タックスニュース

2014年11月28日 金曜日

Vol.0286

<タックスニュース>

消費税 自公が軽減税率導入時期で合意  経済界の慎重論は根強く

 安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げ時期を2017年4月に延期すると表明したことを受け、自民、公明両党は、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を増税と同時に導入することを目指すとの合意文書をまとめた。衆院選で両党が作成する共通公約に盛り込む。
 合意文書は、自民党税制調査会の野田毅会長と公明党の北側一雄副代表が協議し作成。「消費税率10%への引き上げは17年4月に行う」とした上で、軽減税率については「17年度からの導入を目指して対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」とした。
 自民、公明両党は昨年末の14年度税制改正大綱で、軽減税率について「税率10%時」に導入することで合意。野田氏と北側氏は、来年10月に消費税率が10%になることを前提に、準備期間を考慮して増税から1年半後の17年4月に導入する方向で調整を進めていた。
 ところが、首相は増税自体を1年半先送りする意向を表明。自民党は「来年10月の増税という前提が崩れた」として協議の仕切り直しを主張したが、公明党は衆院選のキャッチコピーとして「いまこそ軽減税率実現へ」と掲げて先手を打ち、導入時期を明示するよう求めた。最終的に「目指す」との文言を盛り込むことで折り合ったが、自民党税調内には「同時導入は実際には難しい」(幹部)との声もくすぶる。
 軽減税率をめぐっては首相も18日の記者会見で「導入に向けて自民、公明両党間でしっかりと検討をさせる」と表明。公明党への配慮に加え、低所得者対策を万全にする姿勢を示す狙いがあったとみられる。ただ、経済界には依然、慎重論が根強く、制度導入までには曲折がありそうだ。


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<タックスワンポイント>

マイカー通勤社員への手当  非課税限度額が引き上げ

 自動車や自転車で通勤している社員の通勤距離に応じて一定限度額まで通勤手当が非課税になる制度について、所得税法施行令の一部改正で非課税限度額が引き上げられた。4月1日にさかのぼって適用される。
 社員が電車やバスなどの交通機関を利用している場合、1カ月あたりの「合理的な運賃等」(最高限度10万円)が非課税限度額になる。これに対してマイカー通勤社員の場合、非課税となる1カ月当たりの限度額は、片道の通勤距離に応じて変わる。この限度額を超えて通勤手当を支給する場合は、超える部分の金額が給与として課税される。
 このマイカー通勤社員への通勤手当の非課税限度額が変更された。通勤距離区分に「片道55㎞以上」が設けられるとともに、各区分の限度額が引き上げられている。
 新しい非課税限度額は4月1日にさかのぼって適用される。ただし、3月31日以前に支払われた手当や、3月31日以前に支払われるべき手当で4月1日以後に支払われるもの、これらの通勤手当の差額として追加支給されるものには適用されない。
 すでに支払われた手当は改正前の非課税規定を適用して所得税・復興特別所得税が源泉徴収されているが、改正後の非課税規定を適用した場合に納め過ぎとなる税額は年末調整で対応する。また、年の中途での退職者など年末調整時に精算する機会がない人は確定申告で精算することになる。


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2014年11月21日 金曜日

Vol.0285

<タックスニュース>

10月の経済指標 軒並み悪化  消費再増税の先送り論加速

 内閣府が発表した10月の消費関連指標が相次いで悪化した。景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比3.4ポイント低下の44.0と2カ月ぶりに低下。内閣府は今年4月以来6カ月ぶりに基調判断を引き下げた。消費動向調査では、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)が前月比1.0ポイント低下の38.9と3カ月連続で低下。基調判断を「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下げた。判断引き下げは3カ月連続で、2009年10~12月以来だ。
 今年4月の消費増税後の消費低迷の長期化と先行きへの懸念の強まりを改めて裏付けた。永田町.霞ケ関では、7~9月期国内総生産(GDP)の発表を前に、年内解散.消費再増税先送り論が吹き荒れているが、こうした動きを加速させた。
 景気ウオッチャーの基調判断は前月の「緩やかな回復基調が続いており、駆け込み需要の反動減も薄れつつある」から「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に変更した。調査では「消費を控えたり、より安い店を探したりする客が増え続けている」(中国地方の自動車販売店)、「悪天候の影響を差し引いても、宝飾品など高額品の販売点数が激減している」(東海の百貨店)、「原料高がますます厳しく、(製品を)作れば損をする」(北関東の食品メーカー)などの意見が出た。
 2~3カ月先の見通しを示す先行き判断指数も前月比2.1ポイント低下の46.6で、5カ月連続の悪化。今後の電気料金の値上げや消費再増税を懸念する声が出た。
消費者態度指数は、構成する全4項目すべてが2カ月連続で悪化した。このうち「雇用環境」は前月比1.9ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が同1.3ポイント、「暮らし向き」が同0.7ポイントそれぞれ低下。消費増税に加え、円安による輸入食料品の値上がりが家計を圧迫したとみられる。1年後の物価見通しが「上昇する」との回答も0.5ポイント増の87.5%となり、4カ月連続で上昇した。


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<タックスワンポイント>

消費税率10%時の意識調査  「もう、たばこやめる!」

 消費税率が予定通り10%になった場合に、「禁煙挑戦意向がある喫煙者」のうち実際に禁煙をしようと思う人とそうでない人の割合は半々であることが製薬会社大手.ファイザー社が10月上旬に実施したインターネット調査で分かった。
 調査は10月6~9日に実施。都道府県ごとに200人、合計9400人の喫煙者からの回答を集計した。
 今年4月の消費増税後にたばこの銘柄が変化したか否かについては、「以前よりも安い銘柄にした」は10.7%、「高い銘柄にした」は2.4%だった。また、1日に吸うたばこの本数に関しては増税後に「減った」としたのが19.3%、「増えた」は3.9%。増税で負担が増えたことを受けて安い銘柄への変更や本数の減少を余儀なくされた喫煙者がいたことはうかがえるものの、大多数は増税前後で変化ないことが分かった。
 また、回答者のうち「何があっても禁煙しない」と回答した705人をのぞく「禁煙挑戦意向がある回答者」(8695人)でみていくと、たばこ価格の上昇が予測される税率10%への引き上げ時に実際に禁煙しようと思うのは48.9%。消費増税が実行されても禁煙に踏み切るのは半数であるようだ。
 たばこの価格がどの程度になれば禁煙するかといった設問の回答をみると、「500円位」が39.9%、「600円位」が20.0%、「700円位」が8.5%などだった。「1千円位」も12.1%、「1千円を超える価格」も12.7%いた。ここでも消費税率アップ分の負担増だけでは実際に禁煙しないと考えている喫煙者が多いことが分かる。


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2014年11月14日 金曜日

Vol.0284

<タックスニュース>

消費税、点検会合始まる  増税判断は12月上旬

 政府は11月4日、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げの是非を巡り、有識者らから意見を聞く点検会合を始めた。初日は出席した8人のうち5人が予定通りの増税を求めたが、3人は今年4月の消費増税以降、消費の低迷が続いていることなどを理由に引き上げ時期を先送りするよう求めた。
 点検会合は18日まで5回開催し、計45人から意見を聴取する。初日は政府側から麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相が出席。安倍晋三首相は点検会合の結果や7~9月期の国内総生産(GDP)など経済指標をもとに、12月上旬にも増税の是非を判断する。
 初日の会合で予定通りの増税を主張したのは、日本商工会議所の三村明夫会頭、連合の古賀伸明会長、伊藤隆敏政策研究大学院大教授ら。三村氏は「社会保障の安定的な執行を考えて10%の消費税は必要だ」と主張。ただ「足元の景気も強弱が混ざっている」として5兆円規模の経済対策を併せて実施するよう求めた。
 古賀氏も「少子高齢化が急速に進む中で社会保障と税の一体改革は待ったなしだ」と「3党合意」に沿った増税を求めた上で「低所得者、非正規労働者への手当を早急にやるべきだ」と要請。伊藤氏は「延期のための法案を出し直すのは政治的コストが大きい」と予定通りの増税実施を訴えた。
 一方、首相の経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)は、今年4月の消費増税後、想定以上に消費低迷が続いているとして「今の経済事情を見ると(再増税に)ゴーと出せるようなシグナルは出てこない」と、増税時期の先送りを主張。全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長も「家計が非常に厳しい状況にある」として来年10月の再増税には反対を表明した。
 終了後の記者会見で甘利氏は「各方面からバランス良く意見が出た」と指摘。今年4月以降の経済情勢については識者の間でも見方が分かれており、首相は難しい判断を迫られそうだ。


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<タックスワンポイント>

マイナンバー通知まであと1年  事業者向けガイドライン案を公開

 国民一人ひとりに番号を付与して納税や社会保障給付を一元管理するマイナンバー制度について、内閣府内に設置された特定個人情報保護委員会はこのほど、事業者が特定個人情報を利用する際のガイドライン案をホームページ上で公表した。
 ガイドライン案は、事業者がマイナンバーを取り扱う際の利用条件や取るべき安全管理の取り扱いなどについて定めたもの。マイナンバーの個人番号を社員番号に流用して従業員の管理を行うことを禁止する規定のほか、従業員の源泉徴収票作成事務を別業者に委託する際の秘密保持義務や、情報取り扱いルールを定めた契約を結ぶ規定などが盛り込まれている。また個人情報が記載された書類については、法令で定められた一定の保存期間を経過した場合はできるだけ速やかに廃棄または削除しなければならないとしている。
 マイナンバー制度は年金や児童手当の給付、確定申告の手続きなどに使われるほか、すべての事業者に対して、従業員とその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して行政機関などに提出する義務を課している。
 今後、寄せられたパブリックコメントを反映させてガイドラインを策定していく。マイナンバーの通知は平成27年10月から開始される予定だ。


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2014年11月 7日 金曜日

Vol.0283

<タックスニュース>

外形標準課税、賃上げ企業は軽減  15年度税制改正大綱に

 政府・与党は、法人税改革の主要課題である法人事業税(地方税)の外形標準課税の拡大に関連し、賃上げをした企業の税負担を軽減する方向で検討に入った。国税で導入している「所得拡大促進税制」の賃上げ基準をクリアした企業を対象とする案が有力で、来年度から数年間の限定措置とする方向。年末までに詳細を詰め、2015年度税制改正大綱に盛り込む。
 政府は、法人税の実効税率(標準税率34.62%、東京都35.64%)を来年度から数年で20%台まで引き下げる方針を決めている。法人実効税率を1%引き下げると約4700億円の税収減となるため、年末の税制改正に向けて代替財源の確保が焦点となっている。
 外形標準課税は、法人の黒字・赤字にかかわらず従業員への給与総額や賃借料などをもとに課税する仕組み。所得を課税対象とする法人実効税率の枠外のため、政府は主要な代替財源として外形標準課税の拡大を検討している。ただ、今の仕組みでは収益拡大を受けて賃上げをした場合は増税となるため、経団連などが「所得拡大の流れに逆行する」と反発していた。
 政府が検討している新たな制度は、「アベノミクス税制」の一環として2013年度から導入された所得拡大促進税制を参考に、一定の基準を超えて賃上げした企業の外形標準課税を軽減するとの内容。所得拡大促進税制は、基準年の12年度と比べ、給与総額を15年度は3%、16~17年度は5%拡大した企業を対象に法人税負担を軽減する措置で、この基準を準用する案が有力だ。
 政府はすでに、外形標準課税の中小企業への適用拡大について来年度は見送る方針を決めており、賃上げ企業への配慮もあわせて実施することで経済界の理解を得たい考えだ。


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<タックスワンポイント>

定住支援で受け取った「助成金」  税法上の取り扱いは?

 住宅を購入するにあたっては、「価格」「間取り」「環境」がまず条件に挙がるだろう。マンションなら「部屋の方角」も重要だ。子育て世帯なら病院や学校などの環境や、地域の子育て支援も気になるところだ。若い世代の中にはカフェや深夜営業の飲食店が充実している街かどうかもポイントになるかもしれない。住宅選びは自分や家族のライフスタイルによってさまざまだ。
 少子高齢化が進む自治体の中には、人口減対策の定住支援を行うところも多い。例えば住宅購入にあたっての一定額の購入資金を支給しており、住宅購入支援がある地域かどうかを住宅選びの選択肢に加える人もいる。「人生で最も高い買い物」といわれている住宅購入に有利な情報は知っておきたい。
 例えば、北海道北広島市の「ファーストマイホーム支援制度」は、今年9月から募集を行い1カ月半ほどで募集枠に達するという反響があった。同制度は市内に初めて住宅を購入した人に50万円を一括支給するというもの。対象は18歳以下の子どもがいる50歳未満の人、3年以上住むことが条件で、新築か中古かは問わない。今回、予定募集枠30件のうち商業地域の大曲地区では11件が決まった。同市は引き続き募集を行うという。
 富山県高崎市では「まちなかの居住支援」といった、市街中心部を活性化させる目的の定住支援を行っている。支給限度額は新築で100万円、中古住宅で50万円。マンションなどを建設する法人にも5000万円まで補助するという。
 ところで自治体から住宅購入のために受け取った助成金は一時所得になる。一時所得は特別控除額が50万円になるため、その年の一時所得の総額が50万円までであれば確定申告は不要だ。万が一、助成金を受け取った後に単身赴任や子どもの進学などの事情で市外へ転居する場合は、地域によっては助成金の返還はしなくてもよいなどの特例もある。


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