タックスニュース

2015年2月27日 金曜日

Vol.0297

<タックスニュース>

地方拠点強化税制  YKKが優遇第1号候補

 ファスナー製造の大手「YKK」が、企業の地方移転を後押しする地方拠点強化税制の税優遇適用第1号の候補に挙がっている。一部報道で明らかになった。同社は2011年頃から本社機能の分散や移転を進め、今後も管理部門など本社機能の一部を生産拠点のある富山県に移管する予定としている。現在開催中の通常国会で関連法が成立した後、適用申請をする見通しだ。
 平成27年度税制改正大綱に盛り込まれた地方拠点強化税制は、東京に本社を置く企業が地方に本社機能を移転する場合や、すでに地方にある企業が機能を強化する場合に税優遇を与えるもの。平成30年3月31日までに移転計画の承認を受けた企業を対象に、承認から2年以内に取得して事業の用に供した建物や附属設備、構築物について、東京など大都市圏から地方に移転させるケースでは特別償却25%または税額控除7%(承認が29年度なら4%)、すでにある地方拠点を強化させるケースでは特別償却15%または税額控除4%(同2%)を認める。その際、取得する建物などの合計額が2千万円(中小企業は1千万円)以上であることが要件となる。設備投資だけでなく、雇用の面でも優遇措置が創設された。地方拠点での雇用を増やした場合、一定の要件を満たすことで雇用増1人あたり最大50万円の税額控除を受けることが可能だ。東京・大阪・名古屋など大都市圏からの移転なら、さらに30万円の税額控除が上乗せされる。
 政府は地方移転企業への税優遇を拡充することで、首都圏への人口・企業の一極集中を是正したい狙いがある。11年の東日本大震災以降、リスクマネジメントの観点から機能を地方に分散させる企業が出てきており、税優遇の内容次第では今後さらに企業の地方移転が増える可能性もある。


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<タックスワンポイント>

NISA  2年目の非課税枠で好調スタート

 日本証券業協会は2月18日、少額投資非課税制度(NISA)を利用した投資総額が1月だけで2627億円となり、制度が開始した昨年1月以降の単月ベースでは最高を記録したと発表した。年が明けて今年分の非課税枠が利用できるようになったことで、口座を持つ投資家たちが新たに投資を始めたことが理由とみられる。1月単月で新規に約8万口座が開設され、それ以外にも約4万の「開設したまま眠っていた口座」で投資が開始されるなど、利用拡大に向けて2015年の好調なスタートを切った。
 調査は主要証券会社10社を対象に行ったもの。これでNISA総口座数は、1月末時点で414万3836口座となった。また口座の稼働率も46.8%と、昨年末から1.7ポイント増加した。
1月のNISA利用が伸びたのは、15年分の非課税枠が新たに開放されたためだ。去年、上限として設定されている100万円いっぱいまで投資を行った人も、年が明けた1月からは新たに今年分の100万円を投資運用することができる。すでに去年からNISA口座を持っていた投資家が活発に動いたことが投資総額増の主因だろう。
 NISAの非課税枠は現在100万円だが、16年からは120万円に引き上げられる予定となっている。月10万円ずつの投資で枠を使いきりやすくする狙いで、金融界などからの強い要請を受けて、平成27年度与党税制改正大綱に盛り込まれた。また20歳未満を対象とする子ども版NISAも創設する予定だ。


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2015年2月20日 金曜日

Vol.0296

<タックスニュース>

軽減税率  対象品目など検討スタート

 自民、公明両党の税制調査会は2月9日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について協議する検討委員会の初会合を開いた。2017年度の開始を目指し、今秋までに具体案を取りまとめる方針。これまでの与党協議では、品目の絞り込みや経理の方法などで考え方の違いなどが表面化しており、議論が決着する道筋は不透明だ。
 委員長の野田毅・自民党税調会長は「軽減税率制度の具体的な制度案を検討し、与党税制協議会に提案する」とあいさつした。会合で野田氏は、必要な資料作成を財務省に指示したことを明らかにした。検討委で議論するおもな論点は、(1)軽減税率の適用対象となる品目、(2)事業者などの経理処理の方法、(3)減収が見込まれる財源の穴埋めのあり方――の3つが挙げられる。
 軽減税率をめぐっては、10%への消費増税が17年4月に延長されたことを受け、与党税協が「17年度からの導入を目指す」ことで一致している。ただ、低所得者の負担軽減策として幅広い品目を対象に加えたい公明党と、税収の減少で財政健全化に懸念を示す声の多い自民党の間には依然、意見の隔たりがあるのが実情だ。
 また、対象品目や経理方法については、業界団体のヒアリングを通じて様々な意見が出ている。対象品目は昨年6月の議論で、「全ての飲食料品」「生鮮食品のみ」「精米のみ」など8案が示された。対象品目の線引き次第では、対象から漏れた業界の強い反発も予想される。経理処理も、事務コストの負担が増えることから、中小事業者を中心に導入そのものに反対する声が相次いでいる。
 今後難航しそうな調整に、ある税調幹部は「最後は政治決断だ」と気を引き締めている。


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<タックスワンポイント>

中小企業サポート  経営改善計画の申請期限撤廃

 経営革新等支援機関が関与する「経営改善計画策定支援事業」の利用申請受付期限が撤廃され、制度が"恒久化"されることになった。
 経営革新等支援機関制度は、中小企業が、税理士、公認会計士、弁護士、商工会、商工会議所、NPO法人、一般社団法人など中小企業支援の専門家のサポートを受けて経営改善計画策定に取り組めるもの。認定機関の支援を受けた企業は、優遇融資や税額控除制度の対象になるほか、経営改善計画の策定に必要な費用の3分の2(最大200万円)の補助を受けることができる。
 平成27年3月31日を利用申請期限としていたが、中小企業庁事業環境部金融課が「平成27年度以降についても、引き続き当該事業を利用できるようになりました」とする文書を発表し、中小企業は4月以降も制度を利用できるようになった。さらに、支援対象事業者に従業員300人以下の医療法人が追加された。


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2015年2月13日 金曜日

Vol.0295

<タックスニュース>

サッポロ"極ZERO"  酒税115億円返還要求

 サッポロビールは1月29日、納付済みの約115億円の酒税を返還するよう国税庁に求めたことを明らかにした。同社は2013年に「極ZERO」を税率の低い「第3のビール」として売り出したが、国税庁から第3のビールに該当しない可能性を指摘され、追加の酒税分115億円を自主納付していた。その後、社内調査で第3のビールである確証が得られたとして、今回の返還要求に踏み切った。
 ビール類は原材料や製法の違いで税額が異なる。1缶350ミリリットル当たりで、麦芽が主原料で麦芽比率3分の2以上の「ビール」は77円、麦芽比率3分の2未満の「発泡酒」は46・98円(麦芽比率が25%未満の場合)、発泡酒に蒸留酒を加えたり、麦芽以外を原料にしたりした「第3のビール」は28円となっている。
 サッポロは昨年1月に国税庁から「極ZEROは第3のビールではなく発泡酒にあたる可能性がある」として製法を照会された。その時点で発泡酒であるとの断定はできなかったものの、確認に時間がかかれば追徴課税の額が膨らむと判断した同社は、6月に「極ZERO」の販売を休止。その後、発泡酒としてあらためて「極ZERO」を発売した経緯がある。
 今回返還を要求しているのは自主納付した酒税分の115億円で、販売休止にかかる損失や再発売にかかった費用は含まれていない。発売から半年で約360万ケースを売り上げるなど同社の主力商品に成長しつつあった「極ZERO」に待ったをかけられた同社の受けたダメージは大きいものと予想され、国税当局の対応にビール業界内外から注目が集まっている。


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<タックスワンポイント>

エコカー減税  現行基準満たす車への軽減割合縮小

 エコカー減税制度は、燃費基準が改められるとともに、現行基準に当てはまる車は軽減割合を縮小したうえで引き続き減税対象にされることとなりそうだ。改めて税制改正大綱を確認しておきたい。
 一定の燃費基準を満たした車に対する自動車取得税の減免制度「エコカー減税」では、車の環境性能の高さに応じて、自動車購入時に必要な自動車取得税が60%軽減、80%軽減、非課税となる。税制改正大綱には、この制度の対象になる車について、現行では「平成27年度燃費基準」とされている基準が、4月からは「平成32年度燃費基準」に置き換えられることが盛り込まれた。そして、現行対象車である27年度基準を満たしている車については、20%軽減、40%軽減として引き続き減税対象にすることとした。これらの施策で環境性能の高い車への買い替え需要を喚起する狙いが国にはある。
 また、平成27年度に新規取得した一定の環境性能がある軽四輪などの軽自動車税について、その燃費性能に応じた「グリーン化特例」が導入されることとなっている。さらに、二輪車に掛かる税率引き上げ時期は平成27年4月1日からの予定だったが、税制改正大綱では1年間延期するとしている。
 日本自動車工業会の池史彦会長は、「特に、エコカー減税の見直しに当たっては、現行の2015年度燃費基準による対象車の一部を、引き続き減税対象とする等の措置を講じた上で延長していただき、自動車ユーザーの負担増や国内販売への影響を最小限に抑えることができた」と高く評価している。


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