換算で2%台半ばの伸び率となり、昨年10~12月期(年率換算でマイナス0.2%)を上回る。
 2014年7~9月期に景気回復が確実になるかどうかは、来年10月の消費税引き上げに影響する。12年8月に成立した消費増税法は「経済状況などを総合的に勘案し、(税率引き上げの)停止を含めた措置を講ずる」と規定。首相は11月17日に発表される7~9月期のGDPの結果を踏まえ、有識者の意見も聞きながら12月上旬までに増税の是非を決める。
 甘利明経済再生担当相は記者会見で、増税の環境が整う成長率の目安を問われ、「最終的に首相が判断する」と具体的な言及は避けた。政府内には「1~6月の伸び率(2%台半ば)が、一つの目安になる」(経済官庁幹部)との声もあるが、市場予測は4%程度のため、ハードルはそれほど高くはない。一方、官邸筋は「GDPの数値だけでは判断できない」とけん制。年末に向け、消費再増税を実現したい財務省サイドと、これに慎重とされる首相周辺の間の水面下の攻防が激化しそうだ。


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<タックスワンポイント>

サ高住 税優遇2年間延長  27年度税制改正で要望

 国土交通省はサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の税優遇措置を平成29年3月末まで2年間延長する方針だ。27年度の税制改正で要望する。加えて整備費の補助制度の予算も増額を求める。
 サ高住は、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)の3類が、23年秋の高齢者住まい法改正で一本化されたもの。これで民間事業者による高齢者向け住宅は、従来の有料老人ホームとサ高住の2つに大別されるようになった。
 サ高住として認められるための基準は、(1)専用部分の床面積が25㎡以上(状況によっては18㎡以上)で、各戸に浴室、台所などの水回りを設け、バリアフリー構造であること、(2)サービス面で、社会福祉士やホームヘルパーなどの専門家が「少なくとも日中」は常駐していること、(3)契約内容に関する基準が守られていること―の3つをクリアする必要がある。
 税制面では、一定の要件に応じて所得税(法人税)は5年間割増償却40%、固定資産税は5年間3分の2を軽減され、不動産取得税については1戸あたり課税標準から1200万円が控除される。27年3月末に期限切れを迎えるため、国交省は2年間の延長を求めることになった。


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2014年8月22日 金曜日

Vol.0274

<タックスニュース>

海外居住者の税逃れに歯止め  口座情報の報告義務化へ

 経済協力開発機構(OECD)は、富裕層の資産隠しや税逃れを防ぐための新ルールの詳細を明らかにした。海外居住者が持つ預金口座の名義人氏名、住所、残高のほか、証券口座の情報につき、各国の金融機関に対し税務当局への毎年1回のオンライン報告を義務付ける。新ルールに参加する国の税務当局間で海外に住む人の情報を交換し、資産隠しや税逃れに歯止めをかけるのが狙いだ。
 口座残高の情報を共有することは、各国の税務当局にとって大きな意味を持つ。OECD加盟国はこれまで個別に租税条約を締結して口座情報を交換してきたが、仮に海外に隠し口座があったとしても、海外への送金がない限り各国の税務当局はその存在を把握することが難しかった。新ルールを作成することでOECDは、税務調査がしやすくなると期待を寄せる。
 OECDは、金融機関の事務負担を減らすために残高100万ドル(約1億円)以下の口座はシステム検索など簡易方法での確認を認めるが、100万ドル超は営業担当者への聞き取りや保存書類の確認などを求める方針だ。
 主要20カ国・地域(G20)もOECDルールの活用に合意済み。9月にオーストラリアで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議で再確認する。2016年までの導入を目指す。昨年5月16~17日にかけてモスクワで開催されたOECD税務長官会議では、「各国は団結して国際的な脱税および濫用的租税回避に断固として対抗し、脱税者およびその幇助者に対しては、どのように脱税を隠ぺいしようとも、見逃すことはない」と、力の入った声明が発表されている。


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<タックスワンポイント>

ふるさと納税の制度拡充  寄付上限額が引き上げ

 ふるさと納税は、その年に支出した寄付の合計のうち2千円を引いた金額が控除対象額となる仕組みだが、政府は同制度を2015年度から拡充する意向を明らかにした。年末に決まる2015年度税制改正に盛り込む方針で、税軽減の上限額を引き上げ、手続きを簡素化するという。
 納税すると自治体によってはお礼が贈られてくるが、その特典や地域の特産物はさまざまだ。例えば群馬県中之条町では、5千円以上の寄付で「半額の感謝券」と「特産品」がもらえる。感謝券は地域の温泉宿や飲食店や店などで使用でき、地域に観光客を呼び込むことが狙いだ。特産品はオマケのようだが、同町のような"お得感"のある自治体のふるさと納税は人気が高い。また静岡県牧之原市では、今年の8月時点でふるさと納税の総額が約573万円で、昨年の約60倍以上の寄付が集まったという。同市はふるさと納税で記念品を贈る事業を今年の7月から開始したばかりだ。


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2014年8月 8日 金曜日

Vol.0273

<タックスニュース>

早期決着望む財務省は不満?  消費増税の判断時期

 12月が濃厚来年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、安倍晋三首相がいつ最終判断するかに注目が集まっている。甘利明経済再生担当相は7月23日の東京都内の講演で、12月1日に発表される7~9月期の法人企業統計を見た上で首相は結論を出すとの見通しを表明。一方、財務省や自民党税制調査会は年末の予算編成作業もにらんで早期の判断を求めたい考えで、神経戦が続きそうだ。
 甘利氏は講演で、再増税を見送る可能性については「ゼロではないが、経済が順調に回復して予定通りに消費税が上げられるのがベストだ」と述べ、増税に向けた環境整備に努める考えを強調。11月17日に7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が発表された後、昨年消費税率8%への引き上げを判断した時と同様、有識者による集中点検会合を開き、幅広く意見を募る考えを示した。政府内には首相が11月にも表明するとの見方があったが、12月に入ってからの決着が濃厚になりつつある。
 菅義偉官房長官も25日の記者会見で「消費税を引き上げるかどうかの判断を極めて慎重に行いたいというのは、安倍首相が日頃から申し上げていることだ」として、増税の判断時期は「12月頃」と歩調を合わせた。
 一方、予算編成や税制改正の実務を担う財務省や自民党税制調査会は、早期の判断を求めている。自民党税調幹部は「11月17日(GDP速報値発表)でも遅いぐらいだ」と指摘。消費増税による財源確保を前提とした子育て支援や、税率10%への引き上げ時に新制度を検討するとしている地方税の偏在是正措置など、消費増税と連動する懸案が多いためだ。
 政府内からは「増税判断が遅れ、予算編成が越年するような事態になれば景気への影響が大きい」との声も漏れるが、菅氏は同じ記者会見で「(予算編成が)越年することは全く考えていない」と強調した。


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<タックスワンポイント>

積極的な設備投資の負担抑制  即時償却が可能な制度

 企業の設備投資には多額の費用が掛かってしまう。できるだけ負担を抑えるために該当する税制上の特例を漏れなく確認したいところだ。中小企業でよく使われるのは少額投資の特例だが、注目度が高まっているのが「生産性向上設備投資促進税制」である。
 生産性向上設備投資促進税制は、設備投資に関して「即時償却」できるのが大きな特徴となっている。この即時償却と、5%の税額控除とで有利な額になる方を選ぶことができる。
 対象設備は生産性を向上させる一定の機械装置や器具部品、建物、ソフトウェアなどで、「先端設備」または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」に該当するもの。先端設備は最新モデルであること、同じメーカーの一世代前のモデルから生産性が年あたり1%以上向上していることが要件となる。一方、生産ラインやオペレーションの改善に資する設備は、一定の計算式で算出した「投資利益率」が15%(中小企業者は5%)以上となることが見込まれるものとして経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備であることが必要になる。
 税制措置が"手厚い"とされる点に加え、青色申告の法人・個人事業主であれば誰でも利用できること、業種や業態、企業規模による制限がないことなど対象者の範囲が広い点、対象設備の範囲が広い点も売りとなっている。
 即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)が選べるのは28年3月31日まで。同年4月1日から29年3月31日までは、特別償却50%(建物・構築物は25%)または税額控除4%(建物・構築物は2%)の選択制へと縮小される。経済産業省が7月にこの税制のQ&Aを公表しているので確認しておきたい。


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