タックスニュース

2014年12月26日 金曜日

Vol.0290

<タックスニュース>

若年層への資産移転  贈与税の非課税特例 大幅拡充

 政府・与党は2015年度税制改正で、高齢層から若年層への資産移転を促す贈与税非課税制度を大幅に拡充する。祖父母や親が、子や孫に結婚や出産・育児費用を一括して贈与する場合の贈与税非課税制度を新たに創設。住宅購入資金や教育費をまとめて贈与する場合の非課税制度も期限を延長し、住宅については枠も1500万円まで拡大する。
 高齢層が6割を保有するといわれる国内の個人金融資産を、消費意欲の強い若年層に移転し、消費を後押しすると同時に子育て支援を強化する。
 新たに設ける制度は、祖父母や親が信託銀行などに子や孫の名義で口座を開設し、一括して預けた資金を対象とする。使途は結婚や出産・育児への支出に限り、領収書を付して引き出した分については贈与税を非課税とする。非課税枠は子や孫1人当たり1000万円とする案が有力で、15~17年度の時限措置とすることを検討している。
 また、住宅購入資金を祖父母や親から援助してもらった際の贈与税の非課税制度については、今年末としていた期限を数年延長。非課税枠は現行の1000万円から1500万円に引き上げる。今年4月の消費増税以降、住宅販売が低迷を続けていることから、住宅購入のてこ入れを図る。
 一方、祖父母や親が子や孫に教育費をまとめて贈与する場合、非課税とする制度も来年末に期限を迎える。今回の税制改正ではこの期限を3年程度延長する方向だ。
 現行制度では通常、1人当たり年110万円を超える贈与を受けた場合は贈与税を納めなければならない。結婚や育児費用を含め、祖父母や親が子や孫に生活費や教育費を必要な都度、渡す場合は相続税法の規定で贈与税は非課税となるが、一括贈与は認められていないため、税制改正で新たに対応する。


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<タックスワンポイント>

医療費控除  ローンなら年内中の契約で

 安倍首相は、来年10月に予定されていた消費税率の再引き上げを2017年4月に先送りする方針を示した。ひとまずは、ほっと胸をなでおろした人もいるだろう。だが、来年は1月から相続税も所得税も最高税率が引き上げられ、本格的な増税時代に突入することに変わりはない。それなら少しでも負担軽減できる策はないかと考えるのは人情というものだ。
 まずこの時期に思いつくのは医療費控除だ。これは1年間にかかった総医療費から保険金などで補てんされる金額を引き、10万円を超えた分が還付される制度。自分以外にも生計を一にする親族の分も合算できるため、総額を改めて見直してみたい。申請時には領収書が必要となるが、領収書をかきあつめて計算してみると10万円に届く額に達することもあるだろう。医療機関への交通費のほか、付添人の交通費も控除の対象になる場合があるのでしっかり確認したい。
 なお、病状によっては治療が年をまたぐこともあるだろう。来年に先延ばしにしていた治療があれば年内中に"駆け込み治療"によって10万円に届かせることも検討したい。
 また、歯科治療では「インプラント」を検討している人もいるだろう。審美や美容目的でない場合は、インプラントも医療費控除対象になる。総じて高額であるため、忘れずにカウントしないともったいない。
 インプラントは自由診療で高額のため、現金で一括払いよりローンを利用することも多い。その場合は、ローン会社が医療機関に医療費の立て替え払いをした日(歯科ローン契約日)が医療費を払った日となるため、来年の確定申告で医療費控除が適用されるためには年内中に支払いを済ませておく必要がある。


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2014年12月19日 金曜日

Vol.0289

<タックスニュース>

円安倒産 前年から倍増  対策予算は来年2月以降に

 円安進行によるコスト高を原因とした企業倒産が増加している。東京商工リサーチによると、今年1~11月の「円安関連倒産」(負債額1000万円以上)は259件で前年同期から倍増。政府は中小企業の経営支援策を盛り込んだ経済対策を年内に取りまとめる方針だが、執行までには時間がかかる。原油価格は急落しているが、今後も円安が収まる気配はなく、さらなる倒産増加が懸念される。
 産業別では、最多が貨物自動車運送など運輸業(94件)。製造業(54件)、卸売業(45件)、サービス業など(25件)、小売業(15件)と続く。11月単月の倒産は21件で、10月より3件減ったが、10月末の日銀の追加緩和後、円相場は一時1ドル=121円台まで進んだ。日銀のさらなる緩和がなくても、米国の早期利上げ観測を背景にさらなる円安観測が強まっているのが実態で、今月から年明け以降、倒産がさらに増えかねない。一方で、経済対策を盛り込んだ政府の2014年度補正予算は、中小企業の資金繰り対策や、運輸業などの燃油高対策が入る方針だが、成立は2月中旬となる見通しだ。
 さらに人手不足による倒産も1~11月に276件発生した。原材料高や人件費上昇と合わせて苦境に立たされる中心が外食業。大手牛丼チェーン「吉野家」はこのほど牛丼(並盛り)の80円値上げを発表し、同業他社も今後追随する可能性があるが、客数減のリスクもはらむ。
 実際、輸入品価格の高騰に苦しむ食品や日用品メーカーは昨年以降、値上げを進めたが、消費低迷が長期化する中、足元では逆に値下がり傾向が目立つ。消費者庁がまとめた10月の物価モニター調査によると、生活関連25品目の税抜き価格は、増税直前の3月より平均0.5%下落。首都圏の格安スーパー社長は「売れ残ったメーカー品の在庫を安く調達できている」と明かす。価格転嫁がうまくいくかどうかは見通せず、中小企業の厳しい経営環境が今後も続きそうだ。


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<タックスワンポイント>

太陽光発電  名義変更でも即時償却可

 緊急時に備えて太陽光発電を導入する企業は多い。また、税優遇、そして発電された電力を電力事業者が買い取ってくれる「固定買取り制度」があるため、企業にとって経済的なメリットもある。さらに企業の「エコ活動」を対外的にアピールするのにも有効だ。
 税優遇措置のグリーン投資減税とは、発電設備のコストが即時償却可能な制度で、中小企業に関しては取得価額の7%の税額控除との比較選択もできるようになっている。
 太陽光発電の税優遇措置は、新品設備の購入が要件になるが、例えば未使用の設備を譲り受けて購入した場合でも適用されるケースもある。
 東京国税局は設備の譲渡を受けて電力収益事業を行う企業から、税の扱いに関する回答を求められ、確定申告の際には売買契約書と「再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書」を提出すれば優遇措置が適用されると回答した。
 通常、電力収益事業を行う企業は、補修や点検などの設備に関する法令上の要件を満たしたうえで「設備認定」を受けなければならないが、今回のケースは、所有者名義の変更のみだったため「軽微な変更」として認定は不要とされた。


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2014年12月12日 金曜日

Vol.0288

<タックスニュース>

日本国債 格付けダウン  消費増税延期が影響

 米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは12月1日、日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」に1段階引き下げたと発表した。上から5番目の水準で、来年10月の消費再増税が1年半先送りされて財政健全化の不確実性が高まったことを背景に判断した。また、ムーディーズ・ジャパンは2日、邦銀5行などの格付けも引き下げた。市場への影響は「限定的」(金融庁幹部)とみられるが、邦銀の格付け低下は資金調達などにも影響が及ぶ可能性があり、関係者が今後の動向を注視している。
 日本国債の格下げは2011年8月以来、約3年4カ月ぶり。安倍晋三首相が消費増税の先送りを表明した後、大手格付け会社が格下げしたのは初めて。
 国債の格付けは、政府が借金を返済できるかどうかの信用力を示す指標となる。格下げの理由には、(1)財政赤字削減の目標達成の可能性に関する不確実性の高まり、(2)デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に関する不確実性、(3)これに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まり―を挙げた。今後の見通しは「安定的」と評価した。
 政府は、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を15年度に国内総生産(GDP)比で半減させ、20年度までに黒字化する目標を掲げる。安倍首相は増税延期を表明したが、黒字化目標は堅持する姿勢を強調していた。日本の格付けはこれまで中国、韓国と同水準だったが、今回の格下げでオマーン、チェコなどと同等になる。日本国債と同様に格下げされたのは、三菱東京UFJ銀行を含む邦銀5行。日本政府が金融危機の際に銀行を支援する能力が下がったとして、「Aa3」から「A1」に1段階引き下げた。


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<タックスワンポイント>

e-Tax  確申期の利用時間延長

 平成27年の所得税の確定申告期にe-Taxは「24時間」利用可能となる。通常利用できるのは月~金の8時30分~24時だが、確申期の1月13日~3月16日は、メンテナンス時間を除いて24時間利用できる。
 e-Tax利用時の申告書の受信日は、送信後の受信通知に表示される「受付日時」となる。最終日については、3月16日の24時を過ぎて受信した場合は期限後に提出したと見なされてしまう。ネット環境の問題など、送信に少なからず時間がかかることも考える必要があり、国税庁は「余裕を持った送信をお願いしたい」と呼び掛けている。


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2014年12月 5日 金曜日

Vol.0287

<タックスニュース>

消費増税延期  平成27年度税制改正に影響大

 消費税率10%への引き上げが1年半延期となったことを受け、2015年度の税制改正作業も大きく変わる。自動車取得税(地方税)の廃止や、自治体間の税収格差の是正策など、消費再増税を前提に検討してきた制度改革が先送りされるためだ。増税延期で財政事情が一段と厳しくなることから、法人税減税をはじめ他の税制改正にも影響が及ぶ可能性がある。
 自動車取得税は、購入時に価格の3%(自家用乗用車の場合)を納めるもの。自動車業界などから消費税との「二重課税」との批判が根強く、自民、公明両党は14年度税制改正大綱で、消費税率を10%に引き上げると同時に廃止すると明記していた。取得税廃止で地方財源が目減りするため、総務省は代替措置として購入時に燃費性能に応じて課税する仕組みを検討してきたが、消費増税の先送り決定に伴い、検討も中断。取得税は16年度末まで継続される見通しだ。
 自治体間の税収格差を調整する措置も、消費税率が10%に上がると同時に新制度を導入する方向で検討を進めてきた。消費税の一部は「地方消費税」として地方財源となるが、消費の多い大都市部に集中するため、法人住民税など他税も含めて全体で税収格差を調整する措置の導入を検討してきたが、これも先送りとなる。
 一方、法人税の実効税率引き下げについては、現在35%程度の税率を「数年で20%台」に引き下げるとの政府方針は堅持する。ただ、来年度の法人実効税率の引き下げ幅については、当初、政府・与党内に「後年度で税収中立となるなら、先行減税もやむを得ない」との見方があったが、消費再増税の先送りで財政余力がなくなったことから「先行減税は困難」との声も出始めている。
 経済界には来春の賃上げの環境作りとして大幅減税を期待する声が依然として根強く、初年度にどの程度の下げ幅で決着できるかも焦点となる。


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<タックスワンポイント>

商業登記規則改正  住民票など本人確認義務付け

 架空の登記を防止するため、法務省が商業登記規則を来年2月に改正する方針であることが一部報道で明らかになった。会社の登記簿に実在しない人物や別人を取締役に仕立て、詐欺事件などに使うケースが目立っており、犯罪などの悪用を防ぐことを狙いとしている。
 これまでは会社が取締役就任の登記申請をする際、「就任承諾書」だけで登記が可能だったが、住民票など本人確認書類の提出を義務付ける。現行では、代表取締役の登記には実印の押印と印鑑証明書の提出が必要だが、それ以外の取締役や監査役は就任者が作成した就任承諾書の提出のみで容易に架空の登記ができてしまうのが実態だ。一方で本人確認書類の提出義務がなかったことで、法人設立手続きの準備がスムーズに行なえるなどのメリットがあった。
 法務省によると、投資勧誘でのトラブルなどで、被害者が返金を求めるために登記簿に記載された取締役に連絡を取ると、架空の人物だったり、全くの別人だったりするケースが相次いでいるという。
 また、現在は代表取締役が辞任する際の登記申請で求められる書類は、辞任届を提出するだけでよい。これによって会社を不正に乗っ取るために代表取締役の辞任届を偽造して登記申請する事例があった。今回の改正で代表辞任時に、実印の押印と印鑑証明書もしくは法務局に届けている会社の代表印の押印のいずれかの提出を義務付けることになった。
 さらに登記簿の役員欄には戸籍上の氏名が記録されるが、旧姓で働く女性が増えていることを踏まえ、婚姻前の旧姓も記載できるようにする。


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