タックスニュース

2015年1月30日 金曜日

Vol.0294

<タックスニュース>

日本政策投資銀行 民営化先送り  東日本大震災で存在感復活

 財務省と経済産業省が日本政策投資銀行と商工組合中小金庫の完全民営化を先送りする方針を発表した。経済危機などに対処する資金供給に万全を期すのが狙いだ。2022年度までとしていた保有株式の売却方針は撤回され、通常国会に提出する改正法案では株式の保有期限は明示しない。安倍政権はリスクマネーを供給する政策金融の存在を重視しており、小泉政権が目指した「官から民へ」の改革は大きな転機を迎えた。
 政府の出資比率は政投銀100%、商工中金46%。現行法は15 年度から5~7年かけて政府保有の株を全て売却し、完全民営化することを定めていた。新たな方針では、地域経済の活性化や災害対応のための資金を供給する「危機対応業務」の実施を両機関に義務付け、株式保有を通じた政府の関与を残すことにした。
 政府は15年度、政投銀に650億円を追加出資し、成長資金を供給するファンドを創設する。ファンド業務は20年度までの5年間実施することとし、その間は2分の1超の株式を、その後も一定期間は3分の1超の株式を保有する。商工中金についても当分の間は必要な株式を保有することにした。
 完全民営化の先送りは今回が3回目。政府が完全民営化に消極的なのは、リーマン・ショックと東日本大震災を通じて政策金融の役割が見直されたことがある。政投銀がリーマン・ショック以降に実施した危機対応融資は総額約5.7兆円に達し、その存在感を高めてきた。「官の復権」で民業圧迫の懸念が残るが、政府は法改正と同時に「民業圧迫につながらない新たな仕組み作り」を検討することにしている。


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<タックスワンポイント>

運転資金 債務超過でも調達容易に  金融機関の検査指針改定

 金融庁は1月20日に「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」を改定し、融資先の企業が一時的に債務超過の状態であっても正常な債権に区分してよいとする内容を明記した。正常債権と見なされれば、企業は銀行から運転資金の融資を受けやすくなる。
 「金融検査マニュアル」は、銀行が中小企業に融資をする際に債権が正常か不良かを判断する基準を示したもの。これまでは、一時的であれ債務超過の状態であれば不良債権と見なされ、無担保・無保証の「短期継続融資」を受けることは難しかった。そのため、運転資金を必要とする経営再建中の中小企業が融資を受けられず、事業が続けられないというケースが起きていた。
 今回の改定では、債務超過の企業であっても、事業の状況やキャッシュフローなどを考慮して、債務の解消が見込まれると判断した場合には正常債権に区分してよいと明記した。中小企業が融資を受けやすくすることで経済再生を後押しするとともに、金融機関に対してもマニュアル一辺倒ではない正確な業況把握や融資判断を求める狙いがある。


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2015年1月23日 金曜日

Vol.0293

<タックスニュース>

地方財政計画 一般財源 過去最高61兆円超え  財政健全化との両立に課題

 政府は1月12日、地方自治体の予算編成の指針を示す2015年度地方財政計画を決定した。自治体が自由に使える一般財源の総額は前年から1.1兆円増え、過去最高の61兆5千億円となる。麻生太郎財務省と高市早苗総務相の大臣折衝で固めた。
 一般財源は地方税収や地方交付税、臨時財政対策債などを合計した、使い道の制約を受けずに活用できる地方の収入見通し。
 歳入面では、輸出大企業を中心とする業績回復や、消費税8%への増税の影響などで、地方税収が増加すると予想した。また、リーマンショック後の09年に導入した地方税への上乗せ措置「別枠加算」についても、廃止を検討していたが、減額した上で維持した。さらに政府は「まち・ひと・しごと創生事業費」を新設し、1兆円を計上した。地方交付税については、昨年度から1兆円減の16兆8千億円となった。
 政府はアベノミクスが掲げる「地方創生」を後押しするため、地方への予算配分を手厚くする構えだが、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の対国内総生産(GDP)比を20年度までに黒字化するという財政健全化目標へのめどは立っていない。今後歳出削減の対象が地方へ向く可能性もあり、地方創生と財政健全化との両立の道はいまだ見通せていないのが実情だ。


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<タックスワンポイント>

事業用の土地建物  買い換えの税優遇 延長

 10年を超えて保有している事業用の土地や建物を買い換える際に、譲渡益にかかる課税の繰り延べを認める特例措置が、2017年3月31日まで2年3カ月延長された。15年度税制改正大綱に盛り込まれた。同特例の適用実績では、中小企業の適用が全体の3分の2を占めている。
 特例は、10年超保有している事業用の土地建物などを譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合に、譲渡した土地建物の譲渡益についての課税を一部繰り延べるもの。
 今回の改正では、新たに取得する資産の対象から機械・装置が除外された。また、繰り延べされる割合が現行では一律80%となっているところを、新たに取得する土地建物が東京23区内の場合は70%、首都圏近郊や近畿圏の都市部、名古屋市の一部など定められた都市圏である場合は75%に縮減された。


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2015年1月16日 金曜日

Vol.0292

<タックスニュース>

法人実効税率3.29%引き下げ  赤字企業 2年で1600万円の増税に

 2015年度与党税制改正大綱で法人税改革の具体策が決定された。企業の所得にかかる法人実効税率(標準税率34.62%、東京都35.64%)を15年度に2.51%、16年度までで計3.29%引き下げる一方、赤字法人にも課税する法人事業税(地方税)の「外形標準課税」の拡充などで代替財源を確保することが柱だ。財務省の試算では、外形標準課税の拡充で黒字企業は平均700万円の減税の恩恵を受ける一方、赤字企業は平均1600万円の増税となる見通しで、企業に赤字体質からの脱却を促す改革の意図が鮮明になった。
 外形標準課税は、資本金1億円超の企業を対象に従業員への給与総額などに基づき赤字法人にも課税するもので、15、16年度で従来の2倍に拡充する。一方、法人事業税のうち所得にかかる税率(所得割)は引き下げる。
 財務省は今回大綱で決定された法人事業税の改革について、企業の規模別の影響を試算した。
 資本金1億円超~10億円以下の中堅企業1万7410社のうち、赤字の4818社は平均300万円の増税となる一方、黒字の1万2592社は平均200万円の減税で、全体では平均100万円の減税となる。中堅企業は、16年度まで2年限定で一定の条件を満たせば増税額が2分の1になる経過措置が導入されるため、負担はさらに軽減される見通しだ。
 5868社ある資本金10億円超の大企業では、赤字企業は平均5500万円の増税、黒字企業は平均1900万円の減税で、全体では100万円の増税となる。
 いずれのケースも黒字企業が減税となるのは、外形標準課税の納税額の増加以上に、所得割の減税効果が大きいためだ。
 資本金1億円以下の中小企業には外形標準課税は適用されないため、法人事業税改革による負担の増減はない。


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<タックスワンポイント>

美術品で新基準  100万円以下は「減価償却資産」

 国税庁は12月25日、美術品が減価償却資産にあたるかどうかの基準を示した法令解釈通達の改正を公表した。これまで1点20万円(絵画は号あたり2万円)未満の美術品は減価償却資産として取り扱うとしてきたが、基準金額を大幅に引き上げて、100万円未満の美術品を減価償却資産として扱うとする新しい判断基準を定めた。昨年10月に改正案を発表してパブリックコメントを受け付けていたもの。新基準は平成27年1月から適用している。
 確定版では26年以前から保有している美術品についての新基準適用の部分に変更があった。10月の改正案では「平成27年1月1日以後に開始する事業年度において法人の有する美術品等について適用する」としていたが、以前から所有していた美術品について26年までの分の償却費を一括計上できるかを問うコメントが寄せられたため、今回の確定版ではさかのぼって償却はできない旨が明記された。平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度からは減価償却資産として計上することが可能となる。その場合、27年1月1日を取得日として、定額法または200%定率法を選択して償却することができる。中小企業であれば、30万円以下の減価償却資産なら取得価額を必要経費または損金に算入する少額減価償却資産特例を適用することもできるとしている。
 また、これまでは美術品が減価償却資産に該当するかどうかの基準として、作者が美術関係年鑑などに登載されている「プロの作者」であるものは原則として減価償却資産に該当しないとしてきたが、著名な作家であっても年鑑に掲載されていないケースがあることや、またその逆のケースもあることから、基準そのものを廃止した。


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