タックスニュース

2014年9月26日 金曜日

Vol.0279

<タックスニュース>

消費増税めぐり"舌戦"  慎重派の首相に日銀総裁らが懸念

 年末に決定する消費税の再増税判断をめぐり、神経戦が始まっている。安倍晋三首相は景気動向を見極めながら慎重に判断する意向だが、日銀の黒田東彦総裁や新たに自民党幹事長に就任した谷垣禎一前自民党総裁らは、増税先送りで財政再建に疑念を持たれれば、リスクコントロールができなくなると指摘。経済指標が弱含み、決定打となる材料が乏しい中、前哨戦とも言える「舌戦」が始まっている。
 首相と日銀の黒田総裁は9月11日、首相官邸で約1時間会談。終了後、黒田氏は「2%の物価(上昇率)目標達成が困難になれば、ちゅうちょなく追加緩和であろうと何であろうと金融政策の調整を行うとお話しした」と記者団に語った。追加緩和で景気を下支えする可能性を示唆することで増税判断の後押しをしたものとみられる。
 黒田氏は4日の記者会見で、再増税による景気悪化には「財政・金融政策で対応できる」とする一方、増税先送りの場合「財政健全化の意思が市場から疑念を持たれると、政府・日銀として対応のしようがないということになりかねない」と強い口調で懸念を表明した。これに歩調を合わせるのが、「3党合意」で消費増税に道筋をつけた谷垣幹事長で、今月13日のテレビ東京の番組で「(税率を)上げたときのリスクはいろいろやって乗り越えられると思うが、上げなかったときのリスクは打つ手が難しい」と強調。同党の高村正彦副総裁も「国債暴落や金利高騰が起きれば、政府・日銀も打つ手がほとんどなくなる」と語る。
 一方、首相は14 日のNHK番組で「経済は生き物だからニュートラル(中立)に考えている」と慎重に判断する考えを表明。首相周辺から「しっかり対策をとってもっと景気が回復してからのほうがいい」と先送り論も出る中、政府関係者は「(増税派と先送り派が)真っ二つに割れそうで難しい」と語る。


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<タックスワンポイント>

e-Tax 9月26日、29日に利用制限  電子納税の一部機能を停止

 e-Taxと接続している外部システムのメンテナンスの影響で、9月26日と29日、e-Taxの利用可能時間(平日の8時半~24時)のうち一部の時間帯は、「情報リンク方式を利用したインターネットバンキングによる納付」ができない。
 情報リンク方式とは、「受信通知」「納付区分番号通知確認」などの画面から、収納機関番号や利用者識別番号を入力することなく金融機関のインターネットバンキングの税金・各種料金払込みにリンクして納付する方式。利用制限時間帯は、26日(金)の18時~24時、29日(月)の8時半~9時となっている。メンテナンス作業の進捗状況によって前後することもあるという。
 なお、情報リンク方式ではなく、金融機関のインターネットバンキングにログインして収納機関番号や利用者識別番号などを入力すれば、利用制限時間帯でもインターネットバンキングを利用できる。


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2014年9月19日 金曜日

Vol.0278

<タックスニュース>

経団連税制改正に向け提言  法人税、3年後めどに20%台へ

 経団連は9月10日、2015年度税制改正に関する提言を発表した。法人税の実効税率(標準税率34.62%、東京都35.64%)について、来年度から2%以上引き下げた上で、3年後をめどに20%台まで引き下げるよう要請。将来的には中国や韓国などアジア諸国を念頭に25%まで引き下げるよう求めた。 
 政府は6月にまとめた経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で、法人実効税率について「数年で20%台に引き下げることを目指す」と明記。年末にまとめる15年度税制改正大綱で具体化する考えだ。
 経団連の提言は、政府・与党に初年度から大胆な引き下げに踏み込み、早期に20%台への道筋をつけるよう求めたもの。政府・与党内でも初年度で1~2%程度の引き下げは必要との見方が強まっているが、今後の焦点となるのは代替財源の確保策だ。
 法人実効税率は1%引き下げるにあたり4700億円程度の税収減となる。政府・与党は、代替財源の筆頭候補として法人事業税(地方税)のうち赤字法人にも課税する外形標準課税の拡大を進める構えだが、経団連の提言は「安易な拡大はすべきでない」と真っ向から対立した。外形標準課税は、企業が従業員らに支払う給料などが課税標準となっていることから「賃金・雇用を増やすと増税となり、雇用の維持・創出に悪影響が及ぶ」というのが経団連側の主張だ。
 一方、財務・総務両省は外形標準課税の拡大に積極的で、総務省は9日に「地方法人課税のあり方に関する検討会」を今年度初めて開催。制度の見直しに本格着手した。財務省幹部も「赤字法人にも広く薄く負担を求める一方、黒字法人への所得課税を減らせば、企業の競争力強化につながる。構造改革が主眼だ」として、外形標準課税の拡大を来年度の税制改正の「本丸」と位置付けており、調整の難航は必至だ。


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<タックスワンポイント>

自動車諸税 エコカーの税制優遇を拡大  環境性能割を導入へ

 経済産業省の2015年度税制改正要望では、環境性能に優れた自動車に対する税制の優遇措置をさらに拡大させていく内容が盛り込まれた。
 自動車税では、電気自動車や天然ガス自動車など環境に配慮した車に対して課税額が軽減されるグリーン化特例を強化する一方、定められた燃料基準を満たさない車にのみ課税する環境性能割を導入する見通しだ。環境性能割の税率は燃費基準達成度に応じて0~3%の間で変動する。
 自動車重量税については、エコカー減税の基準見直しを行い、環境性能に優れた車に対する軽減措置の拡大・恒久化を図るとしている。
 軽自動車税は15年からの増税が決定しているが、環境性能に優れた車に対しては軽減措置の導入を検討する。逆に13年超の経年車に対しては、16年度から重課とする方針だ。
 自動車取得税は、今年4月から普通車が5%から3%に、軽自動車が3%から2%に減税されているが、来年4月からはエコカー減税の対象基準を新しい燃費基準に切り替え、最終的には来年10月に予定されている消費税率10%への増税時点で完全廃止を目指すとした。
 また国土交通省は、衝突被害を軽減する自動ブレーキ機能または車両の横滑りを防止する車両安定性制御装置を備えるトラック・バスへの特例措置について、対象に3.5トン超8トン以下のトラック、5トン以下のバスを追加することを要望した。合わせて、特例の3年間延長も要望した。特例は、先進安全自動車技術を備えるトラック・バスは、自動車取得税について取得価額から350万円を控除できるほか、自動車重量税を初回のみ50%軽減できるもの。トラック・バスなどの大型車両は、事故発生時に被害が大きくなる確率が高い。国交省は大型車両への先進安全自動車技術の早期普及を促したい考えだ。


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2014年9月12日 金曜日

Vol.0277

<タックスニュース>

軽減税率ヒアリング終了  生産者「賛成」VS 小売「反対」

 自民、公明両党の与党税制協議会は、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率をめぐる関係団体ヒアリングを終えた。7月以降計62団体を対象に行い、食料品の生産団体や新聞出版業界などが導入を求めたが、商工団体や小売業界が反対するなど、賛否は割れた。
 両党は今後、具体的な制度設計に入るが、自民税調は導入に慎重で、調整は難航必至だ。両党は6月、軽減税率の対象について「すべての飲食料品」「酒を除く」「生鮮食品のみ」など8通りの分類案と、経理処理の方法で、欧州で導入されているインボイス(税額票)の導入の有無などを含めた4案を作成。これを元に各団体に意見を聞いた。食品業界などが、消費落ち込みへの懸念から10%時の導入を求めたほか、日本新聞協会などは「民主主義を守るために適用は必要」と主張。一方、商工団体などは、商品によって税率が異なると経理処理の事務負担が複雑になることなどから反対した。
 軽減税率を巡っては、2014年度の与党税制改正大綱で、「消費税率10%時」に導入する方針を明記した。しかし、財務省や自民税調は軽減税率を導入すれば税収減となることから慎重姿勢を崩しておらず、15年10月に予定する引き上げ時の開始は難しいとの見方は根強い。
 一方で、今年末に10%引き上げを最終判断する安倍晋三首相の周辺は、今年4月の8%への引き上げ後の消費低迷が長引いていることから、10%への引き上げそのものへの慎重論が強まっている。また、実質所得が減り続ける中で、負担軽減策が不十分のままで今後再増税することには国民の反発を招きかねない。今後の世論や官邸の動向次第で、再増税実現に執念を見せる財務省などが折れる可能性もあるだけに、年末の15年度税制改正論議への注目は高まりそうだ。


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<タックスワンポイント>

大企業の繰越控除  上限8割から6割に縮小へ

 政府は、企業が赤字決算となった場合に赤字(欠損金)を翌年以降に持ち越して黒字と相殺できる「繰越控除制度」の繰越の上限を来年度以降は縮小し、法人減税の代替財源とする方針だ。資本金1億円超の場合、黒字の8割まで認めている過去の赤字の控除の上限を数年で6割まで引き下げる。また、赤字を繰り越せる期間を現在の9年から10年以上に延長することも検討する。資本金1億円以下の中小企業は現行のまま。控除の上限を6割に引き下げることで少なくとも3000億円の増収が確保できるという。
 繰越控除制度は、赤字企業は、最大9年にわたって赤字を繰り越すことができ、資本金1億円超は各年度の黒字額の8割まで、1億円以下は全額を差し引ける。1950年の税制改正で導入され、繰越期間は5年だったが、現行では9年に延長されている。
 赤字が続いていた中小企業にとってはありがたい制度ではあるものの、不良債権処理で巨額の赤字を抱えた大手銀行グループや会社更生法を適用した日本航空などに対して「大きな恩恵を与えている」と批判を受けていた。日本航空は特例で黒字を100%相殺でき、昨年3月期末で約1兆円の繰越欠損金を抱えているため、18年度までの9年間に4000億円が免除される見通しとなっている。
 政府は控除の上限を6割に引き下げる方針だが、大企業にとっては負担増になることから不満が出ることが予想される。そのため、状況によっては負担軽減につながる見直しも考えているという。日本経済団体連合会は、繰越控除制度の控除割合の引き下げに対して反対の立場を表明している。


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2014年9月 5日 金曜日

Vol.0276

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教育資金贈与の非課税制度  期間延長、使途拡大を検討へ

 政府は、子や孫に教育資金を贈与した際に適用される非課税制度について、年末にまとめる2015年度税制改正で拡充する方向で検討に入った。同制度は2015年度末までの時限措置となっているが、これを数年間延長。高齢者の持つ金融資産を次世代に移転し、有効活用を促すのが目的で、現在、学費や習い事の月謝などに限られている使途を、出産や育児費用に広げることも検討する。
 教育資金贈与の非課税制度は13年度税制改正で創設された。30歳未満の孫や子らに教育資金を一括で贈与する場合、受贈者1人当たり1500万円までであれば贈与税を非課税とする。国内の個人金融資産約1500兆円の約6割は60歳以上の高齢者が保有していることに着目し、現役世代への資産移転を促すことで、消費を後押しする狙いがある。
 制度を所管する文部科学省は、15年度の税制改正要望で、(1)制度の恒久化、(2)非課税対象範囲の拡大、(3)おじ、おばらからの贈与も非課税対象とすること――などを要求した。内閣府はさらに、同制度を衣替えすれば少子化対策にも活用できるとして、結婚、出産、妊娠、育児の費用として子や孫に一括贈与を行った場合も贈与税を非課税とするよう税制改正を要望している。
 信託協会によると、今年6月末現在で教育資金贈与信託の契約数は7万6851件、信託財産設定額は計5193億円に上っており、利用は好調だ。同協会も、制度の恒久化を求めているが、財務省は「時限措置のほうが資金移転は進む」として、期間の延長は2~3年程度にとどめる方向で調整が進む見通しだ。


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NISA 非課税枠 120万円に拡大  ジュニアNISA創設へ

 金融庁は、少額投資非課税制度(NISA)の非課税枠を現行の100万円から120万円に拡大し、月々最大10万円ずつ積み立てられるようにする考えを明らかにした。
また、0~19歳の子どもや孫の名義で口座を作る「ジュニアNISA」(仮称)を創設し、2015年度税制改正で要望する方針を固めた。非課税枠は年80万円にするという。両親らが自分の資産運用のために使わないように、17歳までは払い出しを制限し、18歳から引き出しが可能になり、20歳からは成人向けNISAに引き継がれる。


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