タックスニュース

2014年10月24日 金曜日

Vol.0282

<タックスニュース>

公明党  軽減税率調査で訪韓

 年末にまとめる2015年度税制改正大綱をにらみ、公明党の動きが活発化している。最大の焦点は生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の扱いだ。10月16日からは生鮮食品など一部を非課税としている韓国に視察団を派遣。軽減税率の導入に慎重な自民党との妥協点を探るべく、対象品目について新たな案も検討しており、年末までにどこまで具体化するか注視される。
 韓国視察には同党の斉藤鉄夫税制調査会長ら3人を派遣する。韓国は生鮮食品などの付加価値税(日本の消費税に相当)を非課税としており、視察では国税庁で制度概要を聴取するほか、小売店などを訪れ、複数税率に現場がどう対応しているかも確認する。
 自公両党は6月、軽減税率の対象品目について「すべての飲食料品」から「精米のみ」までの8案を例示。公明党は従来、「酒、外食を除いた飲食料品」を対象とするよう主張していたが、税率1%の軽減で4900億円の税収減となるため、消費増税によって社会保障費を確保したい自民党から「減収幅が大きすぎる」との批判が出ていた。
 公明党は視察後、従来の案より対象品目を絞り込む形で、(1)生鮮食品と穀類(米、麺類、パン)、一部加工品(2)酒、外食、総菜などを除く(3)酒のみを除くが税率の軽減幅は抑える―の3案を修正案として自民党に提示する方針。いずれも公明党の当初案より減収幅は抑えられ、消費税率8%段階で低所得者対策として実施している臨時福祉給付金制度などの予算規模(約5千億円)と同規模で済むとして、自民党を説得したい考えだ。ただ、自民党内や経済界には軽減税率の導入そのものに慎重な声もあり、公明党の修正案がどう扱われるかは未知数。対象品目の線引き以外にも、区分経理のあり方など課題は多く、年末までに協議が整うかは見通せていない。


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<タックスワンポイント>

必要経費の範囲  ロータリークラブの会費

 事業所得の計算上「必要経費」とは、業務を遂行する上で直接的に必要な経費とされている。業務と関連性があり収入を得るために必要な支出でなければならない。
 昨年、必要経費について画期的な最高裁判決が下された。弁護士業の必要経費に関する裁判で、原告が主張した経費のうち、日弁連の役員になるための立候補費用を含めた一部が必要経費と認められた。この判決は、業務との「直接的な関連性」よりも「必要性」を支持したものとされている。
 だが、業務での必要性については個々の事情によって見解は異なり判断に迷うことは少なくない。例えば、個人的に所属する団体の会費も結果的に収入を得るための支出に繋がると考える人もいるだろう。最新の国税不服審判所の裁決事例では「ロータリークラブの会費は事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入することはできない」と判断が出された。
 この裁決では、司法書士業を営む請求人が支出したロータリークラブの入会金や会費は、会員として行う活動を見ても業務と直接関係するものではなく、業務遂行上必要な経費とはならないと審判所が判断した。請求人は必ずしも業務との直接性は不問であるはずとして主張したが、ロータリークラブなどの社会奉仕を目的とした個人的な活動は、司法書士業務に必要性がないとされた。


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2014年10月17日 金曜日

Vol.0281

<タックスニュース>

自動車関連税制  取得税の代替新税に業界が反発

 年末にまとめる2015年度税制改正大綱に向けて、自動車関連税制の見直し議論が始まった。最大の焦点は、消費税率10%への引き上げ時に廃止することが決まっている自動車取得税(地方税)に代わる新税だ。総務省は、地方税収確保のため、燃費性能に応じて購入時に課税する仕組みを導入したい考えだが、自動車業界は「取得税の付け替えだ」と反発。調整は難航しそうだ。
 自動車取得税は、購入価格に基づいて車の購入時に納める。購入者は消費税と取得税の両方を払わなければならず、「二重課税」との批判があった。政府・与党は14 年度税制改正大綱で、消費税率8%段階で取得税の税率を引き下げ、10%引き上げ時には廃止すると明記。ただ、地方税収が年1900億円の減収となるため、大綱には代替措置として、車の燃費性能に応じて購入価格の0~3%を納税する仕組みを設けるとした。
 これを受け総務省は9月から、業界団体や関係省庁の意見を聴取。日本自動車工業会など業界団体は「車は取得、保有、利用と各段階で課税され、税負担が重すぎる」と新税創設への反対を相次いで表明した。
 ただ、新税創設は不可避の情勢で、経済産業省は折衷案として、燃費性能が悪い車のみに課税する「バッド課税」を主張。総務省の検討会で経産省の担当者は「バッド課税でも約1000億円の税収は確保できる」と語った。
 一方、総務省は「軽自動車も含め幅広く課税しなければ税収確保は難しい」との立場。両省は11月にも具体案をまとめ、与党の税制調査会に示す方針だが、業界団体の後押しを受けて自民党内でも新税創設に批判的な声が出る可能性もあり、決着は年末ギリギリに持ち越すことになりそうだ。


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<タックスワンポイント>

不当表示に課徴金制度導入へ  食品偽装問題がきっかけ

 実際には使っていない高級食材をメニューに載せるなどの不当表示をした企業には、売上高の3%の課徴金が課されることになりそうだ。昨年、ホテルや百貨店で相次いで発覚した食品偽装を受け、消費者庁が10月3日、自民党消費者問題調査会に景品表示法改正案の骨子を提示し、了承された。法案は、順調に進めば今月中に閣議決定され、開会中の臨時国会に提出される見通しだ。政府は景品表示法を改正して課徴金制度を新設する方針で、導入は2016年度を目指している。
 課徴金の対象となるのは、商品やサービスが実際より著しく優れていると消費者を誤解させる「優良誤認」と、消費者に得だと思わせる「有利誤認」のふたつ。優良誤認は、成形肉を「和牛」と表示された事例が課徴金の対象になることが想定される。有利誤認は半額などの表示をしていながら実際にはいつもの値段が変わらないケースが挙げられる。食材に限らず、あらゆる商品やサービスを対象としており、売上高が3年間で5000万円未満の場合は課徴金を科さない。
 また、企業が不当表示を自主的に申告すれば課徴金額を半減する。消費者に返金すれば課徴金を免除もしくは減額する規定も設ける。


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2014年10月 3日 金曜日

Vol.0280

<タックスニュース>

経団連 外形標準課税の拡大容認  「中小企業は適用対象外」が条件

 経団連は9月19日、地方法人課税の見直しに関する総務省の有識者検討会で、法人事業税のうち赤字法人にも課税する外形標準課税について、中小企業を適用対象としないことなどを条件に、課税拡大を容認する考えを表明した。政府・与党は法人実効税率(標準税率34.62%)の引き下げ財源の筆頭候補として、年末の税制改正に向けて具体策を詰める方針だ。
 外形標準課税は、従業員の給与や賃料などに応じて課税する仕組みで、資本金1億円超の企業を対象に導入されている。総務省は8月、外形標準課税を来年度から2倍以上に拡大する案を自民党税制調査会に提示。外形標準課税の税収を増やす一方、所得への課税を減らすことで、黒字法人の競争力強化につながると説明している。
 経団連は9月10日、来年度税制改正に関する提言で「外形標準課税の安易な拡大はすべきでない」と表明。しかし、経団連の阿部泰久常務理事は検討会で「単に反対と言っている訳ではなく、安易ではない仕組みを考えていただきたい」と要請した。その上で、課税強化の条件として、①業績の伸びに応じて給与を増やしても税額が増えない仕組みの導入②段階的な拡大③資本金1億円以下の中小企業への適用見送り―の3点を求めた。
 阿部氏が特に強調したのは賃上げとの関係で、「政府の要請で賃上げしている。上げた分に税金をかけられるのは非常に違和感がある」と説明。一方、総務省は「外形標準課税の拡大が雇用に影響するというのは誤解だ」としており、年末の税制改正ではこの点が焦点となりそうだ。


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<タックスワンポイント>

子育て支援費用で財産圧縮  二世帯住宅新築で税優遇

 教育資金一括贈与は、子や孫に入学金や学費などの教育資金を捻出する際に一人当たり1500万円(学校以外は500万円)までは非課税となる制度だ。現在、同制度の非課税措置の期間延長に向けた動きもあるなかで、さらに子育て支援の位置づけとして、結婚や妊娠、出産などの子育てに関連した資金提供についても一定額を非課税とする制度創設が検討されている。
 高齢者が子や孫に資産を円滑に移転することで、効果的に相続税対策を行えるという一方で、今度は子育て世代が経済的な支援を得ることで少子化対策にもなるというのだ。
 また内閣府は、平成27年度税制改正要望に二世帯同居や親世帯の近くに住む場合の税制上の軽減措置を求めている。親や祖父母世帯に育児の協力をしてもらうことで、子育て世代の育児の不安や経済的な負担を軽減することが目的だ。要望している軽減措置は、二世帯同居するために新築や住宅取得した場合の固定資産税の軽減や、二世帯同居に伴って住宅の譲渡や買い換えを行った際の特例措置の拡充などだ。


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